株式会社宇野澤組鐵工所 四半期報告書 第129期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第129期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第129期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っておりま
す。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03－3759－4191
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙 木 貴 温
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第128期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,272,132 3,056,122 4,585,620
経常利益 (千円) 5,983 161,438 97,502
四半期(当期)純利益
(千円) △ 40,160 114,069 47,634
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 785,000 785,000 785,000
発行済株式総数 (千株) 1,120 1,120 1,120
純資産額 (千円) 1,912,053 2,027,639 1,921,661
総資産額 (千円) 7,163,056 6,924,776 7,215,697
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 36.35 103.27 43.12
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 0.00 0.00 20.00
自己資本比率 (％) 26.7 29.3 26.6
第128期 第129期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 18.05 △ 5.47
又は四半期純損失(△)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の
推移」については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により急激に悪化しま
した。一部で回復の動きが見られたものの、感染の再拡大により、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような環境のなか、当第３四半期累計期間の業績は、売上高3,056百万円（前年同四半期比6.6％減）、損
益面におきましては、営業利益168百万円（前年同四半期は営業利益4百万円）、経常利益161百万円（前年同四半
期は経常利益5百万円）、四半期純利益114百万円（前年同四半期は四半期純損失40百万円）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
① 製造事業
半導体関連向け真空ポンプ売上の減少を主因に、売上高は2,555百万円と前年同四半期比7.9％の減収となりま
した。損益面におきましては、生産の内製化等生産性改善に努め、セグメント損失222百万円と前年同四半期比増
益となりました（前年同四半期はセグメント損失386百万円）。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,157百万円（前年同四半期比22.6％減）、送風機・圧縮機は498
百万円（前年同四半期比2.2％増）、部品は558百万円（前年同四半期比3.3％増）、修理は337百万円（前年同四
半期比34.9％増）の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、売上高は367百万円（前年同四半期比51.2％増）となりました。
② 不動産事業
オフィス市況は引き続き堅調に推移し、売上高500百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益390百万
円（前年同四半期比0.1％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は290百万円減少し6,924百万円、負債は396
百万円減少し4,897百万円、純資産は105百万円増加し2,027百万円となりました。
総資産の減少は、電子記録債権が108百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が360百万円減少したこと等
が主な要因です。
負債の減少は、長期借入金が210百万円、1年内返済予定の長期借入金が61百万円、支払手形及び買掛金が64百
万円、電子記録債務が43百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が91百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は29.3％（前事業年度末は26.6％）となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は11百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末現
在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年12月31日)
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,120,000 1,120,000
あります。
市場第二部
計 1,120,000 1,120,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,120,000 ― 785,000 ― 303,930
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,021 ―
1,102,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
2,500
発行済株式総数 1,120,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,021 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都渋谷区恵比寿１丁目
㈱宇野澤組鐵工所 15,400 ― 15,400 1.38
19―15
計 ― 15,400 ― 15,400 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,100,730 2,123,968
※ 1,064,764
受取手形及び売掛金 1,425,535
※ 385,453
電子記録債権 276,776
たな卸資産 875,635 815,923
その他 30,695 16,165
△ 2,213 △ 2,105
貸倒引当金
流動資産合計 4,707,160 4,404,170
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,292,018 1,300,173
土地 631,643 631,643
160,878 168,357
その他（純額）
有形固定資産合計 2,084,541 2,100,174
無形固定資産
93,704 80,651
投資その他の資産
投資有価証券 254,292 274,465
75,998 65,314
その他
投資その他の資産合計 330,291 339,780
固定資産合計 2,508,536 2,520,606
資産合計 7,215,697 6,924,776
負債の部
流動負債
※ 379,324
支払手形及び買掛金 443,464
※ 419,833
電子記録債務 462,870
1年内返済予定の長期借入金 947,793 886,110
未払法人税等 38,303 27,116
賞与引当金 61,677 20,234
※ 291,178
309,149
その他
流動負債合計 2,263,258 2,023,797
固定負債
長期借入金 1,799,315 1,588,692
繰延税金負債 2,522 31,686
退職給付引当金 544,846 537,494
役員退職慰労引当金 140,680 128,305
長期預り保証金 524,190 570,860
19,223 16,301
その他
固定負債合計 3,030,777 2,873,340
負債合計 5,294,036 4,897,137
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 735,429 827,407
△ 29,779 △ 29,779
自己株式
株主資本合計 1,794,581 1,886,559
評価・換算差額等
127,079 141,079
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 127,079 141,079
純資産合計 1,921,661 2,027,639
負債純資産合計 7,215,697 6,924,776
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,272,132 3,056,122
2,758,631 2,413,736
売上原価
売上総利益 513,501 642,385
販売費及び一般管理費 509,154 473,694
営業利益 4,346 168,691
営業外収益
受取利息 276 158
受取配当金 9,008 7,727
14,306 18,333
その他
営業外収益合計 23,591 26,219
営業外費用
支払利息 18,330 16,549
支払補償費 ― 14,769
3,623 2,152
その他
営業外費用合計 21,954 33,472
経常利益 5,983 161,438
特別利益
― 22,758
受取保険金
特別利益合計 ― 22,758
特別損失
固定資産除却損 0 2,837
投資有価証券評価損 1,752 ―
災害損失引当金繰入額 11,270 ―
2,633 ―
災害による損失
特別損失合計 15,655 2,837
税引前四半期純利益
△ 9,672 181,359
又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,567 44,298
26,920 22,991
法人税等調整額
法人税等合計 30,487 67,289
四半期純利益
△ 40,160 114,069
又は四半期純損失（△）
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 87,630千円
電子記録債権 ― 20,692千円
支払手形 ― 53,589千円
電子記録債務 ― 77,388千円
流動負債・その他
― 2,885千円
（設備関係支払手形）
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 156,941千円 150,409千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 44,188 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 22,091 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
2,773,766 498,365 3,272,132
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 2,773,766 498,365 3,272,132
セグメント利益又は損失（△） △ 386,109 390,456 4,346
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高
2,555,326 500,796 3,056,122
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 2,555,326 500,796 3,056,122
セグメント利益又は損失（△） △ 222,235 390,926 168,691
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△36円35銭 103円27銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △40,160 114,069
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△40,160 114,069
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,104 1,104
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社宇野澤組鐵工所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 雛 鶴 義 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇野澤
組鐵工所の2020年４月１日から2021年３月31日までの第129期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇野澤組鐵工所の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社宇野澤組鐵工所(E01635)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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