株式会社イワキ 四半期報告書 第66期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社イワキ
【英訳名】 ＩＷＡＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤中 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田須田町二丁目６番６号
【電話番号】 （０３）３２５４－２９３１ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 井上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
21,304,907 20,199,979 28,636,597
売上高 （千円）
1,950,571 1,382,797 2,578,547
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,524,761 1,401,316 2,122,555
（千円）
期）純利益
1,188,038 1,354,802 1,693,842
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,018,019 21,360,331 20,523,823
純資産額 （千円）
29,429,609 30,933,170 30,126,634
総資産額 （千円）
68.93 63.60 96.06
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.9 68.8 68.0
自己資本比率 （％）
第65期 第66期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
22.71 15.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありませんが、持分法適用関連会社であったIwaki Nordic A/S（イワキノルディッ
ク）及び同社の子会社であるIwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige ABを第１四半期連結会計期間にお
いて連結子会社化しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として
厳しい状況にあります。海外経済の改善等の影響もあり、持ち直しの動きもみられますが、企業収益の減少や先行
き不透明感の高まりにより、設備投資は当面、慎重な動きが続くと見込まれます。また再発出されました緊急事態
宣言による社会経済活動への影響を注視する必要があります。
こうした状況の下、国内は「ＣＳ向上で勝つ」を基本方針に活動してまいりました。また、海外においては世界
15ヵ国21社の関係会社と連携し販売拡大を図ってまいりました。今後も外部倉庫活用をはじめとする生産体制の再
構築に関する各種施策の実行を更に加速させ、短納期化・生産性向上によって更なるＣＳ向上を図ってまいりま
す。
加えて、当社グループはお客様への供給責任を果たすべく、引き続きテレワーク等の新型コロナウイルス感染拡
大抑制要請への対応や社内外における感染防止策を講じつつ、製品供給を継続してまいります。
一方、営業面においては国内外ともに顧客訪問制限の状況が依然として継続しており、ポンプ選定や設置調整
等、販売時に詳細打合せが必要な案件については、訪問制限の影響を受ける結果となりました。
その結果、市場別では半導体・液晶市場、化学市場は前年同期比増収となりましたが、それ以外の市場において
は前年同期比減収となりました。
地域別では、国内は、引き続き医療機器市場、新エネルギー市場が振るわず、売上高は11,995百万円（前年同期
比6.7％減）となりました。海外は第２四半期の水準より回復したものの、引き続きコロナ禍の影響を受けてお
り、欧州の売上高は2,023百万円（前年同期比3.1％減）、米国の売上高は2,602百万円（前年同期比15.0％減）と
なりました。アジア地域は、韓国の半導体・液晶市場向け需要は引き続き活況ではありますが、大口案件のあった
前期第３四半期比では減少となり、売上高は1,531百万円（前年同期比8.3％減）となりました。中国は医療機器市
場向け需要好調が継続しており、売上高は1,339百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
製品別では、主力製品である定量ポンプは引き続き堅調に推移しておりますが、マグネットポンプは改善の兆し
はあるものの営業訪問制限等の影響を受け不調な結果が続いております。半導体・液晶市場向け空気駆動ポンプは
引き続き好調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は20,199百万円（前年同期比
5.2％減）となりました。
利益面では、売上減収、販管費増加の影響を受け、営業利益は1,027百万円（前年同期比35.5％減）、経常利益
は1,382百万円（前年同期比29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,401百万円（前年同期比8.1％
減）となりました。
また、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
なお、2020年６月15日の「2021年３月期 業績予想及び配当予想に関するお知らせ」にて公表しました2021年３
月期通期連結業績予想についての変更はございません。新型コロナウイルス感染症に関する当社グループへの影響
は、第３四半期以降縮小の前提としておりますが、業績の進捗状況、現時点において入手可能な情報や予測等を勘
案した結果、予想数値を据え置いております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少い
たしました。これは主に現金及び預金が119百万円、商品及び製品が284百万円増加した一方で、受取手形及び売掛
金が497百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ863
百万円増加いたしました。これは主にのれんが689百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、30,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ719百万円減少い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が660百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,630百
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万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が637百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は、9,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は21,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が839百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、554百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,000,000
計 81,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
22,490,910 22,490,910
普通株式
（市場第一部） 式であり、単元株
式数は100株であり
ます。
22,490,910 22,490,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年10月１日～
－ 22,490,910 － 1,044,691 － 664,691
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
451,800
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
22,034,900 220,349
完全議決権株式（その他） 普通株式
あり、単元株式数は100株であ
ります。
4,210
単元未満株式 普通株式 － －
22,490,910
発行済株式総数 － －
220,349
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、自社名義の株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） の割合
（％）
東京都千代田区
（自己保有株式）
451,800 451,800 2.01
神田須田町 －
株式会社イワキ
２丁目６－６
451,800 451,800 2.01
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
6,037,142 6,156,811
現金及び預金
※１ 6,069,948
6,567,089
受取手形及び売掛金
※１ 2,941,281
3,006,973
電子記録債権
2,274,529 2,559,269
商品及び製品
41,866 153,544
仕掛品
3,334,700 3,279,287
原材料及び貯蔵品
297,927 344,151
その他
△ 24,120 △ 24,859
貸倒引当金
21,536,109 21,479,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,350,481 7,535,142
建物及び構築物
△ 3,814,876 △ 3,932,464
減価償却累計額及び減損損失累計額
3,535,605 3,602,677
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,821,272 2,953,810
△ 2,409,334 △ 2,534,862
減価償却累計額及び減損損失累計額
411,937 418,947
