伯東株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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伯東株式会社(E02802)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第69期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿部 良二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
【電話番号】 03(3225)8910(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
【電話番号】 03(3225)8910(代表)
【事務連絡者氏名】 財経部長 海老原 憲
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社関西支店
(大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番6号 アクロス新大阪)
伯東株式会社名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(百万円) 113,592 121,987 153,182
売上高
(百万円) 2,410 2,506 2,139
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 1,743 1,883 1,439
(当期)純利益
(百万円) 2,353 2,961 609
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 55,754 56,081 54,011
純資産額
(百万円) 106,531 115,094 112,135
総資産額
1株当たり
(円) 84.83 91.53 70.04
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
(%) 52.3 48.7 48.2
自己資本比率
営業活動による
(百万円) △ 14,275 4,899 △ 16,288
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 221 95 △ 16
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,738 △ 2,185 23,547
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,866 17,545 14,736
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
31.05 42.19
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.売上高には消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して19億13百万円(2.0%)増加し、990
億60百万円となりました。これは主に商品及び製品が28億40百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の世
界的大流行を受けた手元流動性の確保により、現金及び預金が28億8百万円、また、半導体需要の急激な増加による
電子部品の販売伸長に伴い、受取手形及び売掛金が27億82百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億45百万円(7.0%)増加し、160億34百万円となりまし
た 。これは主に有形固定資産が 4億37百万 円減少した一方で、保有株式の株価の上昇により投資有価証券が 15億79百
万 円増加したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して29億
58百万円(2.6%)増加し、1,150億94百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して6百万円(0.0%)減少し、440億78百万円となりま
した。これは主に支払手形及び買掛金が12億38百万円増加した一方で、短期借入金が17億39百万円減少したためであ
ります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して8億94百万円(6.4%)増加し、149億33百万円となりました。これは主に
長期借入金が5億65百万円増加したためであります。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して8億
87百万円(1.5%)増加し、590億12百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億70百万円(3.8%)増加し、560億81百万円となりまし
た。これは主に利益剰余金が9億57百万円、その他有価証券評価差額金が10億94百万円、それぞれ増加したためであ
ります。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然とし
て厳しい状況にありました。景気は、米国や中国では持ち直す一方で、変異株ウイルスが最初に発見された欧州地域
においては、感染症の再拡大の影響により経済活動の抑制を余儀なくされております。
我が国経済については、企業収益は減少傾向が続くものの、輸出や生産活動の回復により、徐々に持ち直しの動き
が見られましたが、冬季に入ってから「第3波」による感染が急拡大しており、景気の先行きに対する不透明感も強
まっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まり
により設備投資は低調に推移しましたが、テレワークや巣ごもり消費の拡大によるPC、サーバー、ゲーム機などの
需要増加、さらに高速通信規格「5G」の商用化により、半導体を始めとする電子部品の需要が伸長しました。ま
た、第1四半期に減産を余儀なくされた自動車業界についても、第2四半期以降中国市場において生産が急速に回復
し、一部の車載用半導体については需給が逼迫する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、PC・タブレット端末向けICや5G関連の光
部品の販売が伸長し、車載用途ICも需要の急回復と前年度第3四半期に取引が開始された新規商流等により、対前
年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、5G関連の光製品が伸長し、真空機器やプリント基板製造装置も堅調に推移しま
したが、化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。
工業薬品事業においては、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、石油・石油化学分野と紙・パルプ分野向け製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期
比で減収となりました。
このような環境下において、連結売上高は 1,219億87百万円 (前年同期比 7.4%増 )となりました。 損益面につきま
しては、当第3四半期連結累計期間は、連結売上総利益は 134億53百万円 (同 2.7%減 )となり、連結販売費及び一般
管理費として 107億10百万円 (同 4.3%減 )を計上した結果、連結営業利益は 27億42百万円 (同 4.4%増 )、連結経常
利益は 25億6百万円 (同 4.0%増 )となり、特別利益として投資有価証券売却益249百万円を計上した結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は 18億83百万円 (同 8.0%増 )となりました。
また、1株当たり四半期純利益は91円53銭となり、前年同四半期より6円70銭増加いたしました。
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報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。
[電子部品 事業]
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、PC・タブレット端末向けICやコネクタ等一般電
子部品が伸長し、5G関連の光部品の販売も堅調に推移しました。また、車載用途ICについても、需要の急回復と
前年度第3四半期に取引が開始された新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 1,001億68百万 円(前年同期比 10.3% 増) となりましたが、半導
体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は 7億20百万 円(同 22.4% 減)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、5G関連や海底ケーブル等の通信インフラ向け光製品が伸長し、真空機器やプリント基
板製造装置の販売も半導体関連向けに堅調に推移しましたが、化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響によ
り、対前年同期比で減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は 134億16百万 円(前年同期比 5.9% 減)となりました が、前述の商
品群の販売等による収益性の改善により、セグメント利益は 12億74百万 円(同 41.7% 増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染
症の影響により、石油・石油化学産業における燃料油や紙・パルプ産業における印刷・情報用紙などの需要が減少
し、これらの生産に関連する製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。
