日本システム技術株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６（４５６０）１０００（代）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 12,512,223 12,142,877 18,019,792
売上高
（千円） 186,230 144,854 1,021,581
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
（千円） △ 584,008 △ 246,325 △ 30,675
失（△）
（千円） △ 637,919 △ 193,625 △ 119,317
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,699,381 5,873,011 6,218,217
純資産額
（千円） 12,173,500 11,403,697 12,988,341
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 109.94 △ 45.94 △ 5.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
（％） 46.6 51.2 47.7
自己資本比率
（千円） 428,029 1,001,774 417,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 429,397 103,977 △ 527,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 127,289 △ 853,252 △ 185,027
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,308,248 4,129,065 3,908,254
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
11.78
（円） △ 5.85
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託（BBT）」に残存する当社株式は、1株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間47,800株）。
５．前第１四半期連結累計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の冷
え込みや企業活動の抑制など様々な分野の経済活動に波及し、景気に大きな影響を与えました。現在も主要都市を
中心とした緊急事態宣言による各種制限が続く中、終息の見通しが立たず依然として厳しい状況が続いておりま
す。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計（経済産業省、特定サービス産業動態統計11月確報）において、2019
年の売上高前年比が4.0％増（2018年の売上高前年比は1.5％増）とプラス傾向を継続しておりましたが、足元にお
ける新型コロナウイルス感染症の影響拡大もあり、2020年8月以降の売上高前年同月比が4ヶ月連続でマイナスに転
じるなど、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しております。
このような環境下、当社グループ（当社及び連結子会社）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る事業活動への影響を受けながらも、営業・販売活動のオンライン化等による受注案件の安定的確保や従業員のテ
レワーク実施による稼働率の維持等により、結果、 売上高 121億42 百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益 86 百万
円（前年同期比39.2％減）、経常利益 1億44 百万円（前年同期比22.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は減損損失を特別損失として3億13百万円計上したことにより 2億46 百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失5億84百万円）となりました。なお、セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業（受注ソフトウェアの個別受託開発）につきましては、 金融・保険・証券業、製造業及
び通信業向け案件が前年を上回ったものの、サービス・流通業及び教育機関向け案件等がそれぞれ減収となり、 売
上高85億93百万円（前年同期比2.1％減）、 営業損失1億円22百万円 （ 前年同期は営業損失1億 2百万 円 ） となりまし
た。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業（学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス）につきましては、 大学向け
ＰＰ（プログラム・プロダクト）販売及び保守サービスが前年を上回ったものの、仕入販売及びＥＵＣ（関連シス
テムの個別受託開発）等がそれぞれ減収となり、 売上高16億90百万円（前年同期比5.0％減）、 営業利益1億35百万
円（前年同期比10.6％減） となりました。
次に、システム販売事業（ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築）につきましては、 公共系案件の減収に
より、 売上高10億31百万円（前年同期比13.6％減）、 営業利益1億11百万円（前年同期比10.4％減） となりまし
た。
最後に、医療ビッグデータ事業（医療情報データの点検、分析及び関連サービス）につきましては、保険者向け
の支援サービス等が前年を上回り売上高は堅調に推移いたしましたが、研究開発費等のコスト増により、売上高8
億27百万円（前年同期比8.5％増）、営業損失39百万円（前年同期は営業損失 26百万円 ）となりました。
（当社グループの四半期業績の特性）
当社グループの事業であるソフトウェア、ＧＡＫＵＥＮ及びシステム販売の特性といたしましては、顧客の検収
時期が多くの企業の会計期末にあたる３月に大きく集中し、次いで第２四半期末に当たる９月に集中する傾向があ
ります。したがって、例年当社グループの第１、第３四半期連結会計期間の収益は、第２、第４四半期連結会計期
間と比較して相当に少額となる特色があります。
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②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。
（資産）
流動資産の残高は 84億28 百万円（前連結会計年度末比11億74百万円減）となりました。これは主として売掛金の
減少及び仕掛品の増加によるものであります。また、固定資産の残高は 29億75 百万円（同4億10百万円減）となり
ました。これは主としてのれん及び顧客関連資産の減少によるものであります。
（負債）
流動負債の残高は39億35百万円（同12億32百万円減）となりました。これは主として短期借入金及び賞与引当
金、未払法人税等 の減少並びに前受金の増加 によるものであります。また、固定負債の残高は15億95百万円（同6
百万円減）となりました。
（純資産）
純資産の残高は58億73百万円（同3億45百万円減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の状況は、期首の資
金残高39億8百万円より2億20百万円増加し、41億29百万円（前第３四半期連結累計期間は43億8百万円）となりま
した。なお、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億1百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は4億28百万円の収入）
となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが5億73百万円増加した要因は、未払金を主
