株式会社ミライト・ホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミライト・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ミライト・ホールディングス(E24558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ミライト・ホールディングス
【英訳名】 MIRAIT Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 俊樹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲五丁目６番36号
【電話番号】 03（6807）3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 塚本 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 288,507 304,459 441,166
経常利益 (百万円) 10,362 16,998 23,207
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,304 13,934 15,220
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 8,597 12,267 17,156
純資産額 (百万円) 210,251 218,005 218,710
総資産額 (百万円) 318,675 323,756 352,134
１株当たり
(円) 63.31 130.54 149.93
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.0 66.0 61.2
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.04 86.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 当社は当社ならびに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。）
を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社
株式については、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同社及び
同社の子会社２社を第１四半期連結会計期間より、またShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株
式を取得したことに伴い、同社を第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社TTKテクノは、同じく当社の連結子会社であ
る株式会社TTKを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズが、株式会
社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状
況で推移いたしました。今後につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大から、2021年１月には２度目の
緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な状況が継続するこ
とが懸念されております。
当社グループを取り巻く事業環境については、年度前半は活動自粛や工事部材の納入遅れなどにより、一部工事
の進捗が遅れたほか、新規受注の獲得にも影響が生じておりましたが、現在は正常化しつつあります。また、短期
的には新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う事業への影響が懸念されるものの、中長期的には、第５世代移動
通信システム（５Ｇ）によるサービス拡大のほか、オンライン授業やテレワークの浸透などに伴う新たなICTソ
リューションに対するニーズの高まりに加え、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー政策の推進が期待さ
れております。
こうしたなか、当社グループは、「総合エンジニアリング＆サービス会社」として人々の生活を支える社会イン
フラを構築するため、通信事業各社をはじめとするお客様と連携し、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ
ながら事業活動を継続するとともに、当社グループ自身の働き方改革の進展と事業運営の効率化にも取り組んでお
ります。
当第３四半期は、NTT事業における設備運営業務の増加やテレワークの拡大などに伴うアクセス工事の増加、マル
チキャリア事業における楽天モバイル向け工事の増加などに加え、環境・社会イノベーション事業における空調工
事の増加、ICTソリューション事業における学校向けPC・サーバーやモバイル関連の工事部材等物販の増加などによ
り売上高の拡大を図るとともに、業務効率化の推進による利益率の維持・向上に努めました。
一方、当社及び連結子会社である㈱ミライト、㈱ミライト・テクノロジーズの３社の合併（目標：2022年度早
期）に向けた検討を開始するなど、事業環境の変化に対応した事業構造の転換を加速しております。
また、株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として、当第３四半期において自己
株式の取得（合計600万株、95億７千万円）を実施いたしました。
以上の結果、当第３四半期の連結業績につきましては、受注高は3,512億６千５百万円（前年同四半期比5.0％
増）、売上高は 3,044億５千９百万円 （前年同四半期比 5.5％増 ）、営業利益は 154億３千４百万円 （前年同四半期比
70.3％増 ）、経常利益は 169億９千８百万円 （前年同四半期比 64.0％増 ）となりました。なお、政策保有株式の売却
もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 139億３千４百万円 （前年同四半期比 121.0％増 ）となりました。
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(2) 当四半期決算の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金等が増加したものの、完成工事未収入金等の売掛債権
が減少したことにより前連結会計年度末と比べて 283億７千７百万円減少 し 3,237億５千６百万円 となりました。
負債は、短期借入金や工事未払金等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 276億７千２百万円減少 し
1,057億５千１百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益 139億３千４百万円 の計上があったものの、配当金の支払い45億８
千２百万円、自己株式の取得95億７千万円等があったことにより、 ７億５百万円減少 し 2,180億５百万円 となりまし
た。
この結果、自己資本比率は 66.0％ （前連結会計年度末は 61.2％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億９千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(6) 受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは次の通りであります。
a 新設
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地）
福島支店鹿島営業所
事務所用建物
㈱ＴＴＫ ＴＴＫ 2020年10月
及び構築物
(福島県南相馬市)
事務所用建物
東古松オフィス
㈱ソルコム ソルコム 2020年８月
(岡山市北区)
及び構築物
事務所用建物
本社ビル
四国通建㈱ 四国通建 2020年８月
(愛媛県今治市)
及び構築物
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 108,325,329 108,325,329 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 108,325,329 108,325,329 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 108,325,329 ― 7,000 ― 2,000
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
481,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,075,074 ―
107,507,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
336,629
発行済株式総数 108,325,329 ― ―
