株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第41期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 1,454,632 1,350,748 2,810,492
経常利益 (千円) 113,309 45,471 178,822
四半期(当期)純利益 (千円) 78,128 30,777 71,943
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数 (株) 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額 (千円) 3,518,901 3,472,762 3,498,327
総資産額 (千円) 3,974,871 3,921,786 3,906,365
１株当たり四半期
(円) 14.15 5.57 13.03
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 12.00
自己資本比率 (％) 88.5 88.6 89.6
営業活動による
(千円) 38,427 48,252 93,515
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 227,484 51,451 △ 265,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 66,247 △ 66,247 △ 66,247
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 472,523 522,698 489,242
四半期末(期末)残高
第40期 第41期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.12 2.47
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動・消費活動の減
退により総じて厳しい状況が続いております 。 秋口からは段階的に経済活動が再開され景気の持ち直しの動きも見
られましたが、その後年末にかけ第３波と言われる感染再拡大の動きが加速し景気の先行きは依然不透明な状況と
なっております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNS等の広告媒体の多様化による競争激化の恒常化に加
え、コロナ禍における景気低迷がを追い打ちをかけ、これまでにない厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は、引き続き身近な地域に密着したニュースやイベント情報等を豊富に提供するとい
うベーシックな取り組みに注力し、「超地域密着」主義を展開しております。
営業面では、 あらゆる機会を通じて地域事業者のニーズを捉え、広告提案する動きを強化するとともに、編集室
の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集を組むなど営業情報の全社共有化推進をベースとした企画提案型の営業
活動を進めてまいりました。加えて、紙面広告以外の地域需要の取り込みをさらに強化し、自治体等の企画競争型
コンペへの積極的な参加やプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注、各地域にお
ける「こどもタウンニュース」の発刊などの成果につなげてまいりました。Ｗ eb 関連事業では、地域イベントサイ
ト「Ｒ areＡ （レアリア）」と紙面とを連携させた取り組みも積極的に推進したほか、「メール版タウンニュース」
の登録読者数拡充などを通じ、より多くの層への情報発信に努めてまいりました。
これらの施策 を積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、主軸である紙面
広告売上は広域エリア出稿の手控え傾向や小規模クライアントからの出稿減などが響き減少しました。一方、Ｗ eb
関連売上や各種プロモーション事業を始めとする紙面広告以外の売上は着実な伸張を見せ、施策への手応えを感じ
させる結果となりました。しかしながら、紙面広告の落ち込みをカバーするまでには至らず、タウンニュース全体
の売上高は前年同期実績を残念ながら下回る結果となりました。
利益につきましては、コンテンツ管理システムの導入による制作部門の効率化や折込部数の適正化などによる売
上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等進めてまいりましたが、売上の減少部分の影響が大きく、
営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回る結果となりました。ただし、期初の第２四半期
業績予想との対比では、営業利益段階で黒字化を確保し、経常利益、四半期純利益もそれぞれ予想を上回る黒字を
計上することができました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,350百万円（前年同期比7.1％減)、営業利益20百万円（前
年同期比78.6％減）、経常利益45百万円（前年同期比59.9％減）、四半期純利益30百万円（前年同期比60.6％減）
となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、3,921百万円となりました。これは
主に、 現金及び預金が 106 百万円、建物が 10 百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が 30 百万円、有価証券が
100 百万円、仕掛品が 15 百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、449百万円となりました。これは主
に、未払法人税等が16百万円、その他流動負債が24百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ 25 百万円減少し、 3,472 百万円となりました。これ
は主に、利益剰余金が 35 百万円減少したことによるものであります 。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ33百万円
増加し、522百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、48百万円（前年同期比9百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期純
利益（45百万円）、減価償却費（18百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（30百万円）、たな卸資産の増加
（15百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得た資金は、51百万円（前年同期は227百万円支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻によ
る収入（100百万円）等の収入が、定期預金の預入による支出（66百万円）等の支出を上回ったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期とほぼ同額）となりました。これは主に、配当金の支払額
であります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 5,575,320 5,575,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 5,575,320 ― 501,375 ― 481,670
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カネマス 神奈川県秦野市曽屋１７５８ 2,167,100 39.25
宇山 忠男 神奈川県秦野市 600,000 10.86
大津 勝美 神奈川県秦野市 600,000 10.86
宇山 知成 神奈川県横浜市青葉区 400,000 7.24
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－１０ 319,600 5.78
タウンニュース社社員持株会 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ 304,120 5.50
川島 卓也 兵庫県姫路市 40,000 0.72
奥津 利彦 神奈川県小田原市 31,200 0.56
鈴木 茂 秦野市曽屋 20,500 0.37
小野 淳 東京都狛江市 20,200 0.36
計 ― 4,502,720 81.56
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 54,687株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 54,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 5,519,100
完全議決権株式(その他) 55,191 同上
普通株式 1,620
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 ― ―
総株主の議決権 ― 55,191 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
タウンニュース社 荏田西二丁目１番３号
