株式会社オリエントコーポレーション 四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯盛 徹夫
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 (０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中川 徹
【縦覧に供する場所】
株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社オリエントコーポレーション神戸支店
（神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
(百万円) 181,178 172,650 243,135
営業収益
(百万円) 21,535 17,159 24,439
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 17,035 14,448 20,654
（当期）純利益
(百万円) 16,993 14,811 15,965
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 252,567 244,089 251,569
純資産
(百万円) 5,604,640 5,520,230 5,584,777
総資産
(円)
１株当たり四半期（当期）純利益
普通株式に係る１株当たり四半期
9.14 7.73 10.85
（当期）純利益
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当
28.26 36.22 45.73
たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 9.14 7.73 10.85
（当期）純利益
(％) 4.5 4.4 4.5
自己資本比率
第60期 第61期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円)
普通株式に係る１株当たり四半期
1.76 2.34
純利益
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当
25.64 38.88
たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。
３．普通株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益は、第一回Ｉ種優先株式の消却差額等を親会社株主に帰属
する四半期（当期）純利益から控除し算出しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、最初の緊急事態宣言の解除以降、経済活動の段階的な再開
に伴う持ち直しの動きがみられているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あります。先行きにつきましては、大規模な経済対策が進められていくことなどもあり、今後も持ち直しの動き
が続くことが期待されますが、政府による二度目の緊急事態宣言の発令がなされており、引き続き感染症の動向
やその影響について注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針２年目にあたる当期は、「Innovation for Next
Orico“新時代のオリコ”に向けた着実なる前進」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネ
スモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、ア
ジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取
組み強化）を着実に進捗させております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。
営業収益につきましては、前年同期比 85億円減少の1,726億円となっております。
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セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。
（参考）事業収益の事業別内訳
（単位：億円）
前第３四半期 当第３四半期
事業 前年同期比 （％）
連結累計期間 連結累計期間
△8.5
カード・融資 607 556
（内、カードショッピング） (412) (386)
(△6.4)
10.9
決済・保証 126 140
△3.3
個品割賦 592 573
319 287 △9.8
銀行保証
68 58 △15.3
その他
1,714 1,615 △5.8
計
■成長事業
カード・融資事業
カードショッピングの当第３四半期連結累計期間における取扱高は、概ね前年同期と同水準であり、コロナ禍に
おいても生活関連商品の取扱いは堅調に推移しております。
融資につきましては、コロナ禍において外出や移動が控えられたことによる消費支出の低迷や、特別定額給付金
支給後の家計所得の増加を背景とした、資金需要低下の影響を受け、新規取扱いが減少したこと等により、融資残
高が前期末から減少しております。
これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、556億円（前年同期比8.5％減）となりました。
決済・保証事業
決済・保証事業につきましては、家賃決済保証の取扱高が、単身世帯数の増加や民法改正によるニーズの高まり
を背景に引き続き順調に増加したこと等により、取扱高が前年同期比増加しております。
この結果、決済・保証事業の事業収益は、140億円（前年同期比10.9％増）となりました。
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■基幹事業
個品割賦事業
個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、販売店の営業自粛等の影響を受けて前年同期比で減少と
なりましたが、６月以降、Web新商品の導入等により回復傾向が継続しております。ショッピングクレジットで
は、外出自粛等の影響を受け前年同期比で減少となりましたが、家電等のネット通販の取扱いは拡大しており持ち
直しの傾向にあります。
これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、573億円（前年同期比3.3％減）となりました。
銀行保証事業
銀行保証事業につきましても、コロナ禍における資金需要の低下を受け、新規取扱いが減少したこと等により、
保証残高が前期末から減少しております。
この結果、銀行保証事業の事業収益は、287億円（前年同期比9.8％減）となりました。
その他事業
サービサー事業につきましては、緊急事態宣言による回収業務への影響等により、前年同期比減収となりまし
た。不動産事業につきましても、保有不動産の売却により売却収入があったものの、前年同期に実施したホテル用
不動産売却に伴うホテル運営収益の剥落等により前年同期比減収となっております。
これらの結果、その他事業における事業収益は、58億円（前年同期比15.3％減）となりました。
営業費用につきましては、前年同期比 41億円減少の1,554億円となっております。
一般経費は前年同期比19億円増加となりましたが、ポイント還元事業に係る一過性要因（43億円増加）を控除
したベースでは、プロセスイノベーションの効果等もあり、前年同期比23億円減少となっております。
また、消費支出の減少を背景に、延滞発生額が減少したこと等により、貸倒関係費も前年同期比減少しており
ます。なお、新型コロナウイルス感染症の貸倒関係費への影響については、今後も注視してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益は前年同期比 85億円減少 の 1,726億円 、並びに経
常利益は前年同期比 43億円減少 の 171億円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては前年同期
比 25億円減少 の 144億円 となりました。
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資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の 5兆5,847億円から645億円減少し、5兆5,202億円と
なりました。 これは主に、コロナ禍における資金需要の低下を受けた銀行保証事業の残高減少等により信用保証
割賦売掛金が減少したこと等によるものであります。
負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の5兆3,332億円から570億円減少し、5兆2,761億円と
なりました。 これは主に、コマーシャル・ペーパーや短期借入金等は増加したものの、信用保証買掛金が減少し
たこと等によるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,515億円から74億円減少し、2,440億円となりました。 こ
れは主に、第一回Ｉ種優先株式の一部取得及び消却を実施したこと等により、利益剰余金が減少したこと等によ
るものであります。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（株主資本等関係） ３ ．株
主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,825,000,000
Ｉ種優先株式 140,000,000
計 1,965,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,718,727,703 1,718,727,703 (注)１,２,３
