株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 櫻井 昭生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第２四半期
連結累計期間
自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日
売上高 (千円) 4,545,130
経常利益 (千円) 296,292
親会社株主に帰属する
(千円) 163,142
四半期純利益
四半期包括利益 (千円) 163,142
純資産額 (千円) 1,910,551
総資産額 (千円) 4,668,090
１株当たり四半期純利益 (円) 15.56
潜在株式調整後１株当たり
(円) －
四半期純利益
自己資本比率 (％) 40.9
営業活動による
(千円) 932,977
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 384,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 668,019
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,959,289
残高
第24期
第２四半期
回次
連結会計期間
自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.84
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
５．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、タクエーホーム株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同
社を連結の範囲に含めております。
この結果、2020年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社１社、非連結子会社１社で構成され
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度末との比較分析は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、Go Toキャンペーンをはじめとする各種経済政策の効果や海外
経済が改善してきていることから持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、
企業収益の減少や雇用環境の悪化など依然厳しい状況が続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅建設着工数は弱含みで推移しております。国土交通省公表の全国の新設住宅
着工数（持家）によると、2020年10月度は前年同月比で6.1％減、同年11月度は前年同月比で1.5％増、同年12月度
は前年同月比で2.4％増という推移となりました。同様に当社の主要販売エリアとなる九州地区においては、2020年
10月度は前年同月比で9.3％減、同年11月度は前年同月比で5.4％減、同年12月度は前年同月比で増減なしとなりま
した。
このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症対策として外出自粛とテレワークの急速な普及が戸建て住宅
需要の高まりに繋がっていることから、当社グループは積極的な住宅用地仕入れに努めました。加えて、「中期経
営計画 NEXT STAGE 2023」の方針に則り、戸建ビジネスのプラットフォーマーを目指すべく、デジタルマーケティ
ングを強化しました。コーポレートサイトをUI・UXに重きをおき全面リニューアルしたことに加え、自社YouTube
チャンネル登録数が10,000人を突破し、再生回数も急速に拡大できたことも奏功し、デジタル集客数は前年同四半
期比149％で堅調に推移しました。またエリア拡大として移動式展示場を１拠点（熊本市東区）新設し、営業を開始
したほか、お客様の様々なライフスタイルに対応すべく、株式会社サザビーリーグとコラボレーションした新商品
「Afternoon Tea HOUSE」の開発に着手しました。これらにより、受注棟数は前年同四半期比227％となり、大幅に
増加しました。さらに、仕入原価削減と施工管理体制の強化に努めたことで、売上総利益率の改善につながりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は4,545,130千円 、 営業利益251,852千円 、 経常利
益296,292千円 、 親会社株主に帰属する四半期純利益163,142千円 となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
て、 1,216,066 千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 1,959,289千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は932,977千円 となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調
整前四半期純利益が 296,016 千円、たな卸資産の減少 346,593 千円、仕入債務の増加 259,010 千円等の収入があった
一方で、未成工事受入金の減少 129,574 千円、未払金の減少 52,855 千円等の支出があったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は384,930千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 44,866 千
円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 324,103 千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果 獲得した資金は668,019千円 となりました。これは主に短期借入れによる収入 1,122,000 千円、
短期借入金の返済による支出 880,790 千円、長期借入れによる収入 280,000 千円、社債の発行による収入 200,000 千
円、 配当金の支払額 47,671 千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
（マザーズ）
標準の株式でありま
普通株式 10,841,020 10,841,020
福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 10,841,020 10,841,020 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日 5,420,510 10,841,020 － 346,373 － 229,123
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＳホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 4,043,020 38.25
瀬口 力 熊本県山鹿市 1,360,000 12.87
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 1,342,400 12.70
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 324,300 3.07
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 320,000 3.03
井手尾 環 熊本市東区 200,100 1.89
藤樫 勇気
広島県東広島市 121,800 1.15
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８番12号 89,300 0.84
（信託口）
酒巻 英雄 千葉県流山市南77 84,000 0.79
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG,
PARADEPLATZ 8, ZURICH, SWITZERLAND, CH-
63,640 0.60
SINGAPORE BRANCH COLLEQUITY
8070
計 ― 7,948,560 75.19
（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式272,160株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 272,100
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 普通株式 10,565,900 105,659
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 3,020 ― ―
発行済株式総数 10,841,020 ― ―
総株主の議決権 ― 105,659 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
85,600株（議決権数856個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が 60株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 272,100 － 272,100 2.51
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
計 － 272,100 － 272,100 2.51
（注）「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式85,600株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりませ
ん。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,019,289
完成工事未収入金 28,110
売掛金 2,906
未成工事支出金 299,349