その結果 、当第3四半期連結累計期間の売上高は 83億76百万 円(前年同期比 1.4% 減) となりましたが、収益性の高
い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、 セグメント利益は 7億60百万 円(同 4.9% 増)となりまし
た。
[その他の事業]
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第3四半期連結累計期間の
売上高は5億67百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は34百万円(同65.8%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は 48億99百万円 の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは 95百万円 の収入、財務活動によるキャッシュ・フロー
は 21億85百万円 の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して 28億8百万 円増加し、当第
3四半期末は 175億45百万円 となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、半導体需要の急激な増加による電子部品の販売伸長に伴い、売上債権の増
加 27億62百万円 等の支出要因がありましたが、 税金等調整前四半期純利益 27億54百万円、たな卸資産の減少24億99百
万円、仕入債務の増加12億10百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは48億99百万円の収入
となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加等により142億75百万円の支出となっておりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、 有形固定資産の取得による支出 1億12百万 円等の支出要因がありました
が、政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券の売却による収入 2億64百万 円等により、投資活動による
キャッシュ・フローは 95百万 円の収入となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等に
より、 2億21百万 円の支出となっておりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行と電子部品の販売伸長に伴う
運転資金の増加により、手許資金の安定確保を図るため、長期借入による収入(純)12億25百万円の収入要因があり
ましたが、短期借入金の返済による支出(純)24億円、配当金の支払額 8億95百万 円等により、財務活動による
キャッシュ・フローは 21億85百万 円の支出となりました。 なお、前年同四半期には、短期借入による収入(純)等に
より、 157億38百万 円の収入となっておりました。
③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響
新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの直接的な影響につい
ては、これまでのところ軽微と考えております。
しかしながら、変異株ウイルスが最初に発見された欧州地域においては、感染症の再拡大の影響により経済活動の
抑制を余儀なくされ、また、「第3波」により感染者が再び増加傾向に転じた我が国においても、2021年初より大都
市圏を対象とする緊急事態宣言が発出されていることから、感染状況がさらに悪化して世界経済に深刻な影響を及ぼ
す場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の間接的な影響により半導体需要が世界的に急増しており、需給の逼迫と原材料
価格の高騰により一部の半導体メーカーが値上げを検討していることから、今後の市場動向が当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要な変更はあり
ません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、85百万円であります。なお、当第3四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月10日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
24,137,213 24,137,213
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
24,137,213 24,137,213 - -
計
(注)1 2020年6月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月22日付で自己株式34,700株
を処分しております。
2 提出日現在の発行済株式のうち34,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 34百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金残
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
2,532
- 24,137,213 - 8,100 -
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
3,548,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
100
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,564,900 205,649 -
普通株式
24,013 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
24,137,213 - -
発行済株式総数
- 205,649 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,500株(議決権の数15個)及び6株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿一丁目
3,548,200 - 3,548,200 14.70
1番13号
伯東株式会社
(相互保有株式)
福岡県北九州市戸畑区中
100 - 100 0.00
株式会社エーエス
原新町3-3
エー・システムズ
- 3,548,300 - 3,548,300 14.70
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
14,736 17,545
現金及び預金
※1 38,372
35,590
受取手形及び売掛金
6,435 6,299
電子記録債権
35,786 32,946
商品及び製品
45 40
仕掛品
578 841
原材料及び貯蔵品
4,025 3,058
その他
△ 52 △ 44
貸倒引当金
97,146 99,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 957 899
機械及び装置(純額) 1,879 1,702
3,069 3,069
土地
996 794
その他(純額)
6,903 6,465
有形固定資産合計
無形固定資産 333 311
投資その他の資産
7,188 8,768
投資有価証券
206 192
繰延税金資産
389 326
その他
△ 32 △ 30
貸倒引当金
7,752 9,257
投資その他の資産合計
14,989 16,034
固定資産合計
112,135 115,094
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 16,880
15,641
支払手形及び買掛金
※1 2,687
2,878
電子記録債務
20,919 19,180
短期借入金
231 265
リース債務
458 399
未払法人税等
1,068 904
賞与引当金
6 5
製品保証引当金
2,880 3,755
その他
44,085 44,078
流動負債合計
固定負債
12,320 12,885
長期借入金
214 49
リース債務
1,085 1,633
繰延税金負債
12 14
役員退職慰労引当金
390 334
退職給付に係る負債
16 16
その他
14,039 14,933
固定負債合計
58,124 59,012
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
7,289 7,267
資本剰余金
40,667 41,624
利益剰余金
△ 5,877 △ 5,820
自己株式
50,179 51,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,502 4,597
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 3
繰延ヘッジ損益
623 564
為替換算調整勘定
△ 287 △ 248
退職給付に係る調整累計額
3,831 4,909
その他の包括利益累計額合計
54,011 56,081
純資産合計
112,135 115,094
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
113,592 121,987
売上高
99,768 108,534
売上原価
13,823 13,453
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,085 4,148
給料及び手当
636 798
賞与引当金繰入額
328 326
退職給付費用
6,144 5,437
その他
11,195 10,710
販売費及び一般管理費合計
2,627 2,742
営業利益
営業外収益
7 9
受取利息
135 92
受取配当金
78 97
その他
220 199