計 ― 54,600 － 54,600 0.98
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 3.4％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 △0.3％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,548,530 1,442,028
受取手形及び売掛金 174,426 204,838
有価証券 － 100,000
仕掛品 2,567 17,576
その他 48,760 45,458
△ 1,046 △ 1,229
貸倒引当金
流動資産合計 1,773,238 1,808,673
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 516,485 505,702
土地 381,747 381,747
25,778 23,572
その他（純額）
有形固定資産合計 924,012 911,022
無形固定資産
39,275 34,534
投資その他の資産
投資有価証券 465,303 472,381
投資不動産（純額） 281,804 279,082
その他 425,829 419,016
△ 3,097 △ 2,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,169,839 1,167,555
固定資産合計 2,133,126 2,113,113
資産合計 3,906,365 3,921,786
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 59,437 66,167
未払法人税等 7,329 23,701
賞与引当金 21,783 19,753
201,894 226,666
その他
流動負債合計 290,444 336,288
固定負債
退職給付引当金 95,493 90,636
22,100 22,100
その他
固定負債合計 117,593 112,736
負債合計 408,038 449,024
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 2,568,658 2,533,187
△ 14,450 △ 14,450
自己株式
株主資本合計 3,537,254 3,501,784
評価・換算差額等
△ 38,926 △ 29,021
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 38,926 △ 29,021
純資産合計 3,498,327 3,472,762
負債純資産合計 3,906,365 3,921,786
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,454,632 1,350,748
539,697 528,563
売上原価
売上総利益 914,935 822,185
※１ 820,816 ※１ 802,055
販売費及び一般管理費
営業利益 94,118 20,129
営業外収益
受取利息 585 611
投資有価証券売却益 － 1,140
不動産賃貸料 10,890 10,590
受取配当金 6,360 5,493
助成金収入 － 5,193
4,339 5,109
その他
営業外収益合計 22,175 28,137
営業外費用
不動産賃貸費用 2,984 2,722
－ 73
その他
営業外費用合計 2,984 2,796
経常利益 113,309 45,471
特別利益
※２ 37
－
固定資産売却益
特別利益合計 37 －
税引前四半期純利益 113,346 45,471
法人税、住民税及び事業税
33,077 14,530
2,141 163
法人税等調整額
法人税等合計 35,218 14,693
四半期純利益 78,128 30,777
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 113,346 45,471
減価償却費 17,908 18,584
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 286 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 639 △ 2,030
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 4,704 △ 4,856
受取利息及び受取配当金 △ 6,946 △ 6,105
有形固定資産売却損益（△は益） △ 37 -
不動産賃貸料 △ 8,000 △ 7,700
不動産賃貸費用 2,984 2,722
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 1,140
売上債権の増減額（△は増加） 23,900 △ 30,412
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,214 △ 15,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 760 6,729
△ 21,707 34,549
その他
小計 100,843 40,810
利息及び配当金の受取額
7,012 6,225
△ 69,428 1,216
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,427 48,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 166,036 △ 66,041
定期預金の払戻による収入 100,000 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 945 △ 439
有形固定資産の売却による収入 37 -
無形固定資産の取得による支出 △ 18,412 △ 5,360
投資有価証券の取得による支出 △ 149,583 -
投資有価証券の売却による収入 - 8,330
投資不動産の賃貸による収入 8,000 7,700
保険積立金の払戻による収入 - 9,600
△ 544 △ 2,338
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 227,484 51,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,247 △ 66,247
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,247 △ 66,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255,304 33,456
現金及び現金同等物の期首残高 727,827 489,242
※ 472,523 ※ 522,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もりについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
給料手当 390,578 千円 395,415 千円
退職給付費用 22,062 20,800
賞与引当金繰入額 18,826 17,358
貸倒引当金繰入額 △ 286 8
※２ 固定資産売却益
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
車両運搬具 37千円 －千円
計 37 －
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ） 至 2020年12月31日 ）
現金及び預金勘定 1,401,785千円 1,442,028千円
有価証券勘定 100,000 100,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,029,262 △1,019,329
現金及び現金同等物 472,523 522,698
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 66,247 12 2019年６月30日 2019年９月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 66,247 12 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
14円 15 銭 5円 57 銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
78,128 30,777
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
78,128 30,777
普通株式の期中平均株式数(株)
5,520,633 5,520,633
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社タウンニュース社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社 公認会計士 細 野 和 寿 印
員
指定有限責任社員
山 崎 光 隆
業務執行社 公認会計士 印
員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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