総株主の議決権 ― 1,075,074 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株（議決権47
個）、「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が
425,000株（議決権4,250個）含まれております。なお、当該議決権の数4,250個は、議決権不行使となって
おります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び証券保管振替機構名義の株式35株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社ミライト・ホー
江東区豊洲５丁目６番36号 481,300 ― 481,300 0.44
ルディングス
計 ― 481,300 ― 481,300 0.44
(注) １ 上記のほか株主名簿上は株式会社ミライト・テクノロジーズの名義となっておりますが、実質的に同社が
所有していない株式が1,540株（議決権15個）あり、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株
式（その他）」欄に1,500株、「単元未満株式」欄に40株を含めております。
２ 「株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式425,000株
は、上記自己株式には含めておりません。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,482,140株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,543 38,530
受取手形・完成工事未収入金等 147,584 106,391
未成工事支出金等 32,758 47,983
リース投資資産 6,123 5,493
その他 5,798 5,325
△ 96 △ 46
貸倒引当金
流動資産合計 225,712 203,678
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 38,948 38,216
土地 32,806 32,785
建設仮勘定 1,383 4,180
9,457 9,333
その他（純額）
有形固定資産合計 82,596 84,516
無形固定資産
顧客関連資産 1,943 1,767
のれん 2,921 3,547
ソフトウエア 1,729 1,579
118 117
その他
無形固定資産合計 6,711 7,012
投資その他の資産
投資有価証券 30,139 22,115
退職給付に係る資産 1,967 1,168
繰延税金資産 2,081 2,272
敷金及び保証金 1,385 1,432
その他 1,687 1,725
△ 147 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 37,114 28,549
固定資産合計 126,422 120,078
資産合計 352,134 323,756
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 58,738 50,608
短期借入金 16,789 2,200
未払法人税等 3,281 2,838
リース債務 3,371 3,335
未成工事受入金 4,670 4,601
工事損失引当金 959 1,306
賞与引当金 7,515 3,603
役員賞与引当金 120 70
完成工事補償引当金 7 6
9,284 12,891
その他
流動負債合計 104,738 81,464
固定負債
長期未払金 213 1,431
リース債務 7,607 6,733
繰延税金負債 1,650 418
再評価に係る繰延税金負債 41 41
役員退職慰労引当金 128 120
株式報酬引当金 282 285
退職給付に係る負債 17,635 14,311
資産除去債務 172 173
953 771
その他
固定負債合計 28,685 24,287
負債合計 133,424 105,751
純資産の部
株主資本
資本金 7,000 7,000
資本剰余金 69,399 69,471
利益剰余金 135,546 144,968
△ 1,386 △ 10,887
自己株式
株主資本合計 210,559 210,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,967 3,775
土地再評価差額金 △ 98 △ 98
為替換算調整勘定 △ 281 △ 1,203
276 493
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,863 2,967
非支配株主持分 3,287 4,484
純資産合計 218,710 218,005
負債純資産合計 352,134 323,756
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
完成工事高 288,507 304,459
257,268 266,916
完成工事原価
完成工事総利益 31,239 37,542
販売費及び一般管理費 22,175 22,107
営業利益 9,064 15,434
営業外収益
受取利息 81 42
受取配当金 905 970
為替差益 － 284
保険解約返戻金 87 102
持分法による投資利益 69 －
358 329
その他
営業外収益合計 1,501 1,729
営業外費用
支払利息 36 32
持分法による投資損失 － 59
為替差損 30 －
137 73
その他
営業外費用合計 204 165
経常利益 10,362 16,998
特別利益
固定資産売却益 402 16
投資有価証券売却益 26 4,277
退職給付制度改定益 － 271
－ 3
その他
特別利益合計 429 4,569
特別損失
固定資産除却損 28 105
投資有価証券売却損 57 5
投資有価証券評価損 3 59
72 74
その他
特別損失合計 162 244
税金等調整前四半期純利益 10,629 21,323
法人税等 4,153 7,161
四半期純利益 6,476 14,161
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,304 13,934
非支配株主に帰属する四半期純利益 171 227
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,832 △ 1,190
為替換算調整勘定 △ 618 △ 921
退職給付に係る調整額 △ 88 216
△ 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,120 △ 1,894
四半期包括利益 8,597 12,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,431 12,057
非支配株主に係る四半期包括利益 165 229
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であるLantrovision (S) Ltdが、YL Integrated Pte Ltdの株式を取得したことに伴い、同
社及び同社の子会社２社を第１四半期連結会計期間より、またShanghai Changling Communication Equipment
Co.,Ltdの株式を取得したことに伴い、同社を第２四半期連結会計期間より、それぞれ連結範囲に含めておりま
す。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社TTKテクノは、同じく当社の連結子会
社である株式会社TTKを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ミライト・テクノロジーズが、株
式会社ミラテクドローンを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結
果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（退職一時金制度の一部、及び確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行）
一部の連結子会社は、2020年９月１日付で退職一時金制度及び確定給付年金制度について確定拠出年金制度へ
移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、第３四半期連結累計期間の特別利益（退職給付制度改定益）として271百万円計上し
ております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(保証債務)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金と従業員の住宅ローンに対して、次のとおり債務保証を行ってお
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
MIRAIT PHILIPPINES INC. MIRAIT PHILIPPINES INC.
