乾汽船株式会社 四半期報告書 第101期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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乾汽船株式会社(E04288)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第101期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】
乾汽船株式会社
【英訳名】
Inui Global Logistics Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乾 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
03（5548）8211（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき一丁目13番６号
03（5548）8613（コーポレートマネジメント部直通）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 コーポレートマネジメント部長 加藤 貴子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 16,452 13,332 21,787
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 670 △ 1,761 △ 1,080
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 236 △ 1,803 80
属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利
（百万円） △ 609 △ 1,661 △ 673
益
（百万円） 19,049 17,219 18,985
純資産額
（百万円） 53,863 50,505 53,054
総資産額
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり四半期純損 （円） △ 9.50 △ 72.25 3.23
失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 35.4 34.1 35.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,117 1,096 1,801
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 5,788 △ 1,894 △ 5,791
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,822 △ 1,332 1,875
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
（百万円） 9,631 7,080 9,345
期末（期末）残高
第100期 第101期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失金
（円） △ 25.37 △ 9.46
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、外航海運事業におけるスモールハン
ディ船市況が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け悪化したこと等により、売上高
は前年同期比3,119百万円減収（△19.0％）の13,332百万円、営業損益は前年同期比1,306百万円減
益の1,813百万円の損失、経常損益は前年同期比1,091百万円減益の1,761百万円の損失、親会社株
主に帰属する四半期純損益は前年同期比1,566百万円減益の1,803百万円の損失となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
①外航海運事業（ロジスティクス）
外航海運事業におけるスモールハンディ船の市況は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の
影響により一時的に大きく下落しておりましたが、各国の経済活動再開の動きを受け、４月下旬に
底を打ち、その後は順調に回復いたしました。一方で、各国の港におけるPCR検査等による停泊日
数の増加、渡航制限や隔離措置による船員交代及びリモートドック対応等の問題は収束しておら
ず、収入機会の減少やコストの増加に繋がっており、市況上昇効果のすべてを享受できない状況で
あります。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,674百
万円減収（△27.5％）の7,044百万円、セグメント損益は前年同期比1,133百万円悪化し、2,934百
万円の損失となりました。
②倉庫・運送事業（ロジスティクス）
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期をやや上回る水準で推移しましたが、貨物取
扱量は国内経済活動全般が抑制され荷動きが鈍化したことから前年同期を下回る水準で推移いたし
ました。
このような状況下、当社グループの倉庫・運送事業におきましては、一般貨物に係る倉庫事業で
は既存荷主の取扱物量が減少いたしましたが、新規顧客の獲得やスポット案件の受注の積み上げが
寄与し、取扱高は小幅な減少に留まりました。一方で、連結子会社の引越業では、新型コロナウイ
ルスの感染拡大による需要減退に伴い、取扱高が大幅に減少いたしました。結果として、売上高は
前年同期比416百万円減収（△12.9％）の2,822百万円となりました。セグメント損益は上述の引越
し取扱高の減少や2020年４月稼働の新設倉庫における減価償却費の増加等により前年同期比221百
万円減益の187百万円の損失となりました。
③不動産事業
都心部の賃貸オフィスビル市況は、低水準で推移していた空室率は緩やかながら上昇しておりま
す。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとしたテレワークの普及により、今後のオフィス需
要の鈍化が懸念されます。また、東京23区の賃貸マンション市況については引き続き堅調に推移し
ております。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件は概ね安定して高
稼働を維持しております。集客が困難となった店舗テナントへの賃料減免や一部既存賃貸物件の若
干の稼働率低下等がありましたが、業績への影響は限定的であり、売上高は前年同期比28百万円減
収（△0.8％）の3,465百万円、セグメント利益は前年同期比０百万円減益（△0.0％）の1,928百万
円となりました。
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（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末
比2,548百万円減の50,505百万円となりました。負債は、割賦未払金の減少等により前連結会計年
度末比782百万円減の33,286百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少等により前連結会
計年度末比1,766百万円減の17,219百万円となりました。
この結果、自己資本比率は35.8％から34.1％になりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して
2,265百万円減少し、7,080百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,096百万円となり
ました。これは主として非資金損益項目である減価償却費2,398百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,894百万円となり
ました。これは主として、固定資産の取得による支出等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、1,332百万円となり
ました。これは主として、長期借入金の調達及び返済や設備関係割賦債務の返済等によるもので
す。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は
ありません。
（５）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年８月に中期経営計画（計画期間：2020年４月～2023年３月）を策定しておりま
す。本計画の概要は、当社ホームページをご参照ください。
（http://www.inui.co.jp/ir/library/managementplan.html）
経営の基本方針は以下のとおりであります。
①資産の力を事業の力に
②カイゼンは宝
③「らしさ」の追求
また、本計画における最終年度（2022年度）の計数計画は、以下のとおりであります。
（最終年度計数計画）
売上高：236億円
営業利益：20億円
親会社株主に帰属する当期純利益：15億円
ROE：9.1％
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について重要な変更はありません。
（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に
関する基本方針について重要な変更はありません。
（８）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
26,072,960 26,072,960
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
26,072,960 26,072,960
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 26,072,960 － 2,767 － 2,238
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
1,092,100
普通株式
24,813,200 248,132
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
167,660
単元未満株式 普通株式 － －
26,072,960
発行済株式総数 － －
248,132
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞれ50株及び１株含
まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区勝どき
（自己保有株式）
1,092,100 1,092,100 4.19
－
１－13－６
乾汽船株式会社
1,092,100 1,092,100 4.19
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は1,092,216株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（1954年運輸省告示第431号）及び
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下
「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年
10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
16,452 13,332
売上高
15,929 14,126
売上原価
523
売上総利益又は売上総損失（△） △ 793
1,029 1,019
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 506 △ 1,813
営業外収益
81 79
受取配当金
43 9
受取利息
186
為替差益 －
43 42
その他
168 318
営業外収益合計
営業外費用
249 231
支払利息
66
為替差損 －
15 35
その他
332 266
営業外費用合計
