株式会社小林洋行 四半期報告書 第74期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
第74期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社小林洋行
KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
０３（３６６９）４１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 2,737,237 2,608,680 3,667,657
営業収益
経常損失（△） （千円） △ 172,159 △ 70,318 △ 195,004
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 131,953 △ 93,101 △ 141,486
期）純損失(△)
（千円） △ 123,013 △ 26,825 △ 363,030
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,929,573 8,632,850 8,692,500
純資産額
（千円） 15,257,351 15,297,994 15,081,826
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 13.97 △ 9.86 △ 14.98
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 52.2 50.4 51.2
自己資本比率
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
1.47
（円） △ 0.60
当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更は次のとおりであります。
当社連結子会社の株式会社フジトミは、2020年７月27日に東京商品取引所の一部商品（貴金属・ゴム・農産物市
場）が大阪取引所に移管されたことに伴い、大阪取引所の「商品先物等取引資格」を取得しました。
2020年３月31日付で解散を決議しておりました看板資材株式会社は、2020年７月31日をもって清算結了しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業においては、2004年の法改正（2005年５月施行）以降、低
迷が続いている国内商品取引所の総売買高（先物オプション取引を含む。）が、市場が活況であった2004年３月期
（311,670千枚）と比較すると2020年３月期は86.1％も少ない43,411千枚と低水準にあり、引き続き厳しい経営環境
に直面しております。 当社グループにおいても、当第３四半期連結累計期間は、 営業損失133百万円 （前年同四半期
は 営業損失213百万円 ）、 経常損失70百万円 （前年同四半期は 経常損失172百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
損失は93百万円 （前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円 ）と引き続き損失を計上しておりま
す。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在
しております。
当社グループの営業総利益のうち、投資・金融サービス業による営業収益への依存度が最も高くなっていることか
ら、当該事業の拡大が最優先課題となっております。同部門においては、商品を多様化することで顧客のニーズに応
じた投資商品を提供し、顧客満足度のアップを図ってまいります。また、セミナーや投資イベントを幅広くかつ積極
的に行い、新規顧客の獲得と既存顧客との取引拡大を目指してまいります。
投資・金融サービス業以外の生活・環境事業のうち、保険募集業務では、激変する社会情勢や顧客ニーズに応じた
保険商品の提案と付帯サービスの提供を徹底し、顧客から真に求められる保険代理店となるよう努めてまいります。
また、広告用電設資材卸売業については、小売業等の店舗への看板設置需要に対し、より宣伝効果が期待できる新商
品の提案型営業を推進してまいります。ＬＥＤ照明等の販売事業は、集合住宅や工場・倉庫を重点に置き、ＬＥＤ導
入による経費の節減効果や照明の快適性を目的とした需要に対し、販売活動を展開してまいります。
スポーツ施設提供業において、ゴルフ場は、プランの見直しや状況に応じた料金設定により、来場者数の確保や客
単価の向上を図ってまいります。
不動産業において、既設の賃貸物件については、安定的な収益の確保に努め、入居率向上を目的とした設備投資を
効率よく行ってまいります。また、短期の収益物件と中長期の賃貸物件の取得にバランスよく投資し、リスク分散を
図りながら最大限の資金活用に注力してまいります。
これらの既存事業以外にも、継続的に安定した収益が期待できる事業分野に関しましては新規参入を、不採算事業
に関しましてはスピーディーな撤退・再編等を含めて検討してまいります。
これらのことを確実に実行し、営業利益の改善へと繋げてまいります。
なお、当社グループの財政状態は、純資産が8,632百万円、現金及び預金残高が3,274百万円となっており資金面
に支障はないと判断しております。このことから、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判
断しております。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済・社会活動が抑制
されるなか、景気が急激に悪化するなど、厳しい状況で推移しました。一方で、感染拡大防止策を講じつつ経
済・社会活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や米国・中国の経済改善もあって、徐々に持ち
直しの動きもみられます。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大による経済・社会活動を再抑制する
動きが懸念され、依然先行きは不透明な状況が続くと思われます。
当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、主力商品である金は、未曾有の危機的状況
となったコロナショックの影響により、安全資産として有事に強い金投資のニーズが急速に高まったため、期初
には5,500円を割っていた金価格も８月７日に7,032円（期先）を付けるなど歴史的な急騰劇を演じました。その
後は調整安で値を下げる展開となりましたが、さらに新型コロナウイルス向けのワクチンの早期導入の期待感の
高まりから、投資家の資金が金市場から株式市場にシフトしたため、一時6,000円を割り込む局面もありました。
このような市場環境のなか、国内の貴金属市場の売買高は17,668千枚（前年同四半期比19.6％減）と減少しまし
たが、商品取引所の総売買高は29,532千枚（前年同四半期比1.2％増）となりました。
国内の株式市場において、期初にはコロナショックで急落した日経平均株価ですが、米国の相次ぐ景気対策の
期待感から米国株式市場は上昇基調となり、期間前半はそれを追随する形で回復基調となりました。その後は、
感染拡大の収束が見通せないなか、新型コロナウイルス向けのワクチン実用化への期待感や11月の米国大統領選
挙の行く末を見通しながら、22,000円台と23,000円台を行き来する流れとなりました。しかし米国大統領選挙に
おいてバイデン氏の優勢が広がると、米国株式市場は再び上昇基調となり、そこへ欧米での新型コロナウイルス
のワクチン接種開始や米国の追加景気対策、英国とＥＵとの通商協議の合意などの追い風を受け、世界規模で株
式市場が上昇基調となった結果、日経平均株価も12月29日に1990年８月以来となる高値27,602円52銭を付けまし
た。
このような環境の下、新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るうなど一向に感染収束の見通しが立たない
