日東化工株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日東化工株式会社
【英訳名】 NITTO KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 下 尚 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
5,772,052 4,235,590 7,609,168
売上高 （千円）
176,321 20,164 217,278
経常利益 （千円）
125,253 3,424 152,812
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,920,000 1,920,000 1,920,000
資本金 （千円）
3,840,000 3,840,000 3,840,000
発行済株式総数 （株）
2,835,792 2,834,424 2,861,013
純資産額 （千円）
6,388,169 6,087,236 6,113,125
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
32.64 0.89 39.82
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
8.00
１株当たり配当額 （円） － －
44.4 46.6 46.8
自己資本比率 （％）
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
9.54 5.79
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、第２四半期報告
書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出され、社
会・経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況で推移いたしました。海外におきましても、欧米での感染症の再拡
大により、依然先行きの不透明な状況が続いております。
当社におきましても、自動車関連を中心に、受注に大きな影響を及ぼし、緊急事態宣言の解除によって、経済活動
にも回復の動きがみられたものの、その後も感染が再拡大していることもあり、今後の感染動向による影響に留意が
必要な状況となっております。
このような環境下、売上高につきましては、受注の減少等により前年同期比減収となりました。また、利益面にお
きましても、固定費の削減や原価低減に努めましたが、販売の減少影響により前年同期比減益となりました。この結
果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当第３四半期末の総資産は６,０８７百万円となり、前期末に比べ２５百万円減少しました。流動資産は、売上債
権が減少したものの、主に当第３四半期末日が休日であったことから買入債務の支払いが翌月になった影響等で現預
金残高が増加したことにより、前期末に比べ４３百万円増加しました。また、固定資産につきましては、主に設備投
資額が減少したことにより、前期末に比べ６９百万円減少しました。
負債は３,２５２百万円と、前期末に比べ０百万円増加しました。流動負債は、主に営業買入債務が減少したこと
により、前期末に比べ５２百万円減少しました。固定負債は、主に借入を行ったことにより、前期末に比べ５３百万
円増加しました。
純資産は２,８３４百万円と、前期末に比べ２６百万円減少しました。これは主に配当金の支払いによるものであ
ります。
ｂ．経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は売上高４,２３５百万円（前年同期比２６.６％減）、営業利益０百万円（前年
同期比９９.５％減）経常利益２０百万円（前年同期比８８.６％減）、四半期純利益３百万円（前年同期比９７.
３％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前
年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（コンパウンド事業）
新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい状況が続く中、導電性樹脂ＥＣＸの受注は堅調に推移したもの
の、ゴムコンパウンド、高機能樹脂コンパウンドにおいては、自動車関連を中心に受注が大幅に減少し、前年同期を
下回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を１,４０８百万円下回る３,１７７百万円(前年同期比３０.７％
減)となりました。
（ゴム加工事業）
ゴムシートにおける自動車関連での受注が減少したこと等により、前年同期を下回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を１２７百万円下回る１,０４１百万円(前年同期比１０.９％減)
となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
第２四半期報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、４９百万円であります。
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なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,840,000 3,840,000
普通株式 単元株式数 100株
市場第二部
3,840,000 3,840,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,840,000 ― 1,920,000 ― ―
2020年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,400
普通株式
3,831,300 38,313
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,840,000
発行済株式総数 － －
38,313
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 2,400 2,400 0.1
日東化工株式会社 -
2,400 2,400 0.1
計 ― -
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
151,181 420,984
現金及び預金
2,132,872 1,831,189
受取手形及び売掛金
343,344 323,822
商品及び製品
131,968 95,149
仕掛品
183,881 240,972
原材料及び貯蔵品
74,121 148,645
その他
3,017,369 3,060,764
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
548,536 528,150
建物（純額）
650,628 635,450
機械及び装置（純額）
1,575,872 1,575,872
土地
51,155 19,261
建設仮勘定
156,672 155,076
その他（純額）
2,982,864 2,913,810
有形固定資産合計
無形固定資産
27,533 15,882
その他
27,533 15,882
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,725 21,770
投資有価証券
16,577 16,577
関係会社株式
46,668 33,489
繰延税金資産
1,387 24,941
その他
85,358 96,778
投資その他の資産合計
3,095,756 3,026,472
固定資産合計
6,113,125 6,087,236
資産合計
負債の部
流動負債
1,126,346 1,050,228
支払手形及び買掛金
1,300,000 1,390,000
短期借入金
10,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金
2,947 2,947
リース債務
31,935
未払法人税等 -
68,100 33,600
賞与引当金
25,650
役員退職慰労引当金 -
270,980 286,692
その他
2,835,959 2,783,468
流動負債合計
固定負債
37,500
長期借入金 -
8,597 6,386
リース債務
399,989 414,191
退職給付引当金
3,700
役員退職慰労引当金 -
7,566 7,566
資産除去債務
416,153 469,344
固定負債合計
3,252,112 3,252,812
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,920,000 1,920,000
資本金
19 19
資本剰余金
944,290 917,015
利益剰余金
△ 2,533 △ 2,554
自己株式
2,861,777 2,834,480
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 764 △ 56
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 764 △ 56
2,861,013 2,834,424
純資産合計
6,113,125 6,087,236
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,772,052 4,235,590
売上高
5,100,017 3,812,953
売上原価
672,035 422,636
売上総利益
495,825 421,726
販売費及び一般管理費
176,210 909
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
6,722 5,221
受取配当金
21,630
助成金収入 -
8,147
保険差益 -
221 625
その他
6,944 35,625
営業外収益合計
営業外費用
6,535 6,531
支払利息
9,173
損害賠償費用 -
298 666
その他
6,833 16,371
営業外費用合計
176,321 20,164
経常利益
特別損失
2,552 2,312
固定資産除却損
2,552 2,312
特別損失合計
173,768 17,851
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,139 1,585
25,375 12,841
法人税等調整額
48,514 14,426
法人税等合計
125,253 3,424
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、第２四半
期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 185,904千円 186,990千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 38,376 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（千円）
（円）
2020年６月19日
普通株式 30,700 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月22日
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンパウンド ゴム加工事
事業 業
売上高
4,586,079 1,168,977 5,755,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
4,586,079 1,168,977 5,755,056
計
178,380 5,565 183,945
セグメント利益
(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,995千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 183,945
その他の調整額(注) △7,735
四半期損益計算書の営業利益 176,210
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コンパウンド ゴム加工事
事業 業
売上高
3,177,260 1,041,542 4,218,802
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
3,177,260 1,041,542 4,218,802
計
18,644 8,747
セグメント利益又は損失（△） △ 9,897
(注)報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(16,787千円)は、報告
セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,747
その他の調整額(注) △7,837
四半期損益計算書の営業利益 909
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、機動的な組織を構築することで、より効率的な事業運営を図ることを目的とし
た組織変更に伴い、報告セグメントの区分を従来の「ゴム事業」、「樹脂事業」から、「コンパウンド事
業」、「ゴム加工事業」に変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成
したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 32円64銭 0円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 125,253 3,424
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 125,253 3,424
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,598 3,837,542
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日 東 化 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 端 孝 祐 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２０年１０月
１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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