としたその他債務の支払額の減少及び売上債権の回収に係る収入がそれぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億3百万円の収入（同4億29百万円の支出）となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが5億33百万円増加した要因は、主として子会社株式の取得による支出
の減少及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億53百万円の支出（同1億27百万円の収入）となりました。前年同四半
期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが9億80百万円減少した要因は、主として短期借入の実行額の減少によ
るものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析 」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の 在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は3億15百万円であります。なお、同期間において、研究開発活
動の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １.事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
5,612,230 5,612,230
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
5,612,230 5,612,230 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,612,230 － 1,076,669 － 1,038,308
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 202,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,408,000 54,080 －
普通株式
1,730 － －
単元未満株式 普通株式
5,612,230 － －
発行済株式総数
－ 54,080 －
総株主の議決権
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式47,800株（議
決権478個）が含まれております。
２.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
日本システム技術 大阪市北区中之島
202,500 － 202,500 3.61
株式会社 二丁目３番18号
－ 202,500 － 202,500 3.61
計
（注）１.株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として
計上しております。
２.上記のほか、当社所有の単元未満自己株式23株があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,909,343 4,130,067
現金及び預金
4,502,676 2,606,317
受取手形及び売掛金
200,644 －
有価証券
71,634 195,519
商品及び製品
698,017 1,316,527
仕掛品
1,516 2,150
原材料及び貯蔵品
238,579 190,129
その他
△ 19,471 △ 12,241
貸倒引当金
9,602,941 8,428,471
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
763,597 780,542
建物及び構築物
△ 462,594 △ 491,390
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 301,002 289,152
土地 142,361 142,361
487,040 510,405
その他
△ 358,559 △ 386,931
減価償却累計額
その他（純額） 128,480 123,473
571,845 554,987
有形固定資産合計
無形固定資産
437,343 183,641
のれん
181,063 110,181
顧客関連資産
37,348 7,759
商標権
66,303 13,775
技術関連資産
64,545 67,277
ソフトウエア
7,626 7,626
その他
794,230 390,262
無形固定資産合計
投資その他の資産
558,208 675,181
投資有価証券
465,943 466,674
退職給付に係る資産
436,814 352,789
繰延税金資産
443,489 439,749
差入保証金
162,906 110,679
その他
△ 48,036 △ 15,098
貸倒引当金
2,019,325 2,029,975
投資その他の資産合計
3,385,400 2,975,225
固定資産合計
12,988,341 11,403,697
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
990,491 810,748
支払手形及び買掛金
1,500,000 807,734
短期借入金
8,400 5,600
1年内返済予定の長期借入金
307,068 36,839
未払法人税等
823,126 975,994
前受金
774,631 408,851
賞与引当金
30,676 23,479
役員賞与引当金
－ 17,065
工事損失引当金
733,742 849,295
その他
5,168,137 3,935,606
流動負債合計
固定負債
2,800 －
長期借入金
47,643 74,659
役員株式給付引当金
1,845 3,646
役員退職慰労引当金
992,271 1,000,257
退職給付に係る負債
61,062 33,430
繰延税金負債
496,364 483,085
その他
1,601,987 1,595,079
固定負債合計
6,770,124 5,530,686
負債合計
純資産の部
株主資本
1,076,669 1,076,669
資本金
1,113,912 1,113,912
資本剰余金
4,178,503 3,780,668
利益剰余金
△ 233,240 △ 233,303
自己株式
6,135,844 5,737,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
113,396 203,717
その他有価証券評価差額金
△ 30,713 △ 79,062
為替換算調整勘定
△ 28,978 △ 24,501
退職給付に係る調整累計額
53,704 100,153
その他の包括利益累計額合計
28,668 34,910
非支配株主持分
6,218,217 5,873,011
純資産合計
12,988,341 11,403,697
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,512,223 12,142,877
売上高
9,826,555 9,515,273
売上原価
2,685,667 2,627,603
売上総利益
2,544,253 2,541,555
販売費及び一般管理費
141,413 86,048
営業利益
営業外収益
10,316 14,357
受取利息
6,777 6,867
受取配当金
3,832 2,065
受取賃貸料
－ 5,121
為替差益
22,709 15,833
助成金収入
13,555 17,890
その他
57,192 62,134
営業外収益合計
営業外費用
3,107 2,591
支払利息
6,978 －
為替差損
135 133
賃貸費用
2,154 602
その他
12,375 3,327
営業外費用合計
186,230 144,854
経常利益
特別損失
※１ 715,904 ※１ 313,252
減損損失
－ 29,535
投資有価証券評価損
