東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第84期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
(大阪市中央区南船場１丁目17番９号)
東邦化学工業株式会社名古屋支店
(名古屋市中区錦１丁目10番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 31,775 29,475 42,155
経常利益 (百万円) 1,151 680 1,679
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 864 392 1,378
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 703 1,108 749
純資産額 (百万円) 13,534 14,367 13,580
総資産額 (百万円) 54,061 56,626 53,298
１株当たり四半期(当期)
(円) 40.54 18.41 64.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.9 25.2 25.3
第83期 第84期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.71 21.18
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他のセグメント）
第２四半期連結会計期間において、当社は100％連結子会社である東邦化学倉庫株式会社を吸収合併いたしました。
2/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う国内外の経済活動の
停滞により、第１四半期は景気が急速に悪化しましたが、その後は社会経済活動の再開に伴い徐々に持ち直しの動
きが見られました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せず、むしろ冬場からの感染急拡大によ
る年明けの緊急事態宣言の再発出が、景気回復にブレーキをかけることも懸念され、当面は、不透明で厳しい環境
が続くことが予想されます。
化学業界におきましても、 自動車をはじめとする多くの産業分野で需要が減少し、事業環境は悪化しました。半
導体関連材料の需要は堅調を維持しており、自動車生産等では回復の動きが見られますが、多くの産業分野ではコ
ロナ禍以前の水準への需要回復にはなお時間を要することが予想されます。一方で、中国経済の回復等により一部
の原料価格に上昇の動きがみられ、本格的な需要回復に先行して原料調達コストが増加することによる収益への悪
影響が懸念されます。
このような経営環境下、 当社グループにおいても自動車市場向け製品をはじめ、幅広い分野にわたって需要が落
ち込みました。第１四半期を底に、第２四半期から第３四半期にかけては回復の兆しが見られましたが、前年同期
との比較では依然として低調が続き、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比 2,300百万円 、 7.2％減収
の 29,475百万円 と 、大幅な減収となりました。
損益面につきましては、大幅な売上の減少による収益の悪化に加え、原材料価格の急落に伴って第１四半期に計
上した在庫評価損（517百万円）及びたな卸資産の評価方法の変更に伴う損益へのマイナス影響（88百万円）もあ
り、 当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比 752百万円減益 の 745百万円 、経常利益は前年同期比 470百
万円減益 の 680百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 471百万円減益 の 392百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(界面活性剤)
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤やシャンプー用基剤の販売が増加した一方、リンス・コンディショナー用基
剤等の販売が低調で減収となりました。プラスチック用添加剤は、乳化重合剤等の落ち込みを主因に減収となりま
した。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤等が振るわず減収となりました。農薬助剤は、国内外ともに販
売が好調で、大幅な増収となりました。繊維助剤は、中国での販売は堅調を維持したものの国内販売が振るわず減
収となりました。紙パルプ用薬剤は、消泡剤や脱墨剤が低調で減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 1,226百万円 、 6.9％減収 の 16,557百万円 となり、セグメン
ト利益は、前年同期比 439百万円減益 の 627百万円 となりました。 なお、セグメント利益の中には在庫評価損299百万
円が含まれております。
(樹脂)
石油樹脂は、大口ユーザーでの生産調整を主因に減収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用断熱ウレタン
フォーム原液等が不振で、減収となりました。樹脂エマルションは、フロアーポリッシュ用等が低調で減収となり
ました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 378百万円 、 16.8％減収 の 1,879百万円 となり、セグメント
損失 は 38百万円 （前年同期はセグメント利益 84百万円 ）となりました。 なお、セグメント損失の中には在庫評価損
19百万円が含まれております。
3/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(化成品)
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、国内外ともに自動車関連需要が落ち込み、減収となりました。金属
加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が低調で、減収となりました。石油添加剤は、国内外ともに
不振で、大幅な減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 717百万円 、 18.5％減収 の 3,153百万円 となり、セグメント
利益は、前年同期比 100百万円減益 の 12百万円 となりました。 なお、セグメント利益の中には在庫評価損52百万円が
含まれております。
(スペシャリティーケミカル)
溶剤は、ブレーキ液基剤の販売の落ち込みを主因に減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半
導体関連の販売が堅調で増収となりました。アクリレートは、中国市場での販売は前期比増加したものの、国内販
売が振るわず減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 23百万円 、 0.3％増収 の 7,830百万円 となり、セグメント利
益は、 前年同期比 38百万円減益 の 204百万円 となりました。 なお、セグメント利益の中には在庫評価損143百万円が
含まれております。
なお、上記の各セグメント利益又は損失の前年同期比の数値は、(セグメント情報等)「報告セグメントごとの売
上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額(棚卸資産の調整額等)が △49百万円 (前年同期は △１百万円 )ありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、56,626百万円と前期末比3,327百万円の増加となりました。その内訳
は、流動資産が1,204百万円増加の30,748百万円、固定資産が2,122百万円増加の25,877百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が511百万円の増加、受取手形及び売掛金が1,008百万円の増加、たな
卸資産が452百万円の減少、前渡金の増加を主因とするその他（流動資産）が143百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,532百万円の増加、無形固定資産が43百万円の増加、投資その他の
資産が546百万円の増加です。
一方、負債合計は42,258百万円と前期末比2,540百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛
金が215百万円の増加、短期借入金が643百万円の増加、未払法人税等が262百万円の減少、賞与引当金が317百万円
の減少、設備関係支払手形や未払金の増加を主因とするその他（流動負債）が1,085百万円の増加、長期借入金が
1,013百万円の増加、退職給付に係る負債が199百万円の増加です。
純資産は、14,367百万円と前期末比787百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純利益との差額の72百万円の増加、その他の包括利益累計額が713百万円の増加
です。
その結果、自己資本比率は 25.2％ となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
4/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,208百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記
載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 21,350,000 21,350,000
(市場第二部) 100株
計 21,350,000 21,350,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 21,350,000 ― 1,755 ― 896
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 21,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 213,258 ―
21,325,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 21,350,000 ― ―
総株主の議決権 ― 213,258 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が90株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区明石町６－
21,900 － 21,900 0.10
東邦化学工業株式会社 ４
計 ― 21,900 － 21,900 0.10