797 百万円 595 百万円
（外貨額 369百万フィリピンペソ） （外貨額 273百万フィリピンペソ）
従業員 99 従業員 84
計 896 計 680
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間(自
2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会
計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半
期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 4,377 百万円 4,803 百万円
のれんの償却額 367 457
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 2,133 20.00 2019年3月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 1,924 20.00 2019年9月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百
万円、及び当社連結子会社への支払配当金95百万円が含まれております。
２．2019年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(1)2019年５月９日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式1,500,000株を総額2,488百万円にて取得
し、自己株式が同額増加しました。
(2)2019年９月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式5,000,000株を総額
7,965百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
(3)当社が2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき発行した、2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予
約権付社債について、新株予約権を行使した新株予約権者に対し、当社が保有する自己株式12,173,508株を総
額18,647百万円にて移転いたしました。この結果自己株式が同額減少し、資本剰余金が2,147百万円減少いたし
ました 。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 2,156 20.00 2020年3月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 2,426 22.50 2020年9月30日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百
万円が含まれております。
２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年12月１日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式6,000,000株を総額9,570百万円
にて取得し、自己株式が同額増加しました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
132,949 82,393 12,813 22,406 23,633 14,309 288,505
売上高
セグメント間
の内部売上高 710 4,979 － 286 63 59 6,099
又は振替高
計 133,660 87,373 12,813 22,692 23,697 14,368 294,605
セグメント利益
5,189 1,843 229 1,252 △ 157 664 9,022
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1 288,507 － 288,507
売上高
セグメント間
の内部売上高 8,100 14,200 △ 14,200 －
又は振替高
計 8,102 302,708 △ 14,200 288,507
セグメント利益
6,738 15,761 △ 6,696 9,064
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △6,696 百万円には、配当金の調整額△6,824百万円、退職給付の調整額41百万円等
が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間において、株式会社ソルコム及び四国通建株式会社が連結子会社になったことに伴い、
「ソルコム」「四国通建」を報告セグメントに追加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変更）
「ミライト」セグメントにおいて、東海工営株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象に
よるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては200百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
ミライト・ ラントロ
ミライト ＴＴＫ ソルコム 四国通建 計
テクノロジーズ ビジョン
売上高
外部顧客への
149,439 77,249 10,304 24,524 26,097 16,842 304,457
売上高
セグメント間
の内部売上高 789 4,948 － 297 44 97 6,177
又は振替高
計 150,228 82,197 10,304 24,821 26,141 16,940 310,634
セグメント利益
8,906 2,698 251 1,351 838 1,245 15,292
又は損失（△）
四半期連
結損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算書
(注)１ (注)２
計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1 304,459 － 304,459
売上高
セグメント間
の内部売上高 13,544 19,721 △ 19,721 －
又は振替高
計 13,545 324,180 △ 19,721 304,459
セグメント利益
12,297 27,589 △ 12,155 15,434
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は事業セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．セグメント利益の調整額 △12,155 百万円には、配当金の調整額△12,298百万円、退職給付の調整額145百万
円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
63円31銭 130円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,304 13,934
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る
6,304 13,934
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
99,581,911 106,742,903
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間333,262株、当第３四半期連結累計期間446,911株であります。
２ 【その他】
第11期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月12日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っておりま
す。
① 配当金の総額 2,426百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月30日
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ミライト・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 﨑 康 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 春 山 直 輝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 孝 平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライ
ト・ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10
月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライト・ホールディングス及び連結子会社の2020年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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