715,904 342,788
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 529,673 △ 197,933
61,633 40,185
法人税等
四半期純損失（△） △ 591,306 △ 238,118
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 7,298 8,206
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 584,008 △ 246,325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 591,306 △ 238,118
その他の包括利益
22,563 90,321
その他有価証券評価差額金
△ 59,880 △ 50,305
為替換算調整勘定
△ 9,295 4,477
退職給付に係る調整額
△ 46,612 44,492
その他の包括利益合計
△ 637,919 △ 193,625
四半期包括利益
（内訳）
△ 630,960 △ 199,876
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 6,958 6,250
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 529,673 △ 197,933
59,845 79,902
減価償却費
20,281 12,533
ソフトウエア償却費
56,500 37,789
のれん償却額
37,044 18,088
顧客関連資産償却額
947 2,097
商標権償却額
1,681 3,723
技術関連資産償却額
715,904 313,252
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 343,947 △ 365,735
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,657 10,392
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 15,577 △ 731
△ 17,094 △ 21,224
受取利息及び受取配当金
3,107 2,591
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,396,313 1,876,710
前受金の増減額（△は減少） 421,605 154,352
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 377,939 △ 743,232
仕入債務の増減額（△は減少） △ 319,656 △ 177,395
△ 522,894 259,715
その他
615,106 1,264,898
小計
利息及び配当金の受取額 17,823 21,869
△ 3,069 △ 2,607
利息の支払額
△ 201,830 △ 282,384
法人税等の支払額
428,029 1,001,774
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 56,480 －
△ 55,842 △ 66,107
有形固定資産の取得による支出
△ 15,417 △ 21,203
ソフトウエアの取得による支出
△ 2,043 △ 20,399
投資有価証券の取得による支出
－ 9,909
投資有価証券の売却による収入
－ 200,000
投資有価証券の償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 416,822 －
支出
△ 24,704 △ 1,166
差入保証金の差入による支出
867 4,431
差入保証金の回収による収入
28,086 △ 1,486
その他
△ 429,397 103,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 257,815 △ 692,266
△ 12,821 △ 3,814
リース債務の返済による支出
△ 33,881 △ 5,600
長期借入金の返済による支出
△ 149,982 △ 151,509
配当金の支払額
△ 80 △ 62
自己株式の取得による支出
69,999 －
自己株式の処分による収入
△ 3,759 －
非支配株主への配当金の支払額
127,289 △ 853,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,396 △ 31,689
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,525 220,810
4,204,722 3,908,254
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,308,248 ※１ 4,129,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ １.（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の拡大及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共
に株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、「株式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりま
す。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、
同じとします。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換
算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度
です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千
円、株式数は47,800株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 － 千円
差引額 500,000千円 500,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、以下ののれん及び顧客関連資産についてそれぞれ減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
マレーシア その他 のれん 395,830
マレーシア 事業用資産 顧客関連資産 320,074
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である Virtual Calibre SDN. BHD.、Virtual Calibre MSC SDN. BHD.、Virtual Calibre Consulting
SDN. BHD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び顧客関連資産につきそれ
ぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額715,904千円を減損損失として計上しております。
その内訳はのれんが395,830千円、顧客関連資産が320,074千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを141,645千円、顧
客関連資産を114,537千円として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、以下の のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産 についてそれぞれ減損損失を計上しま
した。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
シンガポール その他 のれん 196,841