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,882,702 1,951,388
△ 1,557,037 △ 1,649,375
減価償却累計額及び減損損失累計額
325,664 302,012
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,039,680 1,040,510
282,368 341,609
リース資産
△ 138,730 △ 139,458
減価償却累計額
143,637 202,150
リース資産（純額）
建設仮勘定 129,925 115,866
30,117 35,426
その他
△ 22,400 △ 24,866
減価償却累計額
7,716 10,559
その他（純額）
5,594,168 5,692,726
有形固定資産合計
無形固定資産
1,764 691,213
のれん
46,116 36,074
商標権
258,369 343,897
その他
306,250 1,071,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,743,860 1,727,719
投資有価証券
669,176 673,588
繰延税金資産
277,068 288,514
その他
2,690,105 2,689,822
投資その他の資産合計
8,590,524 9,453,734
固定資産合計
30,126,634 30,933,170
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
4,681,495 4,021,440
支払手形及び買掛金
768,050 836,332
短期借入金
75,000
1年内返済予定の長期借入金 －
55,903 73,254
リース債務
103,628 139,439
未払法人税等
725,113 418,723
賞与引当金
43,080 40,201
役員賞与引当金
71,156 73,514
製品保証引当金
11,400
建物解体費用引当金 －
1,201,622 1,264,021
その他
7,661,449 6,941,927
流動負債合計
固定負債
637,500
長期借入金 －
105,203 154,962
リース債務
51,687 51,687
役員退職慰労引当金
912,345 893,689
退職給付に係る負債
185,555 195,678
資産除去債務
686,570 697,395
その他
1,941,361 2,630,912
固定負債合計
9,602,811 9,572,839
負債合計
純資産の部
株主資本
1,044,691 1,044,691
資本金
675,803 675,384
資本剰余金
19,143,574 19,983,132
利益剰余金
△ 475,730 △ 456,247
自己株式
20,388,338 21,246,959
株主資本合計
その他の包括利益累計額
88,669 110,209
その他有価証券評価差額金
150,937 68,941
為替換算調整勘定
△ 135,633 △ 129,542
退職給付に係る調整累計額
103,974 49,609
その他の包括利益累計額合計
31,510 63,762
非支配株主持分
20,523,823 21,360,331
純資産合計
30,126,634 30,933,170
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
21,304,907 20,199,979
売上高
13,965,034 13,348,589
売上原価
7,339,873 6,851,389
売上総利益
5,747,203 5,823,762
販売費及び一般管理費
1,592,669 1,027,626
営業利益
営業外収益
7,471 2,594
受取利息
20,874 18,069
受取配当金
326,446 395,362
持分法による投資利益
77,602 31,111
その他
432,395 447,137
営業外収益合計
営業外費用
23,710 17,608
支払利息
32,050 55,509
為替差損
6,800 6,944
譲渡制限付株式報酬償却損
11,931 11,905
その他
74,493 91,967
営業外費用合計
1,950,571 1,382,797
経常利益
特別利益
9,111
固定資産売却益 －
153,234
投資有価証券売却益 －
347,712
－
段階取得に係る差益
162,345 347,712
特別利益合計
特別損失
1,336 6,197
固定資産除却損
8,756
－
投資有価証券売却損
10,092 6,197
特別損失合計
2,102,824 1,724,312
税金等調整前四半期純利益
555,718 313,718
法人税等
1,547,105 1,410,593
四半期純利益
22,343 9,276
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,524,761 1,401,316
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1,547,105 1,410,593
四半期純利益
その他の包括利益
21,693
その他有価証券評価差額金 △ 107,530
為替換算調整勘定 △ 145,868 △ 49,440
6,091
退職給付に係る調整額 △ 27,547
△ 78,120 △ 34,136
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 359,066 △ 55,791
1,188,038 1,354,802
四半期包括利益
（内訳）
1,166,448 1,346,951
親会社株主に係る四半期包括利益
21,589 7,850
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるIwaki Europe GmbH（イワキヨーロッパ）が持分法適用会
社であるIwaki Nordic A/S（イワキノルディック）の株式（60%）を取得したため、第１四半期連結会計期間より
同社及び同社の子会社であるIwaki Suomi Oy、Iwaki Norge AS及びIwaki Sverige ABを連結の範囲に含めておりま
す。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第３四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した新型
コロナウイルス感染症の縮小時期を含む仮定についての重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 52,418千円
電子記録債権 － 46,447
２．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
6,250,000千円 6,250,000千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 6,250,000 6,250,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 430,351千円 502,014千円
のれんの償却額 756 18,163
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 380,087千円 16円90銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 286,331千円 13円00銭 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式484,500株の取得を行いました。また、
2019年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除
く）及び幹部社員に対して、自己株式24,376株の処分を行いました。
この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が475,170千円増加し、前第３四半期連結会計期
間末において自己株式が475,730千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 385,446千円 17円50銭 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 176,312千円 8円00銭 2020年９月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 68円93銭 63円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,524,761 1,401,316
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,524,761 1,401,316
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,120,426 22,033,902
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………176,312千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社イワキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗 原 幸 夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
今 井 仁 子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イワキ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イワキ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社イワキ(E32189)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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