株式会社よみうりランド 四半期報告書 第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社よみうりランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社よみうりランド(E04602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社よみうりランド
【英訳名】 YOMIURI LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝 口 烈
【本店の所在の場所】 東京都稲城市矢野口4015番地１
【電話番号】 044(966)1131
【事務連絡者氏名】 取締役経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市矢野口4015番地１
【電話番号】 044(966)1134
【事務連絡者氏名】 取締役経理、関係会社担当 町 田 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 15,998,116 13,225,552 22,238,357
経常利益 (千円) 2,197,154 1,867,750 3,372,768
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,436,130 714,880 2,118,984
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 657,801 854,853 52,511
純資産額 (千円) 29,395,678 29,249,632 28,789,773
総資産額 (千円) 65,377,687 69,867,149 66,283,330
１株当たり四半期(当期)
(円) 186.84 93.01 275.68
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 45.0 41.9 43.4
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 39.14 67.63
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化に歯止めが
かかり、製造業、非製造業ともに内外経済の底入れを背景に、小幅ながら改善の動きがみられました。当社グルー
プの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響により、夏に
かけて回復が頭打ちになったものの、９月以降、政府や自治体によるイベントの規制緩和により緩やかな回復軌道
に戻りました。しかしながら、依然として先行き不透明な状況は続いており、新型コロナウイルス感染拡大の第三
波の影響に引き続き留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは、引き続き全従業員が危機感を共有し、コスト削減と業務の効率化を徹底
しながら、行政の指針に沿って施設の営業を段階的に再開し、徐々に事業の回復に努めてまいりました。
遊園地部門の遊園地及び2020年３月23日にオープンした新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」は、
行政からの休業要請を受け、３月28日から長期休園を余儀なくされましたが、従業員がアイデアを出し合い、自宅
でも楽しめる様々な企画を実施しました。遊園地は、自宅で人気アトラクションの乗車体験ができるウェブサイト
「おうち遊園地」を東日本遊園地協会に企画提案し、協会主導によりサイトをオープンしました。また、プールサ
イドや観覧車をワークスペースとして提供する「アミューズメントワーケーション」を企画し、それぞれ多数のメ
ディアで紹介されました。６月16日から営業を再開し、７月には、はごろもフーズ株式会社とタイアップした回転
型アトラクション「シーチキンＧＯ！」をオープンしました。10月には世界的照明デザイナー石井幹子氏プロ
デュースのイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を開幕しました。11回目となる今シーズンは「黄
金と誕生石のＲＥＳＯＮＡＮＣＥ」をテーマに、650万球の輝きが多くのお客様を魅了しました。しかしながら、約
２か月半に渡って営業を自粛したことや梅雨明けの遅れなどが影響し、入園者数は減少しました。
ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩは、５月の休園中に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒによる無観客ライブを開催しました。約7,500
人がリアルタイムで視聴するなど話題となり、新施設の認知度向上に貢献しました。６月１日から営業を再開し、
風鈴200個を飾り付けた「花風鈴」や65歳以上を対象に入園料を半額にした「敬老の日キャンペーン」を実施しまし
た。10月31日からはナイター営業を開始し、竹あかり演出集団「ＣＨＩＫＡＫＥＮ」プロデュースのライティング
イベント「ＨＡＮＡあかり」を初開催しました。約1,300本の竹あかりをはじめ、文化財や和傘のライトアップが好
評を博しました。
夏のプールＷＡＩは、お客様が安心してご利用いただけるよう安全対策を強化し、７月18日より一日の入場者数
を制限した事前予約制で営業しました。オープンにあわせ、国内プールでは初となる「スターバックス」をオープ
ンしたほか、８月からはナイトプール営業を実施し他場との差別化を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れ
や入場制限をした影響により入場者数は減少しました。
温浴施設「丘の湯」及び「季乃彩」は、４月中旬から５月末まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短
縮したことにより入場者数は減少しました。なお、10月１日に、成長戦略「飛躍」の一事業として、当社グループ
３店舗目の温浴施設「多摩境天然温泉 森乃彩（もりのいろどり）」を東京都町田市にオープンしました。京王電鉄
株式会社が所有する豊富な湧出量や泉質の良さが人気だった施設を当社が借り受けてリニューアルしたもので、新
型コロナウイルスの影響がある中、近隣住民を中心に好評を博しました。
ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、５月末まで営業時間を短縮しましたが、新しい生活様式の普及に
よるゴルフ需要の高まりを背景に、夏季早朝営業や初心者スクールが好調に推移し、入場者数は増加しました。
親子向け屋内遊戯施設３店舗は、それぞれ安全対策の強化に取り組みましたが「キドキドよみうりランド店」及
び「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は５月末まで、「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は５月20
日まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより、入場者数は減少しました。
公営競技部門の川崎競馬は、2020年2月末から無観客での開催が続く中、８月に騎乗予定だった船橋競馬所属騎手
の新型コロナウイルス陽性が確認されました。これにより８月24日から26日の３日間が開催取り止めとなりました
が、同月31日から９月２日に代替開催を実施し、前年比１日減となる49日の開催となりました。10月11日より人数
を制限した事前予約制で入場を再開しました。外出自粛で娯楽が限定されたことを背景に、インターネット投票が
大幅に伸長し、勝馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」
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は、９月12日から発売レースを制限して営業を再開しましたが、長期休止した影響により前年比44日減となる34日
の実施となりました。
船橋競馬は、船橋競馬所属騎手の新型コロナウイルス陽性が確認された影響により、８月31日から９月４日の開
催が中止となり、前年比５日減となる37日の開催となりました。川崎競馬同様、インターネット投票の伸長によ
り、勝馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。10月26日より人数を制限した事前予約制で入場を再開
しました。場外発売施設「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は前年比25日減となる12日の実施となりました。
複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」は、サテライト船橋は前年比74日減となる197日、
オートレース船橋が同55日減となる213日、それぞれ実施されました。オートレース船橋は６月１日より、サテライ
ト船橋は６月18日より、それぞれ入場人数を制限して発売を再開しました。
ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブ及びよみうりゴルフ倶楽部は、東京都の感染状況を鑑み、４月17日
