アズワン株式会社 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第60期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 49,416,954 56,744,732 70,389,563
経常利益 (千円) 5,975,081 6,795,022 8,822,585
親会社株主に帰属する
(千円) 4,028,517 3,556,740 5,966,040
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,727,007 6,876,188 6,096,655
純資産額 (千円) 56,124,520 60,923,781 56,493,928
総資産額 (千円) 77,684,840 89,615,441 81,520,060
１株当たり四半期(当期)
(円) 215.81 190.40 319.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 215.53 190.14 319.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.09 67.85 69.15
第59期 第60期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 70.12 53.55
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおりま
す。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記
載を省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略して
おります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、896億15百万円（前連結会計年度末比80億95百万円
増）となりました。このうち流動資産は、554億23百万円（同72億42百万円増）となりました。こ
れは、主として現金及び預金が27億36百万円増加したこと、電子記録債権が18億15百万円増加し
たこと、固定資産からの科目振替により１年以内に償還期限を迎える有価証券が15億円増加した
こと、たな卸資産が11億７百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、341
億91百万円（同８億53百万円増）となりました。これは、主として株式会社トライアンフ・ニ
ジュウイチ（以下「トライアンフ２１」という）ののれんの期中償却及び減損処理によりのれん
が９億12百万円減少したこと、保有投資有価証券の時価評価等により投資有価証券が15億61百万
円増加したこと等によるものであります。「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」に関する建設仮勘定は、稼動に伴
い機械装置等に振り替わりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、286億91百万円（同36億65百万円増）となりまし
た。このうち流動負債は、220億11百万円（同１億68百万円減）となりました。これは、支払手形
及び買掛金が６億93百万円増加したこと、１年以内に返済期限を迎える長期借入金の科目振替に
より短期借入金が７億50百万円増加したこと、一方で、未払法人税等が８億61百万円減少したこ
と、賞与引当金が３億19百万円減少したこと、その他流動負債が４億30百万円減少したことによ
るものであります。また、固定負債は、66億79百万円（同38億33百万円増）となりました。これ
は、主としてコロナ禍下の流動性を考慮して期初に行った借入れにより長期借入金が25億50百万
円増加したこと、投資有価証券の評価増等に伴い繰延税金負債が14億25百万円増加したこと等に
よるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、609億23百万円（同44億29百万円増）となりました。
これは、主としてその他有価証券評価差額金が33億60百万円増加したこと、利益剰余金が９億91
百万円増加したこと等によるものであります。
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(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日、以下「当第３四半期累計期間」
という）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言が発
出され、経済活動の抑制を余儀なくされました。宣言解除後徐々に経済活動の正常化を模索するも
のの第２波、第３波と拡大局面が波状的に到来し先行き不透明な状況が続いています。一方、医療
の現場においては、感染者数の再拡大に伴い重症者対応や感染防止対策における設備・物資・人員
不足が再び懸念される状況にあります。
このような事業環境のもと、当第３四半期累計期間の連結売上高は、567億44百万円（前年同四
半期比14.8％増）と伸張させることができました。この要因としては、従前から取り組んでいる品
揃えの拡大、ＥＣ基盤の拡大、安定的なクイックデリバリー等顧客満足度の追求による顧客基盤の
拡大等が挙げられます。ＷＥＢ上の取扱商品の品揃えが470万点を超えてきたことが新規の売上に
寄与しており、ＤＸという観点でｅコマース関連での需要が伸張しております。また、一時的な品
不足に見舞われながらも、代替品を含めた商品調達の強化を図りディスポウェアや非接触体温計と
いった感染対策用品やＡＴＰ測定器等の衛生・検査関連品等コロナ禍やニューノーマルに必要な
品々を、医療機関のみならず様々な分野に供給することができました。
特に10月以降は、医療機関・介護施設における感染対策は常態化し、感染対策用品の需要はさら
に拡大しましたが、コロナ禍下においても代替品も含めた安定調達にいち早く対応してきたことや
新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」稼働等も奏功し、お客様の支持を得ながら拡大する需要にお応え
することができました。
また、研究機関や生産現場からの需要も復調を見せており、これらにより当第３四半期連結会計
期間（2020年10月１日～2020年12月31日、以下「当第３四半期会計期間」という）では前年同期比
27.5％増と計画を大幅に上回る増収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、115億42百万円（同18.3％増）と前年同四半期比17億88