普通株式
市場第一部
20,000,000 20,000,000 (注)２,３,４,５
第一回Ｉ種優先株式 非上場・非登録
1,738,727,703 1,738,727,703 － －
計
（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。
２． 当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。） は
1,000株であります。
また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響
を考慮したためであります。
３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
４ ．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先株主配当金
① 優先配当金の額
当会社は 2010 年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うと
きは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を
行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株
主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎
年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通
株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ
種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下
「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払
う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中
間配当金を控除した額とする。
Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以
下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。
2017 年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
2018 年３月31日に終了する事業年度 ：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×
122÷365＋2.75％×243÷365
2018 年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
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・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前
営業日を年率修正日とする。
・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその
直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円
６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される
数値の平均値を指すものとする。
② 優先中間配当金の額
当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２
分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、 2018 年３月31日に終了する
事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該
事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額
とする。
③ 非累積条項
ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先
配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
④ 参加条項
Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、
Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を
含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うとき
は、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額
の配当財産を交付する。
(2) 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録
株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に
対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(4) 強制取得
① 当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得
するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場
合、取得される株式は按分比例により決定する。
② Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日
以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数
(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が 2017 年４月１日から 2018 年３月31日までの
間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事
業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。
修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）
なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。
a1＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％
b ＝ 2017 年４月１日から取得日までの日数（ 2017 年４月１日及び取得日を含む。但し、 2017 年８月１日
以降の日数を除く。）
a2＝ 2018 年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％
c ＝ 2017 年８月１日から取得日までの日数（ 2017 年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が 2017 年
７月31日以前の場合には、零とする。）
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。
当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を
与えない。
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５ ． 2007 年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産
の内容及び価額は次のとおりであります。
株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づ
く元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限
る。）
(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書
(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書
(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30
日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日
付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付
変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変
更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
普通株式
1,718,727
2020年11月16日 （注） － 150,067 － 901
優先株式
優先株式
△15,000
20,000
（注）2020年11月16日付で自己株式（優先株式）を消却したことにより、優先株式が15,000千株減少しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
第一回Ｉ種
35,000,000 － (注)１,５
無議決権株式
優先株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,600 － (注)１
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,718,556,700 17,185,567 (注)１,２,３
普通株式
114,403 － (注)１,４
単元未満株式 普通株式
1,753,727,703 － －
発行済株式総数