から約１か月間クローズしました。５月18日より、浴室やレストランなどの利用を制限して営業を再開しました
が、コンペや接待利用の自粛に加え、長梅雨の影響により入場者数は減少しました。なお、12月に東京よみうりカ
ントリークラブで開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、初めて無観客で開催されました。
静岡よみうりカントリークラブ及び千葉よみうりカントリークラブは、インターネット予約の強化やスループ
レーの受け入れなどにより８月以降は回復基調となりましたが、期間を通じた入場者数は減少しました。
以上の結果、総合レジャー事業の売上高は118億５千８百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
また、不動産事業の売上高は８億８千６百万円（同0.2％減）、当社の完全子会社であるよみうりサポートアンド
サービスのサポートサービス事業の売上高は21億１千２百万円（同41.2％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は132億２千５百万円（同17.3％減）、営業利益は16億３千８百万
円（同16.5％減）、経常利益は18億６千７百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千
４百万円（同50.2％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、698億６千７百万円と前年度末に比べ35億８千３百万円(5.4％)
増加しました。
流動資産は92億３千８百万円と前年度末に比べ26億７百万円(40.7％)増加しました。これは、受取手形及び売掛
金が14億１千３百万円減少したものの、現金及び預金が40億１千９百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は606億２千８百万円と前年度末に比べ９億１千３百万円(1.5％)増加しました。これは、減価償却等に
より建物及び構築物が10億８千万円減少したものの、船橋競馬場大規模改修工事の中間金の支払い等により建設仮
勘定が21億２千１百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、406億１千７百万円と前年度末に比べ31億２千３百万円
(8.3％)増加しました。
流動負債は97億１千９百万円と前年度末に比べ３億２千万円(3.4％)増加しました。これは、未払固定資産の減少
等により流動負債の「その他」が８億５千７百万円減少したことに加え、営業未払金が４億９千８百万円減少した
ものの、短期借入金が15億円増加したことが主な要因です。
固定負債は308億９千８百万円と前年度末に比べ28億３百万円(10.0％)増加しました。これは、長期借入金が30億
４千９百万円増加したことが主な要因です。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、292億４千９百万円と前年度末に比べ４億５千９百万円
(1.6％)増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が３億３千万円増加
したことに加え、保有株式の時価評価額の増加等によりその他有価証券評価差額金が１億３千９百万円増加したこ
とが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前年度末の43.4％から41.9％に減少しました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間における売上高実績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などにより著
しく減少しました。なお、売上高実績については「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報
等）」をご参照ください。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,419,600
計 29,419,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 8,352,202 8,352,202
市場第一部 であります。
計 8,352,202 8,352,202 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 8,352,202 ― 6,053,030 ― 4,730,211
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 666,300
普通株式 7,652,900
完全議決権株式(その他) 76,529 ―
普通株式 33,002
単元未満株式 ─ 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,352,202 ─ ―
総株主の議決権 ─ 76,529 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１
個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都稲城市矢野口
(自己保有株式)
666,300 ─ 666,300 7.97
株式会社よみうりランド
4015番地１
計 ― 666,300 ─ 666,300 7.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,468,934 6,488,285
受取手形及び売掛金 3,262,719 1,848,915
たな卸資産 85,987 88,713
749,866 812,397
その他
流動資産合計 6,567,506 9,238,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 27,934,362 26,854,044
土地 16,246,423 16,305,667
建設仮勘定 3,649,585 5,770,660
3,025,166 2,612,660
その他（純額）
有形固定資産合計 50,855,537 51,543,033
無形固定資産
221,070 196,628
その他
無形固定資産合計 221,070 196,628
投資その他の資産
投資有価証券 8,239,363 8,428,267
繰延税金資産 273,359 269,729
126,491 191,178
その他
投資その他の資産合計 8,639,215 8,889,175
固定資産合計 59,715,823 60,628,837
資産合計 66,283,330 69,867,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 962,211 463,610
※１ 2,270,000 ※１ 3,770,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 2,103,276 1,975,895
未払法人税等 703,156 1,116,059
賞与引当金 145,526 36,645
3,214,351 2,357,161
その他
流動負債合計 9,398,521 9,719,370
固定負債
長期借入金 2,444,936 5,494,860
繰延税金負債 868,218 768,812
退職給付に係る負債 627,565 606,909
長期預り金 23,749,497 23,638,514
404,817 389,050
その他
固定負債合計 28,095,034 30,898,146
負債合計 37,493,556 40,617,516
純資産の部
株主資本
資本金 6,053,030 6,053,030
資本剰余金 4,730,662 4,730,662
利益剰余金 18,832,472 19,163,054
△ 2,288,938 △ 2,299,633
自己株式
株主資本合計 27,327,226 27,647,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,463,604 1,602,857
△ 1,058 △ 337
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 1,462,546 1,602,519
純資産合計 28,789,773 29,249,632
負債純資産合計 66,283,330 69,867,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 15,998,116 13,225,552
12,459,138 9,982,428
売上原価
売上総利益 3,538,977 3,243,123
販売費及び一般管理費 1,576,642 1,605,018
営業利益 1,962,335 1,638,105
営業外収益
受取配当金 221,705 219,409
38,473 39,462
その他
営業外収益合計 260,178 258,872
営業外費用
支払利息 22,836 24,293
2,523 4,933
その他