営業外収益合計
営業外費用
45 120
支払利息
64 29
売上債権売却損
270 267
為替差損
13 4
持分法による投資損失
44 14
その他
438 436
営業外費用合計
2,410 2,506
経常利益
特別利益
7 0
固定資産売却益
106 249
投資有価証券売却益
4 0
その他
118 249
特別利益合計
特別損失
7 0
固定資産除売却損
0 -
その他
7 0
特別損失合計
2,521 2,754
税金等調整前四半期純利益
778 871
法人税等
1,743 1,883
四半期純利益
1,743 1,883
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,743 1,883
四半期純利益
その他の包括利益
602 1,094
その他有価証券評価差額金
9 3
繰延ヘッジ損益
△ 32 △ 59
為替換算調整勘定
29 39
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
609 1,078
その他の包括利益合計
2,353 2,961
四半期包括利益
(内訳)
2,353 2,961
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,521 2,754
税金等調整前四半期純利益
638 599
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 340 △ 162
△ 142 △ 101
受取利息及び受取配当金
45 120
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 13 4
投資有価証券売却損益(△は益) △ 106 △ 249
固定資産除売却損益(△は益) △ 0 0
未払消費税等の増減額(△は減少) 11 19
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,029 △ 2,762
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,803 2,499
仕入債務の増減額(△は減少) 823 1,210
△ 671 1,789
その他
△ 13,039 5,722
小計
155 118
利息及び配当金の受取額
△ 45 △ 123
利息の支払額
△ 1,345 △ 817
法人税等の支払額
△ 14,275 4,899
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 229 △ 112
有形固定資産の取得による支出
7 0
有形固定資産の売却による収入
△ 151 △ 80
無形固定資産の取得による支出
△ 40 △ 3
投資有価証券の取得による支出
185 264
投資有価証券の売却による収入
7 27
その他
△ 221 95
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
105,280 151,900
短期借入れによる収入
△ 92,752 △ 154,300
短期借入金の返済による支出
△ 119 △ 115
リース債務の返済による支出
5,500 4,000
長期借入れによる収入
△ 967 △ 2,774
長期借入金の返済による支出
自己株式の増減額(△は増加) △ 0 △ 0
△ 1,203 △ 895
配当金の支払額
15,738 △ 2,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
16 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,257 2,808
7,608 14,736
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,866 ※1 17,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 100百万円
支払手形 - 11
電子記録債務 - 775
2.当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額及び貸出
3,000百万円 6,000百万円
コミットメントの総額
借入実行残高 - -
差引額 3,000 6,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
現金及び預金勘定 8,866百万円 17,545百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 8,866 17,545
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2019年5月15日
普通株式 616 30.00 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
2019年10月31日
普通株式 616 30.00 2019年9月30日 2019年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)2019 年5月15日取締役会の決議による1株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円でありま
す。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円) 配当額(円)
2020年5月29日
普通株式 411 20.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 514 25.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
90,823 14,253 8,493 540 114,111
売上高
927 898 724 20 2,572
セグメント利益
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子・電気
電子部品事業 工業薬品事業 その他の事業
機器事業
100,168 13,416 8,376 567 122,528
売上高
720 1,274 760 34 2,789
セグメント利益
2.報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事 項)
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
売上高
連結累計期間 連結累計期間
報告セグメント計 114,111 122,528
セグメント間取引消去 △518 △541
113,592 121,987
四半期連結財務諸表の売上高
(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期
利益
連結累計期間 連結累計期間
2,572 2,789
報告セグメント計
のれんの償却額 △8 △8
その他の調整額 63 △38
四半期連結財務諸表の営業利益 2,627 2,742
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
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該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 84円83銭 91円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
1,743 1,883
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,743 1,883
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,554,173 20,577,362
(注).潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(当社連結子会社の吸収合併)
当社は、2021年1月29日開催の取締役会において、当社の100%連結子会社である伯東ライフサイエンス株式会
社を2021年4月1日(予定)を効力発生日として吸収合併することを決議しました。
1. 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称:伯東株式会社
事業内容:電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売
吸収合併消滅企業
名称:伯東ライフサイエンス株式会社
事業内容:化粧品原材料、OEM製品及び自社ブランド製品の開発、販売等
(2)企業結合予定日(効力発生予定日)
2021年4月1日
(3)企業結合の法的形式
伯東株式会社を存続会社とする吸収合併方式
(4)企業結合の目的
ライフサイエンス事業のより一層の事業拡大と事業効率を高めるため
2. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
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2【その他】
(1)決算日後の状況
特記事項はありません。
(2)2020年10月30日開催の取締役会において、2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・514百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月7日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
伯東株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
貝塚 真聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日
まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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