－ 17,185,567 －
総株主の議決権
（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。
２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。
３． 株式数は、 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,126,700
株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数11,267個が含まれております。
４．１単元 （100株）未満の株式であります。
５．2020年11月16日に、当社が保有する第一回Ⅰ種優先株式15,000,000株を消却したため、当第３四半期会計期
間末日現在の第一回Ⅰ種優先株式は20,000,000株となっております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
に対する所有株
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合(％)
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
(注)１
東京都千代田区麹町
株式会社オリエントコーポ
6,600 － 6,600 0.00
５丁目２番地１
レーション
東京都千代田区神田
株式会社ＪＣＭ (注)２ 50,000 － 50,000 0.00
錦町３丁目13番
－ 56,600 － 56,600 0.00
計
（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。
２．当社の持分法適用関連会社であります。
３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式1,126,700株（発行済
株式総数に対する所有株式数の割合0.06％）は、上記の自己株式に含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役（兼）常務執行役員
取締役（兼）常務執行役員
業務統括グループ担当 樋口 千春 2020年10月１日
業務統括グループ担当
（兼）業務統括グループ業務統括部長
取締役（兼）常務執行役員
取締役（兼）常務執行役員 ビジネスプロモーショングループ担当
ビジネスプロモーショングループ担当 （兼）ビジネスプロモーショングループ
横山 嘉德 2020年10月１日
（兼）ビジネスプロモーショングループ 東日本地域統括担当
ビジネスプロモーション統括部長 （兼）ビジネスプロモーショングループ
ビジネスプロモーション統括部長
なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務執行役員 常務執行役員
菅尾 睦
2020年８月１日
企画グループ担当 企画グループ担当
常務執行役員 常務執行役員
小杉 雅弘 2020年８月１日
財務・経理グループ担当 財務グループ担当
常務執行役員
企画グループ副担当 常務執行役員
（兼）企画グループ経営企画部長 企画グループ副担当 松岡 英行 2020年８月１日
（兼）企画グループ経営企画部戦略企画 （兼）企画グループ経営企画部長
室長
執行役員
執行役員
企画グループデジタルイノベーション室 渡辺 健一 2020年８月１日
デジタルイノベーション室副担当
担当
執行役員 執行役員
海外事業グループ担当 業務統括グループみずほ連携部長 向井 和浩 2020年８月１日
（兼）業務統括グループみずほ連携部長 （兼）海外事業グループ海外事業部担当
執行役員
執行役員
財務・経理グループ副担当
海外事業グループ担当
（兼）財務・経理グループ財務部長 馬塲 一晃 2020年８月１日
（兼）企画グループ経営企画部事業開発
（兼）財務・経理グループ財務部ＡＬＭ
室長
室長
執行役員
執行役員
伊丹 薫
デジタルイノベーション室担当 2020年８月１日
業務統括グループＢＩ推進部担当
（兼）デジタルイノベーション室長
執行役員 執行役員
長尾 浩
2020年８月１日
財務・経理グループ財務企画部長 企画グループ経理部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
210,280 259,103
現金及び預金
265 263
受取手形及び売掛金
※１ 1,230,959 ※１ 1,275,072
割賦売掛金
2,632,394 2,509,971
信用保証割賦売掛金
※２ 606,756 ※２ 604,116
資産流動化受益債権
563,996 571,923
集金保証前渡金
884 704
販売用不動産
182,554 151,651
その他
△ 147,125 △ 143,886
貸倒引当金
5,280,966 5,228,921
流動資産合計
固定資産
94,705 94,144
有形固定資産
無形固定資産
1,853 1,668
のれん
131,519 123,998
その他
133,372 125,666
無形固定資産合計
75,060 70,851
投資その他の資産
303,138 290,663
固定資産合計
673 646
繰延資産
5,584,777 5,520,230
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
689,481 700,485
支払手形及び買掛金
2,632,394 2,509,971
信用保証買掛金
67,140 87,183
短期借入金
25,000 45,000
1年内償還予定の社債
345,831 348,630
1年内返済予定の長期借入金
1,872 1,054
未払法人税等
4,040 1,988
賞与引当金
71 42
役員賞与引当金
2,564 4,082
ポイント引当金
19,777 26,852
割賦利益繰延
489,817 522,310
その他
4,277,990 4,247,601
流動負債合計
固定負債
190,000 180,000
社債
826,481 815,336
長期借入金
※３ 13,458 ※３ 10,411
債権流動化借入金
24 25
役員退職慰労引当金
162 152
役員株式給付引当金
3,758 3,475
ポイント引当金
13,733 11,994
利息返還損失引当金
1,914 1,426
退職給付に係る負債
5,684 5,718
その他
1,055,217 1,028,539
固定負債合計
5,333,207 5,276,140
負債合計
純資産の部
株主資本
150,051 150,067
資本金
904 919
資本剰余金
98,826 91,090
利益剰余金
△ 268 △ 375
自己株式
249,513 241,701
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,400 1,680
その他有価証券評価差額金
△ 143 △ 203
繰延ヘッジ損益
48 78
為替換算調整勘定
492 587
退職給付に係る調整累計額
1,797 2,142
その他の包括利益累計額合計
55 25
新株予約権
202 221
非支配株主持分
251,569 244,089
純資産合計
5,584,777 5,520,230
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
事業収益
※ 165,955 ※ 157,006
信販業収益
5,535 4,563
その他の事業収益
171,490 161,569
事業収益合計
金融収益 1,457 1,428
8,230 9,652
その他の営業収益
181,178 172,650
営業収益合計
営業費用
150,571 147,741
販売費及び一般管理費
7,215 7,230
金融費用
1,856 519
その他の営業費用
159,643 155,491
営業費用合計
21,535 17,159
営業利益
21,535 17,159
経常利益
特別利益
265 0
有形固定資産売却益
33 31
投資有価証券売却益
299 31
特別利益合計
特別損失
52 －
有形固定資産売却損
25 17
有形固定資産除却損
14 1
ソフトウエア除却損
15 －
出資金償還損
－ 104
投資有価証券評価損
－ 59
出資金評価損
107 183
特別損失合計
21,727 17,007
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,253 1,668
2,430 875
法人税等調整額
4,684 2,543
法人税等合計
17,042 14,463
四半期純利益
7 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,035 14,448
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
17,042 14,463
四半期純利益
その他の包括利益
109 278
その他有価証券評価差額金
10 △ 63
繰延ヘッジ損益
96 37
為替換算調整勘定
△ 267 94
退職給付に係る調整額
1 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 49 347
その他の包括利益合計
16,993 14,811
四半期包括利益
（内訳）
16,983 14,792
親会社株主に係る四半期包括利益
10 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループでは2021年３月期の下期以降ゆるやかに経済活動が回復す
ると仮定し、将来の課税所得に関する予測を行い繰延税金資産の回収可能性の判断を行うとともに、貸倒引当金の見
積りを行っております。当該仮定については、2020年３月期の財務諸表作成時より重要な変更を行っておりません。
なお、今後新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合、繰延税金資産、貸倒引当金の増減等