営業外費用合計 25,360 29,227
経常利益 2,197,154 1,867,750
特別利益
固定資産売却益 456 -
※１ 122,540
-
雇用調整助成金
特別利益合計 456 122,540
特別損失
固定資産除却損 76,563 275,601
災害による損失 38,352 -
※２ 692,134
-
臨時休業による損失
特別損失合計 114,915 967,736
税金等調整前四半期純利益 2,082,694 1,022,554
法人税、住民税及び事業税
717,196 453,419
△ 70,632 △ 145,745
法人税等調整額
法人税等合計 646,564 307,674
四半期純利益 1,436,130 714,880
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,436,130 714,880
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 1,436,130 714,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 779,728 139,252
1,399 720
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 778,328 139,972
四半期包括利益 657,801 854,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 657,801 854,853
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部
において売上高減少などの影響が生じております。施設の営業は順次再開しておりますが、競馬場や遊園地、夏の
プールでの入場者数の制限など、様々な制限のもとでの営業となっております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断においては、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる事業活動への影響は減少していくものの、その影響は2021年３月末頃まで一定程度継続するという仮定のも
と、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定については、前期末から重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 1,500,000千円 3,000,000千円
借入実行残高 ─千円 ─千円
差引額 1,500,000千円 3,000,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施
設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した人件費に対して交付された雇用調整
助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に122,540千円計上しております。
※２ 臨時休業による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施
設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・人件費等）を
臨時休業による損失として、特別損失に692,134千円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,392,468千円 2,730,613千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 192,168 25.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 192,162 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 192,151 25.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 192,146 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
サポート
総合レジャー
不動産事業 計
(注)２
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 14,757,973 884,902 355,240 15,998,116 ― 15,998,116
セグメント間の内部
7,307 3,150 3,236,567 3,247,025 △ 3,247,025 ―
売上高又は振替高
計 14,765,280 888,052 3,591,808 19,245,141 △ 3,247,025 15,998,116
セグメント利益 2,703,607 609,844 217,299 3,530,751 △ 1,568,415 1,962,335
(注) １．セグメント利益の調整額△1,568,415千円には、セグメント間取引消去△133,844千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,434,571千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
サポート
総合レジャー
不動産事業 計
(注)２
事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 11,852,017 883,410 490,124 13,225,552 ─ 13,225,552
セグメント間の内部
6,678 3,150 1,622,870 1,632,698 △ 1,632,698 ─
売上高又は振替高
計 11,858,695 886,560 2,112,994 14,858,251 △ 1,632,698 13,225,552
セグメント利益 2,446,209 613,175 46,918 3,106,302 △ 1,468,197 1,638,105
(注) １．セグメント利益の調整額△1,468,197千円には、セグメント間取引消去△13,192千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,455,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 186円84銭 93円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
1,436,130 714,880
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,436,130 714,880
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,686,537 7,685,774
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却
当社は、本日開催の取締役会において、2021年２月18日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」とい
います。）を招集し、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更について付議することを決定いた
しました。また、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所
有する自己株式を消却することを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。
１．株式併合
(1) 株式併合の目的及び理由
当社が2020年12月22日付で公表いたしました「株式会社読売新聞グループ本社による当社株式に対する公
開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいた
しましたとおり、株式会社読売新聞グループ本社（以下「公開買付者」といいます。）は2020年11月９日か
ら2020年12月21日までを公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）とする当社株
式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。本公開買付けの結果、2020
年12月28日（本公開買付けに係る決済の開始日）をもって、公開買付者は当社株式6,861,206株（議決権所有
割合（注）89.27％）を所有するに至っております。
（注）「議決権所有割合」とは、当社が2020年11月６日に提出した「2021年３月期第２四半期決算短信
〔日本基準〕（連結）」に記載された2020年９月30日現在の当社の発行済株式総数（8,352,202株）から、同
日現在の当社が所有する自己株式数（666,324株）を控除した株式数（7,685,878株）に係る議決権の数
（76,858個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じとします。