百万円増加しました。増加要因としては、物流自動化設備等約45億円の設備投資を行ってきた新物
流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」が2020年５月に稼働したこと等により減価償却費が４億61百万円増、
不動産賃借料が３億75百万円増となったこと、人手不足により上昇が続いている運賃及び倉庫作業
料が売上高増加による自然増も含め４億65百万円増となったこと等があげられます。
一方、カタログ費については前年同四半期累計期間には中国語カタログ及び看護・医療用品総合
カタログ等の更新がありましたが、当第３四半期累計期間には研究用総合機器カタログ（以下「総
合カタログ」という）の更新が中心でコストダウンも進めていることから56百万円減少しておりま
す。
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（四半期毎のカタログ費イメージ）
なお、当第３四半期累計期間において、特別損失を 12億54百万円計上いたしました。
これは、トライアンフ２１ののれんにつきまして、コロナ禍によるリモートワークやプロジェク
トの遅延等により、これまでの業績が子会社化当時に見込んでいた計画を下回って推移しているこ
とから、今後の事業計画を見直した結果超過収益力を見込むことができなくなったため、のれんの
減損損失として８億26百万円を計上したものです。また、合わせて、当社が保有する投資有価証券
のうち実質価額が著しく低下したものについて投資有価証券評価損として４億28百万円計上いたし
ました。
この結果、営業利益は65億13百万円（同12.4％増）、経常利益は67億95百万円（同13.7％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は35億56百万円（同11.7％減）となりました。
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部門別の状況及び中期経営計画主要売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
なお、部門の名称を以下のとおり変更しておりますが、集計方法は従来と変更ありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
部門
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 ) （％） （％）
(百万円) (百万円)
ラボ・インダストリー部門
39,492 42,461 107.5 103.0
（旧研究・産業機器部門）
メディカル部門
9,606 13,979 145.5 116.7
（旧病院・介護部門）
その他 317 303 95.6 106.9
合計 49,416 56,744 114.8 106.2
① ラボ・インダストリー部門
大学、研究機関及び企業の研究部門等を対象としておりますラボラトリー分野（旧科学機器分
野）では、期初の緊急事態宣言下において一部で在宅勤務等の措置が取られ需要が軟調となりま
したが、宣言解除後は、回復基調に転じ分析機器・用品や微生物検査用品、研究設備品やクリー
ンルーム手袋等幅広く需要が伸長しました。11月には総合カタログの更新を行い需要を喚起した
こともあり、当分野の売上高は当第３四半期会計期間では前年同期比17.9％増となり、累計で314
億93百万円（同10.2％増）と堅調に推移しました。
また、製造現場等を対象としておりますインダストリー分野（旧産業機器分野）は、同じく緊
急事態宣言下において需要が軟調となり、解除後も生産活動の回復が遅れておりましたが、10月
以降は、自動車業界等をはじめ斑模様ながら全体として需要は復調を見せ、売上高は前年同月を
上回り推移しました。11月には同じく総合カタログの更新もあり、当分野の売上高は当第３四半
期会計期間では同10.2％増となり、累計で109億67百万円（同0.4％増）となりました。
この結果、当部門の売上高は当第３四半期会計期間では同15.9％増となり、累計で424億61百万
円（同7.5％増）となりました。
② メディカル部門
医療機関や介護施設等を対象としておりますメディカル部門では、医療現場のコロナ禍対策と
してのマスク・手袋等感染対策消耗品のみならず、非接触体温計やパルスオキシメーター等バイ
タル計測機器や安全キャビネット、医療廃棄物容器等にいたるまで様々な品目に需要が広がりま
した。さらに10月以降も、医療機関・介護施設における感染対策は常態化し、感染対策用品の需
要はさらに拡大しておりましたが、コロナ禍下においても代替品も含めた安定調達にいち早く対
応してきたことも奏功し、お客様の支持を得ながら拡大する需要にお応えすることができまし
た。
この結果、当部門の売上高は当第３四半期会計期間では同79.8％増と大幅に増収となり、累計で
139億79百万円（同45.5％増）となりました。
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③その他
子会社のトライアンフ２１は 「ＯｆｆＳｉｄｅ」システム等により理化学機器・消耗品等のＷ
ＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。当第３四半期累計期間は、緊急事態宣言下にお
ける主要な顧客の在宅勤務推進等による購買需要減退の影響を受けました。宣言解除後回復基調
を見せるものの、一部プロジェクトの遅延もあり期初の落ち込みを回復するまでにはいたりませ
んでした。
この結果、同社のシステム利用料としての売上高は３億３百万円 （同4.4％減）となりまし
た。
＜中期経営計画－ＰＲＯＪＥＣＴ ＯＮＥ－における主要売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる主要売上施策は、以下のとおり推移しました。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
（％） （％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース ※１ 9,528 11,352 119.1 101.7
海外事業 ※２ 2,741 2,614 95.4 94.1
合計 12,269 13,966 113.8 100.2
※１ｅコマースについては、集計対象を一部加えたため、前第３四半期連結累計期間の数字を変更
しております。
※２海外事業の約７割は中国現地法人の売上ですが、現地法人事業年度が１～12月のため、第３四
半期連結累計期間には現地における１～９月の売上高を連結しております。
※３前中期経営計画で掲げていた新規商材は既存事業を含めた各事業にまたがる商材となるため、