により、翌四半期以降の当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、
当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。
なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、
必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
未実行残高 1,594,116百万円 1,605,800百万円
※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。
※３． 割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※信販業収益の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
包括信用購入あっせん収益 41,296百万円 38,669百万円
59,165 58,440
個別信用購入あっせん収益
44,451 41,402
信用保証収益
融資収益 19,508 17,057
その他 1,533 1,437
合計 165,955 157,006
（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
包括信用購入あっせん収益 13,606百万円 12,531百万円
個別信用購入あっせん収益 34,807 32,921
融資収益 10,391 9,294
計 58,805 54,747
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 16,580百万円 17,767百万円
のれんの償却額 191 185
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 3,436 2.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
2019年６月25日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,438 28.76 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額2百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式15,000千株
を16,019百万円にて取得及び消却を実施 し、同額を利益剰余金から減額しております。 この結果、当第３
四半期連結累計期間において利益剰余金が 3,871 百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利
益剰余金は 95,194 百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
普通株式 5,155 3.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
2020年６月26日
定時株主総会
第一回Ｉ種優先株式 1,006 28.76 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式
に対する配当額4百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月16日に第一回Ⅰ種優先株式15,000千株
の取得及び消却を実施いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が7,735百万円減少し、当第３四半期連結
会計期間末において利益剰余金は91,090百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
60,776 12,622 59,287 31,926 164,613 6,877 171,490
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
0 0 － － 1 5,222 5,223
売上高又は振替高
60,777 12,622 59,287 31,926 164,614 12,100 176,714
計
50,106 5,955 43,427 16,196 115,686 2,191 117,877
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等
の事業であります。
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 41,296
融資収益 19,480
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 11,026
信用保証収益 950
その他 645
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 48,138
信用保証収益 11,148
銀行保証事業
信用保証収益 31,926
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 115,686
「その他」の区分の利益 2,191
全社費用等 （注）
△91,706
その他 △4,635
四半期連結損益計算書の営業利益 21,535
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
カード・ 決済・
個品割賦 銀行保証 計
融資 保証
営業収益
外部顧客に対する
55,620 14,003 57,324 28,798 155,746 5,823 161,569
営業収益 (注)２
セグメント間の内部
1 0 - - 1 4,956 4,958
売上高又は振替高
55,621 14,003 57,324 28,798 155,748 10,779 166,527
計
45,875 6,183 42,986 15,803 110,849 1,702 112,552
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等
の事業であります。
２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
金額
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益 38,669
融資収益 16,950
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益 12,093
信用保証収益 1,264
その他 645
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益 46,346
信用保証収益 10,978
銀行保証事業
信用保証収益 28,798
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 110,849
「その他」の区分の利益 1,702
全社費用等 （注）
△91,056
その他 △4,336
四半期連結損益計算書の営業利益 17,159
（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため記載しておりません。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益 9円14銭 7円73銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益 28円26銭 36円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
17,035 14,448
普通株主に帰属しない金額（百万円） 1,339 1,176
（うち配当優先株式に係る消却差額） (1,019) (1,022)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の
親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 (319) (154)
期の配当後の配当に参加できる額)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
15,696 13,271
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,717,064 1,717,126
優先株式の期中平均株式数（千株） 47,381 32,490
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円14銭 7円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 396 228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 該当事項はありません。
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において1, 394 千株、当
第３四半期連結累計期間において1,500千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社オリエントコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長谷川 敬 印
業務執行社員
監 査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエ
ントコーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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