本公開買付けは成立いたしましたが、 公開買付者は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を
除きます。）を取得することができず、また、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかった
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ことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2021年２月３日開催の取締役会において、2020年11月６日付
当社プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認を
い ただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とするため
に、当社株式1,000,000株を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付
議することを決定いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数
となる予定です。
(2) 併合する株式の種類
普通株式
(3) 併合比率
当社株式について、1,000,000株を１株に併合いたします。
(4) 減少する発行済株式総数
7,684,066株
(5) 効力発生前における発行済株式総数
7,684,072株
（注）当社は、本取締役会において、2021年３月24日付で自己株式668,130株（2021年１月７日時点で当社
が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力発生
前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(6) 効力発生後における発行済株式総数
６株
(7) 効力発生日における発行可能株式総数
24株
(8) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭
の額
上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様
の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後
の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たな
い端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その
他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じ
て交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定
に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定
しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式
の数に本公開買付価格と同額である6,050円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定する
ことを予定しております。
(9) 株式併合の効力発生日
2021年３月25日（予定）
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(10) １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３
四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 239,355,070円83銭 119,146,757円50銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(11) 上場廃止予定日
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場第一部における上場廃止基準に該
当することとなり、当社株式は2021年２月18日から2021年３月22日まで整理銘柄に指定された後、2021年３
月23日に上場廃止となる予定です。
２．単元株式数の定めの廃止
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなることによるものです。
(2) 廃止予定日
2021年３月25日
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に関
する議案（下記「３．定款一部変更」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力
が発生することを条件といたします。
３．定款の一部変更
(1) 定款変更の目的
① 本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法
第182 条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。か
かる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条を変更する
ものであります。
② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発
行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が
発生することを条件として、現在１単元100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止する
ため、定款第９条乃至第11条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものでありま
す。
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(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）
現 行 定 款 変 更 案
第 1 条～第 6 条（条文省略） 第 1 条～第 6 条（現行どおり）
第 7 条 当会社の発行可能株式総数は、 2,941 万 9,600 株 第 7 条 当会社の発行可能株式総数は、 24 株とする。
と する。
第 8 条（条文省略） 第 8 条（現行どおり）
第 9 条 当会社の単元株式数は、 100 株とする。 （削除）
第 10 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式に （削除）
ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
1. 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利
2. 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求 をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の 割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 次条に定める請求をする権利
第 11 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところ （削除）
により、その有する単元未満株式の数と併せて 単
元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求す
ることができる。
第 12 条～第 44 条（条文省略） 第 9 条～第 41 条（現行どおり）
(3) 変更予定日
2021年３月25日
(4) 定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じる
ことを条件といたします。
４．自己株式の消却
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の総数
668,130株（消却前の発行済株式の総数に対する割合8.00％（小数点以下第三位を四捨五入しておりま
す。））
(3) 消却予定日
2021年３月24日
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２ 【その他】
第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 192,146,950円
１株当たりの中間配当金 25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株 式 会 社 よ み う り ラ ン ド
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみう
りランドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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