日本インシュレーション株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本インシュレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本インシュレーション株式会社(E35497)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本インシュレーション株式会社
【英訳名】 ＪＡＰＡＮ ＩＮＳＵＬＡＴＩＯＮ ＣＯ.，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉井 智彦
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部総務部部長 小畑 健雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番17号
【電話番号】 06-6210-1250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部総務部部長 小畑 健雄
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
至 2019年12月31日
売上高 (千円) 10,141,969 10,273,332 14,195,882
経常利益 (千円) 1,407,292 1,499,851 2,024,775
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
(千円) 956,850 540,801 1,464,441
利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 952,188 560,524 1,469,335
純資産額 (千円) 9,089,995 10,776,500 10,520,118
総資産額 (千円) 14,714,901 14,956,269 15,776,569
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 125.25 62.23 189.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.8 72.1 66.7
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日
自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.70 44.21
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、「コロナ拡大」とい
う。）の影響により、引き続き厳しい状況にあります。足許で回復の兆しが見えているものの、収束時期が見えな
いこともあり、依然として予断を許さないものとなっております。
このような経済状況の中、当社グループの国内外の製品販売の一部について、引き続き需要の減少があります
が、工事については堅調に推移しております。なお、連結子会社のジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、
当第３四半期連結会計期間も、固定資産につき追加で減損処理を行い、特別損失を計上いたしました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は 10,273,332千円 (前年同期比1.3％増)、 営業利益
は 1,534,929千円 (前年同期比9.6％増)、 経常利益は 1,499,851千円 (前年同期比6.6％増)、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は 540,801千円 (前年同期比43.5％減) となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜建築関連＞
建築関連の工事につきましては、関東地区の大型物流案件、オフィス案件等で堅調に推移しているものの、その
他地域の中小型案件においては、コロナ拡大の影響により、工期延長、計画見直しがあった案件も発生しておりま
す。製品販売につきましては、煙突用断熱材について大型案件向けの採用により回復の兆しが見えているものの、
コロナ拡大の影響により、耐火被覆材については中小物件の売上が、内装仕上げ材については商業施設、ホテル、
イベント関係の売上がそれぞれ低迷しました。建築事業全体として、工事売上、製品販売売上とも減少傾向でした
が、工事部門においては、原価改善努力により利益率が改善傾向で推移しました。
その結果、売上高は 3,573,877千円 (前年同期比16.1％減)、 セグメント利益は 932,456千円 (前年同期比7.9％減) と
なりました。
＜プラント関連＞
プラント関連の工事につきましては、電力、石油化学、化学関係の建設工事、並びに石油、化学関係のメンテナ
ンス工事の売上が堅調に推移しました。反面、製品販売につきましては、製鉄関係、自動車関係のコロナ拡大及び
国内市場縮小の影響により、国内一般顧客向け売上が減少しました。また、ベトナム子会社の製品も、東南アジア
を中心にコロナ拡大の影響により、現地工事の遅延及び営業活動の自粛等を余儀なくされ、売上が減少しました。
プラント事業全体としては、工事売上が貢献したことに加え、工事部門における原価改善努力が功を奏し、利益率
が改善傾向で推移しました。
その結果、売上高は 6,699,455千円 (前年同期比13.9％増)、 セグメント利益は 1,250,416千円 (前年同期比23.2％
増) となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 820,299千円減少 し、 14,956,269千円
となりました。
(流動資産)
流動資産については 前連結会計年度末に比べて452,548千円減少 し、 8,752,554千円 となりました。これは主に、
電子記録債権が 399,391千円 、未成工事支出金が 116,828千円 増加したものの、現金及び預金が 400,410千円 、受取手
形及び売掛金が 215,991千円 、完成工事未収入金が 309,208千円 、商品及び製品が 25,261千円 、原材料及び貯蔵品が
25,229千円 減少したことによるものであります。
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(固定資産)
固定資産については 前連結会計年度末に比べて367,751千円減少 し、 6,203,715千円 となりました。これは主に、
建物及び構築物が 38,869千円 、その他（有形固定資産）が 63,295千円 、無形固定資産が 21,954千円 増加したもの
の、機械装置及び運搬具が 58,265千円 、建設仮勘定が 318,659千円 、その他（投資その他の資産）が 115,694千円 減
少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債については 前連結会計年度末に比べて789,102千円減少 し、 3,167,149千円 となりました。これは主に、