販売用不動産 778,325
仕掛販売用不動産 472,650
原材料及び貯蔵品 4,399
206,545
その他
流動資産合計 3,811,578
固定資産
有形固定資産 496,639
無形固定資産
のれん 70,569
33,398
その他
無形固定資産合計 103,967
※２ 255,905
投資その他の資産
固定資産合計 856,512
資産合計 4,668,090
負債の部
流動負債
工事未払金 579,090
※３ 500,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 27,000
未払法人税等 185,885
未成工事受入金 188,079
株主優待引当金 12,608
資産除去債務 1,500
416,900
その他
流動負債合計 1,911,064
固定負債
社債 300,000
長期借入金 328,000
役員退職慰労引当金 91,840
完成工事補償引当金 48,275
株式給付引当金 16,989
退職給付に係る負債 2,683
資産除去債務 19,662
39,024
その他
固定負債合計 846,475
負債合計 2,757,539
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(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 346,373
資本剰余金 229,123
利益剰余金 1,551,986
△ 216,932
自己株式
株主資本合計 1,910,551
純資産合計 1,910,551
負債純資産合計 4,668,090
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
売上高 4,545,130
3,384,201
売上原価
売上総利益 1,160,928
※ 909,076
販売費及び一般管理費
営業利益 251,852
営業外収益
受取利息 1,135
受取手数料 27,157
助成金収入 12,770
8,905
その他
営業外収益合計 49,968
営業外費用
支払利息 5,121
406
その他
営業外費用合計 5,527
経常利益
296,292
特別利益
41
固定資産売却益
特別利益合計 41
特別損失
固定資産売却損 279
37
固定資産除却損
特別損失合計 317
税金等調整前四半期純利益 296,016
法人税、住民税及び事業税
173,604
△ 40,730
法人税等調整額
法人税等合計 132,873
四半期純利益 163,142
親会社株主に帰属する四半期純利益 163,142
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
163,142
四半期純利益
四半期包括利益 163,142
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,142
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 296,016
減価償却費 39,855
のれん償却額 3,714
株主優待引当金の増減額（△は減少） 4,243
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,335
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,788
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 197
固定資産売却損益（△は益） 238
固定資産除却損 37
受取利息及び受取配当金 △ 1,261
支払利息 5,121
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,818
たな卸資産の増減額（△は増加） 346,593
仕入債務の増減額（△は減少） 259,010
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 129,574
未払金の増減額（△は減少） △ 52,855
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,270
76,013
その他
小計 888,097
利息及び配当金の受取額
1,242
利息の支払額 △ 5,844
49,482
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 932,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,866
有形固定資産の売却による収入 5,027
無形固定資産の取得による支出 △ 20,746
保険積立金の積立による支出 △ 210
投資有価証券の取得による支出 △ 30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 324,103
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 384,930
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,122,000
短期借入金の返済による支出 △ 880,790
長期借入れによる収入 280,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,000
社債の発行による収入 200,000
自己株式の取得による支出 △ 39
配当金の支払額 △ 47,671
△ 479
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 668,019
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,216,066
現金及び現金同等物の期首残高 743,222
※ 1,959,289
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、タクエーホーム株式会社の株式を取得し、子会社化したことに伴い、同社を連結の範
囲に含めております
(追加情報)
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とし
た、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、47,727千円及び85,600株で
あります。
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに与える影響 ）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
住宅ローン利用者に対する保証 93,019 千円
計 93,019
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 500 千円
※３ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
2020年12月31日
当座貸越極度額の総額 1,076,000 千円
借入実行残高 76,000
差引額 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 )
給与手当 288,148 千円
退職給付費用 2,930
役員退職慰労引当金繰入額 1,788
株式給付引当金繰入額 7,559
完成工事補償引当金繰入額 9,633
株主優待引当金繰入額 13,170
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 )
現金及び預金 2,019,289 千円
投資その他の資産のその他
10,000
(長期性預金)
計 2,029,289
預入期間が３か月を超える
△70,000
定期預金
※ 1,959,289
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年８月11日
普通株式 23,779 利益剰余金 4.50 2020年６月30日 2020年９月28日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 23,779 利益剰余金 4.50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（注）各配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 23,779 利益剰余金 2.25 2020年12月31日 2021年３月９日
取締役会
（注）2021年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金192千円が含ま
れております。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 15.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 163,142
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
163,142
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,483,272
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託が保有する当社株式を、当第２四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間85,600
株）
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(重要な後発事象)
（新株式発行及び株式の売出し）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しを行うことを下記のとおり
決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１. 公募による新株式発行（一般募集）
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 700,000株