経常損失（△） △ 670 △ 1,761
特別利益
2 1
固定資産売却益
444
子会社清算益 －
57 0
その他
503 1
特別利益合計
特別損失
3 0
固定資産除却損
51
減損損失 －
7
－
その他
3 59
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171 △ 1,819
法人税、住民税及び事業税 5 7
59
△ 23
法人税等調整額
65
法人税等合計 △ 15
四半期純損失（△） △ 236 △ 1,803
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 236 △ 1,803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 236 △ 1,803
その他の包括利益
130 75
その他有価証券評価差額金
66
繰延ヘッジ損益 △ 63
△ 440 －
為替換算調整勘定
142
その他の包括利益合計 △ 373
四半期包括利益 △ 609 △ 1,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 609 △ 1,661
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,599 7,358
現金及び預金
1,205 977
営業未収金
479 402
繰延及び前払費用
779 701
貯蔵品
888 664
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
12,951 10,103
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,361 17,687
船舶（純額）
10,007 10,984
建物及び構築物（純額）
1,133 1,133
土地
3,864 3,741
信託建物及び信託構築物（純額）
204 204
信託土地
1,863 1,487
建設仮勘定
582 1,007
その他（純額）
36,017 36,246
有形固定資産合計
無形固定資産 284 227
投資その他の資産
3,210 3,323
投資有価証券
590 616
その他
△ 0 △ 11
貸倒引当金
3,800 3,928
投資その他の資産合計
40,102 40,402
固定資産合計
53,054 50,505
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
1,440 2,189
営業未払金
2,810 2,710
短期借入金
※ 3,011 ※ 2,410
1年内返済予定の長期借入金
24 7
未払法人税等
82 25
賞与引当金
26
用船契約損失引当金 －
1,358
割賦未払金 －
592 795
その他
9,345 8,138
流動負債合計
固定負債
※ 21,674 ※ 22,193
長期借入金
110 95
退職給付に係る負債
1,454 1,444
受入保証金
536 536
長期前受収益
534 477
特別修繕引当金
411 400
その他
24,722 25,148
固定負債合計
34,068 33,286
負債合計
純資産の部
株主資本
2,767 2,767
資本金
11,620 11,616
資本剰余金
5,561 3,608
利益剰余金
△ 1,114 △ 1,065
自己株式
18,835 16,926
株主資本合計
その他の包括利益累計額
253 329
その他有価証券評価差額金
△ 102 △ 36
繰延ヘッジ損益
150 292
その他の包括利益累計額合計
18,985 17,219
純資産合計
53,054 50,505
負債純資産合計
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 171 △ 1,819
2,129 2,398
減価償却費
51
減損損失 －
29
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55 △ 56
197
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 57
用船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 89
249 231
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1 △ 246
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 57 △ 0
子会社清算損益（△は益） △ 444 －
722 228
売上債権の増減額（△は増加）
95 127
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
78
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 112
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1 △ 22
26 44
未払費用の増減額（△は減少）
32 40
預り金の増減額（△は減少）
62 153
未払又は未収消費税等の増減額
1
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 10
275
仮払金の増減額（△は増加） △ 99
△ 39 △ 63
その他
2,327 1,221
小計
利息及び配当金の受取額 130 94
利息の支払額 △ 250 △ 237
18
△ 88
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,117 1,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 5,851 △ 1,916
68 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
21
△ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,788 △ 1,894
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 100
3,350 2,793
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,304 △ 2,541
設備関係割賦債務の返済による支出 △ 82 △ 1,311
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 107 △ 139
△ 32 △ 33
その他
1,822
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 68 △ 133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,916 △ 2,265
11,547 9,345
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,631 ※ 7,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はありません。
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
当第３四半期連結会計期間末の借入金の一部には、財務制限条項が付されております。
なお、当第３四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はあ
りません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 9,884百万円 7,358百万円
信託預金 △253 △278
現金及び現金同等物 9,631 7,080
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年６月21日
普通株式 42 1.72 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 74 3 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月19日
普通株式 74 3.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 74 3.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ロジスティクス
（注１） 計上額
不動産
計
（注２）
事業
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
9,719 3,238 3,494 16,452 16,452
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高又
23 23
－ － △ 23 －
は振替高
9,719 3,238 3,517 16,475 16,452
計 △ 23
セグメント利益又はセグ
34 1,929 163
△ 1,800 △ 670 △ 506
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△670百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用
△670百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ロジスティクス
（注１） 計上額
不動産
計
（注２）
事業
外航海運 倉庫・運送
事業 事業
売上高
7,044 2,822 3,465 13,332 13,332
外部顧客への売上高 －
セグメント間の売上高又
1 22 23
－ △ 23 －
は振替高
7,044 2,823 3,488 13,356 13,332
計 △ 23
セグメント利益又はセグ
1,928
△ 2,934 △ 187 △ 1,193 △ 619 △ 1,813
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△619百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用
△619百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △9円50銭 △72円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△236 △1,803
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△236 △1,803
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,903,021 24,960,199
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………………74百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………３円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、
支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
乾汽船株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐野 康一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
乾汽船株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年
12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、乾汽船株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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