現中期経営計画では分離して扱う集計を行っておりません。
なお、ｅコマースにつきましては、集中購買やネット通販のチャネルに加え、販売店のｅコ
マースを支援する「Ｗａｖｅ」の利用拡大を推進しております。エンドユーザーと販売店と当社
がデジタル連携していく仕組みで、当社のみならず商流のＤＸ化にも貢献できるシステムであり
ます。まだ緒に就いたばかりですが、お客様の賛同を得て、計画を上回るペースでご利用いただ
いております。
海外事業につきましては、中国においてはローカル向けの研究需要は好調なものの、日系企業
向けが低調であり邦貨ベースでは為替の影響から全体では前年同期並みにとどまりました。人民
元ベースでは3.2％の増収を示しております。日本からの中国以外のアジア地域等への輸出は、海
外渡航が難しい中、海外経済の減速の影響を受け減収となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため20百万円を
計上いたしました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ─ 20,688,135 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,939,600
普通株式 18,685,500
完全議決権株式(その他) 186,855 ―
普通株式 63,035
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,855 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式が61,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議決権の
数617個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
（自己保有株式）
1,939,600 - 1,939,600 9.38
アズワン株式会社
二丁目１番27号
計 ― 1,939,600 - 1,939,600 9.38
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７
個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めており
ます。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記の自己保有
株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月
１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,074,682 14,811,010
※ 19,964,615
受取手形及び売掛金 19,757,785
※ 8,485,934
電子記録債権 6,670,833
有価証券 2,000,000 3,500,000
たな卸資産 7,056,307 8,164,232
その他 634,754 510,268
△ 12,645 △ 12,283
貸倒引当金
流動資産合計 48,181,717 55,423,777
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,732,907 2,650,462
土地 2,021,463 2,031,560
4,115,380 4,140,499
その他（純額）
有形固定資産合計 8,869,751 8,822,522
無形固定資産
のれん 912,098 -
1,372,081 1,434,716
その他
無形固定資産合計 2,284,180 1,434,716
投資その他の資産
投資有価証券 17,457,637 19,018,875
繰延税金資産 32,351 31,160
投資不動産（純額） 4,015,688 3,968,682
その他 726,103 940,133
△ 47,369 △ 24,426
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,184,411 23,934,426
固定資産合計 33,338,343 34,191,664
資産合計 81,520,060 89,615,441
負債の部
流動負債
※ 17,391,353
支払手形及び買掛金 16,698,353
短期借入金 1,150,000 1,900,000
未払法人税等 1,683,137 822,047
賞与引当金 721,029 401,604
1,927,602 1,496,875
その他
流動負債合計 22,180,122 22,011,881
固定負債
長期借入金 950,000 3,500,000
繰延税金負債 152,258 1,577,307
株式給付引当金 111,332 24,451
役員株式給付引当金 33,480 23,101
退職給付に係る負債 12,967 13,987
資産除去債務 898,882 901,666
687,088 639,264
その他
固定負債合計 2,846,009 6,679,778
負債合計 25,026,131 28,691,660
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,452,559 4,810,578
利益剰余金 48,995,614 49,987,037
△ 5,917,747 △ 6,156,783
自己株式
株主資本合計 52,605,426 53,715,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,719,241 7,080,205
繰延ヘッジ損益 20,515 △ 10,741
28,955 18,696
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,768,711 7,088,160
新株予約権 119,790 119,790
純資産合計 56,493,928 60,923,781
負債純資産合計 81,520,060 89,615,441
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 49,416,954 56,744,732
33,868,120 38,688,501
売上原価
売上総利益 15,548,833 18,056,230
販売費及び一般管理費 9,753,854 11,542,729
営業利益 5,794,979 6,513,501
営業外収益
受取利息 52,563 54,192
受取配当金 23,336 24,122
不動産賃貸料 311,144 324,787
25,196 33,108
その他