シンガポール 事業用資産 顧客関連資産 44,872
シンガポール 事業用資産 商標権 25,777
シンガポール 事業用資産 技術関連資産 45,761
当社グループは、原則として事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
連結子会社である AG NET PTE. LTD.において、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん、
顧客関連資産、商標権及び技術関連資産につきそれぞれの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計
額313,252千円を減損損失として計上しております。その内訳はのれんが196,841千円、顧客関連資産が44,872千
円、商標権が25,777千円、技術関連資産が45,761千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額についてのれんを60,948千円、顧
客関連資産を13,894千円、 商標権を7,981千円、技術関連資産を14,169千円 として評価しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 4,309,307千円 4,130,067千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1,059千円 △1,002千円
現金及び現金同等物 4,308,248千円 4,129,065千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月26日
普通株式 149,982 28 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月30日
普通株式 151,509 28 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
合計
（注）１ 計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
（注）２
売上高
8,775,626 1,779,214 1,194,174 763,207 12,512,223 － 12,512,223
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部
39,509 11,513 26,972 － 77,995 △ 77,995 －
売上高又は振替高
8,815,135 1,790,728 1,221,147 763,207 12,590,219 △ 77,995 12,512,223
計
セグメント利益
△ 102,530 151,905 124,515 △ 26,044 147,846 △ 6,432 141,413
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において715,904千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間において395,830千円であります。
前第１四半期連結会計期間に実施したAG NET PTE. LTD.を株式取得したことによる企業結合について、取得
原価の配分が完了していなかったため、ソフトウェア事業におけるのれんの金額は暫定的に算出された金額で
ありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの
金額を修正しております。修正後の当該事象によるのれんの発生額は303,284千円であります。詳細につきま
しては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
調整額 損益計算書
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム 医療ビッグ
合計
（注）１ 計上額
事業 事業 販売事業 データ事業
（注）２
売上高
8,593,054 1,690,835 1,031,248 827,738 12,142,877 － 12,142,877
１．外部顧客への売上高
２．セグメント間の内部
42,568 7,942 998 － 51,509 △ 51,509 －
売上高又は振替高
8,635,623 1,698,778 1,032,247 827,738 12,194,387 △ 51,509 12,142,877
計
セグメント利益
△ 122,393 135,865 111,519 △ 39,924 85,067 980 86,048
又は損失（△）
（注）１．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ソフトウェア事業において、のれん、顧客関連資産、商標権及び技術関連資産について減損損失を計上して
おります。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において313,252千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
ソフトウェア事業において、のれんについて減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において196,841千円であります。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年５月31日に行われたAG NET PTE. LTD.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2019年６月30日）に
おいて、顧客関連資産に73,537千円、商標権に39,716千円、技術関連資産に70,507千円、繰延税金負債に31,239
千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は455,805千円から152,521千円減少し、303,284千円
となっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益及び経常利益がそれぞれ1,827千円減
少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が921千円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △109円94銭 △45円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △584,008 △246,325
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△584,008 △246,325
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,311,874 5,362,125
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.第47期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、 株主資本に自己株式として計上されている
「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、 １株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間47,800株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千﨑 育利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤川 賢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技
術株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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