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,001 9,512
※３ 11,001
受取手形及び売掛金 9,992
たな卸資産 9,981 9,528
その他 568 711
△ 0 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 29,543 30,748
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,992 9,642
機械装置及び運搬具（純額） 2,343 4,089
土地 3,145 3,145
建設仮勘定 2,471 702
2,410 2,316
その他（純額）
有形固定資産合計 18,364 19,896
無形固定資産
1,119 1,162
※２ 4,271 ※２ 4,817
投資その他の資産
固定資産合計 23,755 25,877
資産合計 53,298 56,626
9/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 7,542
支払手形及び買掛金 7,326
短期借入金 6,491 7,135
1年内償還予定の社債 1,920 1,920
未払法人税等 278 16
賞与引当金 521 204
※３ 4,059
2,974
その他
流動負債合計 19,511 20,877
固定負債
社債 2,700 2,700
長期借入金 10,131 11,145
退職給付に係る負債 5,443 5,642
資産除去債務 63 64
1,867 1,827
その他
固定負債合計 20,206 21,380
負債合計 39,718 42,258
純資産の部
株主資本
資本金 1,755 1,755
資本剰余金 896 896
利益剰余金 9,555 9,628
△ 6 △ 6
自己株式
株主資本合計 12,201 12,273
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 875 1,578
為替換算調整勘定 800 786
△ 367 △ 343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,308 2,021
非支配株主持分 71 72
純資産合計 13,580 14,367
負債純資産合計 53,298 56,626
10/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 31,775 29,475
26,291 24,821
売上原価
売上総利益 5,484 4,653
販売費及び一般管理費 3,986 3,908
営業利益 1,497 745
営業外収益
受取利息 3 7
受取配当金 71 73
物品売却益 32 29
38 81
その他
営業外収益合計 146 191
営業外費用
支払利息 148 182
為替差損 236 10
損害賠償金 33 －
74 63
その他
営業外費用合計 493 256
経常利益 1,151 680
特別利益
投資有価証券売却益 2 37
128 －
子会社清算益
特別利益合計 130 37
特別損失
固定資産廃棄損 57 43
－ 5
投資有価証券評価損
特別損失合計 57 49
税金等調整前四半期純利益 1,223 668
法人税等 358 272
四半期純利益 865 395
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 864 392
11/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 865 395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16 702
為替換算調整勘定 △ 161 △ 13
15 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 162 713
四半期包括利益 703 1,108
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 706 1,106
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 2
12/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間おいて当社の連結子会社であった東邦化学倉庫株式会社は、2020年７月１日に当社を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（たな卸資産の評価方法の変更）
従来、製品は総平均法に基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基
づく原価法に変更しております。
この変更は、より迅速かつ適時な期間損益計算を行うことを目的とした新基幹システムの導入を契機として
評価方法の見直しを行ったものであります。
なお、過去の連結会計年度について、移動平均法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首
残高として計算しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結会計年度末のたな卸資産の中の製品が88百万円減
少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円減少しております。
また、セグメント情報に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(追加情報)
当連結会計年度の第１四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮
定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 1,491 百万円 1,406 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
投資その他の資産 14 百万円 29 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四
半期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 － 百万円 57 百万円
割引手形 － 〃 203 〃
支払手形 － 〃 490 〃
その他(設備関係支払手形) － 〃 349 〃
13/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,409 百万円 1,552 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 255 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 319 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
14/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
外部顧客への
17,783 2,257 3,871 7,806 31,719 56 31,775 － 31,775
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 152 152 △ 152 －
又は振替高
計 17,783 2,257 3,871 7,806 31,719 209 31,928 △ 152 31,775
セグメント利益 1,067 84 113 243 1,508 △ 9 1,498 △ 1 1,497
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △１百万円 には、棚卸資産の調整額 △29百万円 等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
合計
スペシャ
(注)１ (注)２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
(注) ３
ケミカル
売上高
外部顧客への
16,557 1,879 3,153 7,830 29,419 55 29,475 － 29,475
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 109 109 △ 109 －
又は振替高
計 16,557 1,879 3,153 7,830 29,419 165 29,585 △ 109 29,475
セグメント利益
627 △ 38 12 204 805 △ 11 794 △ 49 745
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △49百万円 には、棚卸資産の調整額 △41百万円 等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．会計方針の変更（たな卸資産の評価方法の変更）による影響額△88百万円の内、報告セグメント及びその他
のセグメント利益又はセグメント損失（△）に△52百万円含まれており、調整額のセグメント利益又はセグ
メント損失（△）に△36百万円含まれております。なお、報告セグメント及びその他のセグメント利益又は
セグメント損失（△）△52百万円の内訳は、界面活性剤△58百万円、樹脂△28百万円、化成品△3百万円、
スペシャリティーケミカル30百万円、その他5百万円であります。
15/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 40円54銭 18円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 864 392
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
864 392
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 21,328 21,328
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当社におけるたな卸資産（製品）の評価方法は、従来、総平均法に
基づく原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法に基づく原価法に変更して
おります。この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益
金額は２円90銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
狩野 茂行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
成田 礼子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