未成工事受入金が 23,849千円 、短期借入金が 50,000千円 、設備関係支払手形が 191,363千円 増加したものの、支払手
形及び買掛金が 93,162千円 、工事未払金が 121,815千円 、１年内返済予定の長期借入金が 185,902千円 、未払法人税
等が 363,133千円 、賞与引当金が 135,393千円 、その他が 110,888千円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債については 前連結会計年度末に比べて287,579千円減少 し、 1,012,619千円 となりました。これは主に、
長期借入金が 300,358千円 、役員退職慰労引当金が 9,540千円 減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産については 前連結会計年度末に比べて256,382千円増加 し、 10,776,500千円 となりました。これは主に、利
益剰余金が 236,659千円 、その他有価証券評価差額金が 22,385千円 増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は 106,802千円 であります。なお、当第３四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,707,200 8,707,200 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 8,707,200 8,707,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
─ 8,707,200 ─ 1,200,247 ─ 938,887
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
17,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,871 ける標準となる株式であり、単元株
8,687,100
式数100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ─
2,700
発行済株式総数 8,707,200 ― ―
総株主の議決権 ― 86,871 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市中央区南船場
日本インシュレーション 17,400 ― 17,400 0.20
一丁目18番17号
株式会社
計 ― 17,400 ― 17,400 0.20
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,175,593 1,775,182
※１ 1,181,093
受取手形及び売掛金 1,397,084
※１ 1,402,497
電子記録債権 1,003,106
完成工事未収入金 3,619,857 3,310,648
商品及び製品 544,610 519,349
仕掛品 126,347 123,803
原材料及び貯蔵品 140,271 115,041
未成工事支出金 151,025 267,854
47,205 57,083
その他
流動資産合計 9,205,102 8,752,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,123,501 1,162,370
機械装置及び運搬具（純額） 1,315,862 1,257,597
土地 2,718,036 2,718,036
建設仮勘定 355,659 36,999
64,806 128,101
その他（純額）
有形固定資産合計 5,577,866 5,303,105
無形固定資産
117,896 139,850
投資その他の資産
その他 881,452 765,758
△ 5,748 △ 4,998
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,704 760,759
固定資産合計 6,571,466 6,203,715
資産合計 15,776,569 14,956,269
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 902,509
支払手形及び買掛金 995,671
工事未払金 582,137 460,321
未成工事受入金 153,035 176,884
短期借入金 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 755,574 569,672
未払法人税等 464,322 101,189
賞与引当金 277,452 142,058
移転損失引当金 44,941 －
完成工事補償引当金 23,598 24,890
工事損失引当金 5,479 5,108
設備関係支払手形 145,620 336,984
458,417 347,529
その他
流動負債合計 3,956,251 3,167,149
固定負債
長期借入金 645,394 345,036
役員退職慰労引当金 164,051 154,511
健康被害補償引当金 95,300 115,300
395,453 397,772
その他
固定負債合計 1,300,199 1,012,619
負債合計 5,256,451 4,179,769
純資産の部
株主資本
資本金 1,200,247 1,200,247
資本剰余金 938,887 938,887
利益剰余金 7,550,896 7,787,555
△ 2,520 △ 2,520
自己株式
株主資本合計 9,687,510 9,924,169
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 841,360 841,360
その他有価証券評価差額金 43,023 65,408
△ 51,775 △ 54,438
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 832,607 852,330
純資産合計 10,520,118 10,776,500
負債純資産合計 15,776,569 14,956,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 10,141,969 10,273,332
7,236,016 7,262,000
売上原価
売上総利益 2,905,952 3,011,332
販売費及び一般管理費 1,505,927 1,476,402
営業利益 1,400,024 1,534,929
営業外収益
受取利息及び配当金 10,202 9,283
健康被害補償引当金戻入額 7,800 2,000
賃貸収入 15,809 15,378
受取補償金 8,975 －
5,346 8,014
その他
営業外収益合計 48,134 34,676
営業外費用
健康被害補償引当金繰入額 13,000 30,000
支払利息 11,851 7,404
為替差損 9,168 7,697
賃貸費用 3,467 3,855
固定資産除却損 － 13,273
3,378 7,522
その他
営業外費用合計 40,866 69,754
経常利益 1,407,292 1,499,851
