シンポ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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シンポ株式会社(E02448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 シンポ株式会社
【英訳名】 SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 利明
【本店の所在の場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】 ０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部長 水野 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
（千円） 3,336,187 2,506,667 5,830,240
売上高
（千円） 520,535 296,327 727,585
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 333,814 216,513 445,904
(当期)純利益
（千円） 312,899 250,648 421,976
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,732,466 4,949,932 4,841,479
純資産額
（千円） 5,925,754 6,362,006 6,099,423
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 58.98 38.25 78.78
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 79.9 77.8 79.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） 363,854 287,107 508,024
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 29,797 174,609 △ 884,297
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 118,240 △ 173,671 129,347
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,608,931 2,383,249 2,095,791
四半期末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
34.10 26.66
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済や社会活
動が制限され、個人消費の低迷や経済活動の停滞など厳しい状況が続き、先行きも不透明な状況で推移いたしまし
た。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、ＧＯ ＴＯイートによる消費喚起政策や、新型
コロナウイルス感染症拡大防止の一つである店内換気が十分であること、家庭での焼肉料理が難しいことなどによ
り、他の飲食店と比較して収益状況は改善したものの、経営状況は大変厳しい状況であります。
このような状況下で当社グループは、販売ターゲットとして焼肉店以外の飲食店からの焼肉店への新規参入や、
他社ロースター使用焼肉店への買替促進、従来からの弊社ロースターご使用店には「１人用焼肉コーナー」の提案
などの販売強化に努めてまいりました。また、利益確保のため、販売管理費の中で特に旅費交通費や広告宣伝費の
削減に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、製品売上が落ち込んだ影響等により売上高は2,506百万
円（前年同期比24.9％減）となりました。利益面につきましても、一般管理費の削減に取り組んだものの、前述
の売上高減少による影響により、営業利益は290百万円（前年同期比43.8％減）、経常利益は296百万円(前年同期
比43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は216百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し6,362百万円とな
りました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少55百万円、商品及び製品の減少29百万円などがあったものの、
現金及び預金の増加167百万円、受取手形及び売掛金の増加188百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し1,412百万円とな
りました。主な要因は、長期借入金の減少30百万円などがあったものの、買掛金の増加65百万円、その他流動負
債の増加139百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ108百万円増加し4,949百万円と
なりました。主な要因は、利益剰余金の増加75百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ287百万円増加し2,383百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は287百万円の増加（前年同期は363百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支
払123百万円、売上債権の増加200百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益341百万円の計上、たな卸資
産の減少103百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は174百万円の増加（前年同期は29百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の
取得による支出38百万円があったものの、定期預金の純減少額119百万円、投資有価証券の売却による収入52百万
円、関係会社株式の売却による収入37百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は173百万円の減少（前年同期は118百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払
130百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は37百万円であります。なお、当第２四半期連結累計
期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,775,000
計 14,775,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
6,140,850 6,140,850
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
6,140,850 6,140,850 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 6,140,850 － 639,307 － 595,887
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（百株）
対する所有株式
数の割合(％)
愛知県長久手市喜婦嶽1112 19,561 34.56
ヤマタケ総業有限会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 4,842 8.55
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 3,415 6.03
イ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
名古屋市名東区若葉台110 2,617 4.62
シンポ取引先持株会
三重県津市岩田21-27 1,500 2.65
株式会社百五銀行
名古屋市中村区名駅南1-16-30 1,500 2.65
名古屋中小企業投資育成株式会社
1,258 2.22
種村 桂介 名古屋市中区
名古屋市昭和区円上町27-14 833 1.47
國際電業株式会社
名古屋市名東区若葉台110 734 1.30
シンポ従業員持株会
667 1.18
山田 清久 名古屋市名東区
－ 36,928 65.25
計
（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。
２．2020年12月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書おいて、シンプレクス・ア
セット・マネジメント株式会社が2020年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 626,100株
株券等保有割合 11.07％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 481,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,657,900 56,579 －
普通株式
1,950 － －
単元未満株式 普通株式
6,140,850 － －
発行済株式総数
－ 56,579 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
名古屋市名東区若葉台110
481,000 － 481,000 7.83
シンポ株式会社
番地
－ 481,000 － 481,000 7.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,631,038 2,798,498
現金及び預金
※ 703,204
514,875
受取手形及び売掛金
88,734 58,881
商品及び製品
53,628 35,430
仕掛品
300,359 245,061
原材料及び貯蔵品
53,090 73,090
その他
△ 360 △ 509
貸倒引当金
3,641,366 3,913,656