(２)払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され
る方式により、2021年２月24日（水）から2021年３月１日（月）までの間の
いずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３)増加する資本金及び 資本 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金
準備金の額 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募集方法 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、「引受
人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定め
る有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価
格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に
終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価
格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定す
る。
(５) 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格
（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額
の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期日 2021年３月３日（水）から2021年３月８日（月）までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申込株数単位 100株
２. 当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１)売出株式の種類及び数 当社普通株式 150,000株
(２)売出人 瀬口 悦子 150,000株
(３)売出価格 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され
る方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近の終値）に
0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等
を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募
集価格）と同一の金額とする。
(４)売出方法 売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の
対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を
差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は一般募集における払込金額と
同一の金額とする。
(５)申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６)受渡期日 一般募集における払込期日の翌日とする。
(７)申込株数単位 100株
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３.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)売出株式の 種類及び数 当社普通株式 105,000株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少
し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出
株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘
案した上で発行価格等決定日に決定する。
(２) 売出人 岡三証券株式会社
(３) 売出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受け
による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売出方法 岡三証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要
状況等を勘案し、105,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株
式について売出しを行う。
(５) 申込期間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申込株数単位 100株
４.第三者割当による新株式発行
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 105,000株
(２)払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額
と同一の金額とする。
(３)増加する資本金及び資本 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金
準備金の額 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割当先 岡三証券株式会社
(５) 申込期日 2021年３月26日（金）
(６) 払込期日 2021年３月29日（月）
(７) 申込株数単位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。
(９)前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
５.調達資金の使途
2020年７月１日に子会社化したタクエーホーム株式会社の取得に係る借入金の返済及び社債償還、九州及び関東へ
の出店投資、新規事業開発に係る投資、販売用不動産の取得、業容拡大のための人材採用費・人件費などに充当する
予定であります。
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（株式分割）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及びそれに伴う定款の一部変更を決
議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家層の拡
大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
2021年３月31日（水曜日）を基準日として、同日の最終株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当
社株式を１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 10,841,020株 （2021年２月10日現在）
②公募増資による増加株式数 700,000株
③公募増資後の発行済株式総数 11,541,020株
④第三者割当増資による増加株式数 105,000株 （注）２
⑤第三者割当増資後の発行済株式総数 11,646,020株 （注）２
⑥分割分割による増加株式数 11,646,020株 （注）２
⑦株式分割後の発行済株式総数 23,292,040株 （注）２
⑧株式分割後の発行可能株式総数 64,000,000株
（注）１．当社は2021年２月10日開催の取締役会において、公募による新株式発行、当社株式の売出し及
び第三者割当による新株式発行を決議しております。
２．第三者割当による新株式発行の募集株式数の全数に対し、岡三証券株式会社から申込みがあ
り、当社普通株式の発行がなされた場合の株式数です。
（3）分割の日程
①基準日公告日 2021年３月16日（火曜日）
②分割基準日 2021年３月31日（水曜日）
③効力発生日 2021年４月１日（木曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値は
それぞれ以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 7.78円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ―
３．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
2020年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………23,779千円
(2) １株当たりの金額…………………………………４円50銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2020年12月７日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2021年２月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………23,779千円
(2) １株当たりの金額…………………………………２円25銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年３月９日
(注) 2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士 印
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
大 神 匡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（新株式発行及び株式の売出し）に記載されているとおり、会社は、2021年２月10日開催の取締役会
において、新株式発行及び株式の売出しを行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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