営業外収益合計 412,240 436,211
営業外費用
支払利息 15,070 8,873
不動産賃貸原価 146,160 128,587
70,906 17,229
その他
営業外費用合計 232,137 154,690
経常利益 5,975,081 6,795,022
特別利益
- 109
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 109
特別損失
投資有価証券評価損 76,000 428,391
- 826,589
減損損失
特別損失合計 76,000 1,254,980
税金等調整前四半期純利益 5,899,081 5,540,151
法人税、住民税及び事業税
1,760,771 2,025,270
109,792 △ 41,859
法人税等調整額
法人税等合計 1,870,564 1,983,411
四半期純利益 4,028,517 3,556,740
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,028,517 3,556,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 4,028,517 3,556,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,727,491 3,360,963
繰延ヘッジ損益 26,031 △ 31,256
△ 55,034 △ 10,258
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,698,489 3,319,448
四半期包括利益 5,727,007 6,876,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,727,007 6,876,188
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除
却損」は、金額の重要性が乏しくなったため、第１四半期連結累計期間より「その他」に含め
て表示することとしましたので、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを
行っております。なお、前第３四半期連結累計期間における「固定資産除却損」は6,260千円で
あります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会
計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含
む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって
決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 262,093千円
電子記録債権 ― 442,190
支払手形 ― 14,133
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 634,653千円 1,162,929千円
のれんの償却額 85,509 85,509
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,328,180 71 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,552,649 83 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,820千円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,250千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,440,401 77 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,124,915 60 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,703千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ラボラトリー分野、インダストリー分野及びメディカル・介護分野における
販売店様に、主として機器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種
多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでお
ります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
215円81銭 190円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 4,028,517 3,556,740
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,028,517 3,556,740
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,667,266 18,680,031
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
215円53銭 190円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 24,215 25,595
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間39,392株、当第３四半期連結累計期間50,170株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第60期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月30日取締
役会決議において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,124,915,940円
(ロ) １株当たりの金額 60円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株
式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１
０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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