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,482,891 1,482,891
土地
473,367 485,891
その他（純額）
1,956,259 1,968,783
有形固定資産合計
無形固定資産 52,822 46,464
投資その他の資産
323,258 320,235
投資有価証券
144,630 131,780
その他
△ 18,913 △ 18,913
貸倒引当金
448,975 433,101
投資その他の資産合計
2,458,057 2,448,349
固定資産合計
6,099,423 6,362,006
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
53,512 118,681
買掛金
20,000 20,000
短期借入金
61,198 61,164
1年内返済予定の長期借入金
137,109 115,015
未払法人税等
23,200 25,000
賞与引当金
32,160 15,000
役員賞与引当金
421,141 560,654
その他
748,321 915,516
流動負債合計
固定負債
234,792 204,076
長期借入金
114,414 119,214
役員退職慰労引当金
86,971 93,337
退職給付に係る負債
73,444 79,929
その他
509,623 496,557
固定負債合計
1,257,944 1,412,074
負債合計
純資産の部
株主資本
639,307 639,307
資本金
595,887 595,887
資本剰余金
3,646,261 3,721,277
利益剰余金
△ 188,375 △ 188,375
自己株式
4,693,081 4,768,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,250 183,639
その他有価証券評価差額金
△ 2,551 △ 1,805
為替換算調整勘定
147,698 181,834
その他の包括利益累計額合計
700 －
新株予約権
4,841,479 4,949,932
純資産合計
6,099,423 6,362,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,336,187 2,506,667
売上高
2,084,435 1,531,359
売上原価
1,251,752 975,307
売上総利益
※ 735,465 ※ 685,002
販売費及び一般管理費
516,286 290,305
営業利益
営業外収益
234 179
受取利息
2,587 1,576
受取配当金
3,435 3,506
受取賃貸料
－ 1,995
雇用調整助成金
355 575
その他
6,612 7,833
営業外収益合計
営業外費用
184 404
支払利息
1,223 1,378
不動産賃貸費用
955 28
為替差損
2,363 1,811
営業外費用合計
520,535 296,327
経常利益
特別利益
－ 14,440
投資有価証券売却益
－ 44,890
関係会社株式売却益
－ 700
新株予約権戻入益
－ 60,030
特別利益合計
特別損失
－ 15,100
投資有価証券売却損
659 2
固定資産除却損
659 15,102
特別損失合計
519,876 341,255
税金等調整前四半期純利益
186,062 124,742
法人税等
333,814 216,513
四半期純利益
333,814 216,513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
333,814 216,513
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,426 33,388
その他有価証券評価差額金
△ 16,488 746
為替換算調整勘定
△ 20,914 34,135
その他の包括利益合計
312,899 250,648
四半期包括利益
（内訳）
312,899 250,648
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
519,876 341,255
税金等調整前四半期純利益
29,106 33,811
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 619 148
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,315 1,800
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,365 △ 17,160
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,800 4,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,414 6,365
△ 2,822 △ 1,756
受取利息及び受取配当金
184 404
支払利息
為替差損益（△は益） 955 △ 41
659 2
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － 660
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 44,890
－ △ 700
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 44,686 △ 200,874
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,637 103,787
仕入債務の増減額（△は減少） 6,802 65,404
未払消費税等の増減額（△は減少） 49,047 △ 13,617
△ 153,270 129,567
その他
484,372 408,967
小計
2,822 1,756
利息及び配当金の受取額
△ 184 △ 404
利息の支払額
△ 123,155 △ 123,211
法人税等の支払額
363,854 287,107
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 381,539 △ 392,153
定期預金の預入による支出
501,536 512,151
定期預金の払戻による収入
△ 93,483 △ 38,818
有形固定資産の取得による支出
600 600
貸付金の回収による収入
－ 52,820
投資有価証券の売却による収入
－ 37,357
関係会社株式の売却による収入
14 67
保険積立金の払戻による収入
2,670 2,585
その他
29,797 174,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000 120,000
短期借入れによる収入
△ 300,000 △ 120,000
短期借入金の返済による支出
6,536 －
長期借入れによる収入
－ △ 30,605
長期借入金の返済による支出
△ 116 －
自己株式の取得による支出
△ 11,409 △ 12,392
リース債務の返済による支出
△ 113,251 △ 130,673
配当金の支払額
△ 118,240 △ 173,671
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,685 △ 587
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 256,725 287,457
2,352,205 2,095,791
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,608,931 ※ 2,383,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会
計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 5,746千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
給料及び賞与 252,700 千円 247,246 千円
賞与引当金繰入額 32,837 23,000
役員賞与引当金繰入額 18,000 15,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 3,024,171千円 2,798,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △415,240 △415,248
現金及び現金同等物 2,608,931 2,383,249
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年９月20日
普通株式 113,199 20 2019年６月30日 2019年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月18日
普通株式 141,496 25 2020年６月30日 2020年９月23日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメン
トの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 58円98銭 38円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 333,814 216,513
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
333,814 216,513
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,659 5,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
シンポ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鬼頭 潤子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 敦司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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