日建工学株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-3344-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番1号
【電話番号】 03-3344-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 3月31日
(千円) 5,451,457 7,414,893 8,084,551
売上高
(千円) 38,687 986,139 101,793
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 19,862 781,324 79,143
期)純利益
(千円) 22,687 804,294 △ 30,501
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,192,272 2,943,032 2,139,050
純資産額
(千円) 6,372,634 7,412,004 6,648,190
総資産額
(円) 10.89 428.37 43.39
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 34.4 39.7 32.2
自己資本比率
第57期 第58期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月1日 10月1日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
43.38 210.60
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した景気
から、経済活動の回復により、徐々に企業業績の底入れの兆しが現れてまいりましたが、再び新規感染者数が増加
し、感染再拡大のリスクを抱え、依然として不透明な状況が続く状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、依然として建設業界における労務単価、建設
資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、新たな受注の獲得と利益向上へ取り組み、合理化・効率化施策を継続実施するこ
とにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、7,414百万円(前年同四半期比36.0%増)となり、営業利益は
941百万円(前年同四半期は16百万円の営業利益)を計上し、経常利益は986百万円(前年同四半期は38百万円の経
常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は781百万円(前年同四半期は19百万円の親会社株主に帰属する四
半期純利益)と増収増益となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①型枠貸与事業
河川砂防災害に対応して当第3四半期に執行される工事が多かったことから消波根固ブロックの型枠貸与が増加
し、加えて港湾・漁港での型枠貸与も増加し、売上高は2,160百万円(前年同四半期比49.6%増)となり、営業利
益は651百万円(前年同四半期比723.9%増)となりました。
②資材・製品販売事業
災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が進捗し、売上高は5,254百万円(前年同四半
期比31.1%増)となり、営業利益は290百万円(前年同四半期は62百万円の営業損失)となりました。
財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,412百万円となり、前連結会計年度末比763百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、現金及び預金の増加583百万円、受取手形及び売掛金の増加232百万円、 電子記録債権の増加
213百万円、 商品及び製品の減少474百万円等によるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は4,468百万円となり、前連結会計年度末比40百万円の減少となり
ました。
その主な要因は、短期借入金の減少350百万円、長期借入金の減少189百万円、未払法人税等の増加193百万
円、リース債務の増加153百万円等によるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は2,943百万円となり、前連結会計年度末比803百万円の増加とな
りました。
その主な要因は、利益剰余金の増加781百万円及びその他有価証券評価差額金の増加22百万円等によるもので
あります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
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当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第3四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
在発行数(株)
種類 内容
(2021年2月12日) 金融商品取引業協
(2020年12月31日)
会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
(市場第二部)
であります。
1,862,254 1,862,254 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2020年10月1日~
- 1,862,254 - 1,004,427 - 541,691
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
38,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,801,800 18,018 -
普通株式
22,154 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
1,862,254 - -
発行済株式総数
- 18,018 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
名称
合(%)
(自己保有株式) 東京都新宿区西新宿
38,300 - 38,300 2.06
六丁目10-1
日建工学株式会社
- 38,300 - 38,300 2.06
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,328,820 1,912,370
現金及び預金
※1 3,048,949
2,816,729
受取手形及び売掛金
※1 392,515
179,047
電子記録債権
987,712 512,877
商品及び製品
27,412 14,475
原材料及び貯蔵品
133,448 219,639
その他
△ 8,723 △ 8,810
貸倒引当金
5,464,448 6,092,017
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 107,776 250,356
281,572 274,881
その他(純額)
389,348 525,238
有形固定資産合計
無形固定資産 11,995 18,062
投資その他の資産
527,753 557,191
投資有価証券
442,122 367,843
その他
△ 187,477 △ 148,348
貸倒引当金
782,398 776,686
投資その他の資産合計
1,183,742 1,319,987
固定資産合計
6,648,190 7,412,004
資産合計
負債の部
流動負債
※1 2,290,059
2,338,890
支払手形及び買掛金
450,000 100,000
短期借入金
243,994 207,602
1年内返済予定の長期借入金
147,990 185,832
未払金
58,558 95,956
リース債務
14,620 208,127
未払法人税等
297,249 456,951
その他
3,551,303 3,544,530
流動負債合計
固定負債
663,483 510,853
長期借入金
53,788 169,835
リース債務
62,243 68,712
繰延税金負債
139,778 137,229
退職給付に係る負債
38,543 37,811
その他
957,836 924,441
固定負債合計
4,509,139 4,468,971
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
598,662 1,379,986
利益剰余金
△ 65,256 △ 65,568
自己株式
2,079,524 2,860,537
株主資本合計
その他の包括利益累計額
59,526 82,495
その他有価証券評価差額金
59,526 82,495
その他の包括利益累計額合計
- -
非支配株主持分
2,139,050 2,943,032
純資産合計
6,648,190 7,412,004
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,451,457 7,414,893
売上高
4,319,230 5,431,922
売上原価
1,132,227 1,982,971
売上総利益
1,115,357 1,041,305
販売費及び一般管理費
16,869 941,665
営業利益
営業外収益
85 137
受取利息
25,461 19,114
受取配当金
2,360 4,067
たな卸資産処分益
787 8,488
貸倒引当金戻入額
595 20,232
保険解約返戻金
2,980 2,468
その他
32,269 54,509
営業外収益合計
営業外費用
8,129 7,079
支払利息
500 -
支払手数料
1,066 1,026
手形売却損
263 1,250
為替差損
492 677
その他
10,452 10,034
営業外費用合計
38,687 986,139
経常利益
特別利益
968 4,828
固定資産売却益
968 4,828
特別利益合計
特別損失
2,476 -
固定資産売却損
2,476 -
特別損失合計
37,179 990,967
税金等調整前四半期純利益
20,798 209,643
法人税等
16,381 781,324
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,480 -
19,862 781,324
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,381 781,324
四半期純利益
その他の包括利益
6,306 22,969
その他有価証券評価差額金
6,306 22,969
その他の包括利益合計
22,687 804,294
四半期包括利益
(内訳)
26,168 804,294
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,480 -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する情報)
新型コロナウイルス感染症による影響等により、当社グループを取り巻く事業環境が当面、先行き不透明な状
況にありますものの、当社グループの主たる業務は、港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、
火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業に関わる事業であり、現時点において新
型コロナウイルス感染症による影響は限定的に留まるものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1四半期 連結会計期間末日満期手形および 四半期 連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期 連結会計期間末日満期手形及び 四半期 連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形
交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当 四半期 連結会計期間末日が金融機関休業日であっ
たため、次の 四半期 連結会計期間末日満期手形及び 四半期 連結会計期間末日満期電子記録債権が当 四半期 連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -千円 94,522千円
電子記録債権 -千円 18,698千円
支払手形 -千円 193,552千円
2受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形割引高 45,027 千円 4,100 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 151,143千円 205,212千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
1,443,951 4,007,505 5,451,457
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,443,951 4,007,505 5,451,457
計
セグメント利益又は損失(△) 79,039 △ 62,169 16,869
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 16,869
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 16,869
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項 は ありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
2,160,217 5,254,676 7,414,893
外部顧客への売上高
- - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,160,217 5,254,676 7,414,893
計
651,169 290,495 941,665
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 941,665
セグメント間取引消去 -
四半期連結損益計算書の営業利益 941,665
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当 事項 は ありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 10円89銭 428円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
19,862 781,324
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
19,862 781,324
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,824,156 1,823,942
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堤 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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