特別損失
※１ 480,473
－
減損損失
特別損失合計 － 480,473
税金等調整前四半期純利益 1,407,292 1,019,377
法人税、住民税及び事業税
394,000 395,300
56,441 83,276
法人税等調整額
法人税等合計 450,441 478,576
四半期純利益 956,850 540,801
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 956,850 540,801
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 956,850 540,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,068 22,385
△ 8,730 △ 2,662
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,662 19,722
四半期包括利益 952,188 560,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 952,188 560,524
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
( 2020年12月31日 )
受取手形 － 千円 45,872 千円
電子記録債権 － 〃 30,544 〃
支払手形 － 〃 190 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の固定資産について減損損失を計上しました。
会社 場所 用途 種類 減損損失額
147,484千円
建物及び構築物
ジェイ アイ シー ベトナム 機械装置及び
223,245千円
ベトナム 事業用資産
有限会社 運搬具
109,743千円
その他
連結子会社であるジェイ アイ シー ベトナム有限会社において、継続的な営業損失の計上により減損の兆候
が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、生産設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失（480,473千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該固定資産の回収可能価額につ
いては使用価値により測定しており、零として算定しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 241,932 千円 241,437 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 244,473 32 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
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四半期報告書
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 304,142 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高
4,260,317 5,881,651 10,141,969 － 10,141,969
計 4,260,317 5,881,651 10,141,969 － 10,141,969
セグメント利益 1,012,952 1,015,316 2,028,268 △ 628,243 1,400,024
(注)１．セグメント利益の調整額 △628,243千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
建築関連 プラント関連 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 3,573,877 6,699,455 10,273,332 － 10,273,332
計 3,573,877 6,699,455 10,273,332 － 10,273,332
セグメント利益 932,456 1,250,416 2,182,873 △ 647,943 1,534,929
(注)１．セグメント利益の調整額 △647,943千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「プラント関連」セグメントにおきまして、当第３四半期連結累計期間に480,473千円の減損損失を計上して
おります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 125円25銭 62円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 956,850 540,801
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
956,850 540,801
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,639,785 8,689,785
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、過去の建設現場においてアスベストに暴露し、これが原因で肺癌等の疾病に罹患した作業員及びその
遺族等の集団による国及び建材メーカー多数を相手にした訴訟（建設アスベスト損害賠償請求訴訟：国に対して
は国家賠償責任を、アスベスト含有建材製造販売企業に対しては不法行為責任又は製造物責任を追及する訴訟)を
提起されております。
当該訴訟は、札幌、仙台、さいたま、東京、大阪、福岡の各地方裁判所、札幌、東京の各高等裁判所及び最高
裁判所にて行われており、本書提出時点において、全ての訴訟の損害賠償請求額の合計額は国とメーカーを合わ
せて総額323億円となっております。
なお、現時点において、当社グループの業績に与える影響は不明です。
これまでの地裁等の判決において、当社が被告として損害賠償義務を負った事案はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日本インシュレーション株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
西 田 順 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本イン
シュレーション株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本インシュレーション株式会社及び連結子会社の2020
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一
般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に
表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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