なか、引き続き非対面営業体制の強化を進めてまいりました。なお、当社グループの委託売買高は、商品先物取
引においては、主力の貴金属市場が146千枚（前年同四半期比11.5％減）となったため、全体は167千枚（前年同
四半期比8.1％減）と減少しました。また金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株
365）は164千枚（前年同四半期比22.1％増）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は419千枚（前年同四半期
比30.6％減）となったため、全体では584千枚（前年同四半期比21.0％減）となりました。
生活・環境事業におきましては、ＬＥＤ照明等の販売は、緊急事態宣言の発令により工事等が制限されるなど
大きく影響を受けましたが、その後は緊急事態宣言発令中の反動に加え、リニューアル需要が追い風となりまし
た。また、保険事業では、新型コロナウイルスの影響で営業活動の制約を受けましたが、リモートワーク環境の
整備や利用の定着が進んだ結果、その影響は軽微で済みました。また、紹介による大口案件の受注等により業績
は順調に推移しました。
スポーツ施設提供業においては、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）ですが、４
月、５月は緊急事態宣言の発令の影響もあり、来場者数は大幅に減少しましたが、夏場以降は４月、５月の反動
や料金設定の見直し等で来場者数を確保することが出来ました。また、ハイシーズンには台風の上陸もなく天候
にも恵まれたため、客単価のアップと売上の確保につながりました。
不動産業におきましては、不動産賃貸では、ビジネスホテルは、新型コロナウイルスの感染拡大によりインバ
ウンド需要が皆無となり、国策であるＧｏＴｏトラベルキャンペーンも効果は限定的となったため、引き続き厳
しい事業環境が続きました。一方で賃貸マンションは、一部退去や入れ替わりがあるものの入居率は高水準を維
持しました。また、不動産売買では、コロナ禍でも引き続き販売用不動産の売却は順調に進んでおり、新規仕入
れにつきましても本格的に再開しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益 2,608百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業総利
益1,707百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業損失133百万円（前年同四半期は営業損失213百万円）、経常損
失70百万円（前年同四半期は経常損失172百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年
同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失131百万円）となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 投資・金融サービス業
当第３四半期連結累計期間の投資・金融サービス業に関しまして、受取手数料は、商品先物取引部門270百万
円（前年同四半期比33.5％減）、金融商品取引部門759百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。こう
した結果、営業収益は1,039百万円（前年同四半期比1.8％減）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期はセ
グメント損失97百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。
イ．受取手数料
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
商品先物取引
現物先物取引
農産物市場 1,864 △74.7
貴金属市場 192,637 △40.4
ゴム市場 5,234 125.3
石油市場 537 △88.1
小計 200,273 △40.7
現金決済取引
石油市場 6,712 91.3
貴金属市場 63,370 △3.1
小計 70,083 1.7
商品先物取引計 270,356 △33.5
金融商品取引
392,575 △9.3
取引所株価指数証拠金取引
取引所為替証拠金取引 367,221 111.3
金融商品取引計 759,796 25.3
合計 1,030,153 1.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．その他
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
その他 9,350 △81.5
合計 9,350 △81.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当第３四半期連結累計期間中の状況は次のとお
りであります。
ハ．商品先物取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 1,055 △71.1 － － 1,055 △72.6
貴金属市場 73,933 △24.5 － － 73,933 △30.5
ゴム市場 9,714 180.3 － － 9,714 89.0
石油市場 856 △74.4 － － 856 △74.4
小計 85,558 △21.1 － － 85,558 △27.9
現金決済取引
石油市場 8,771 59.0 － － 8,771 30.0
貴金属市場 73,043 7.2 － － 73,043 7.2
小計 81,814 11.1 － － 81,814 9.3
合計 167,372 △8.1 － － 167,372 △13.6
（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500gというように１枚
当たりの数量は商品ごとに異なります。
ニ．金融商品取引の売買高の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 164,707 22.1 － － 164,707 22.1
取引所為替証拠金取引 419,985 △30.6 － － 419,985 △30.6
合計 584,692 △21.0 － － 584,692 △21.0
当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当第３四半期連結会計期間末において反対
売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。
ホ．商品先物取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
市場名 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
現物先物取引
農産物市場 175 25.0 － － 175 25.0
貴金属市場 1,526 △61.8 － － 1,526 △61.8
ゴム市場 145 △5.2 － － 145 △5.2
石油市場 5 △93.6 － － 5 △93.6
小計 1,851 △57.6 － － 1,851 △57.6
現金決済取引
石油市場 404 71.2 － － 404 71.2
貴金属市場 5,326 △37.0 － － 5,326 △37.0
小計 5,730 △34.0 － － 5,730 △34.0
合計 7,581 △41.9 － － 7,581 △41.9
ヘ．金融商品取引の未決済建玉の状況
前年同四半 前年同四半 前年同四半
区分 委託（枚） 自己（枚） 合計（枚）
期比(％) 期比(％) 期比(％)
取引所株価指数証拠金取引 17,285 △8.1 － － 17,285 △8.1
取引所為替証拠金取引 45,352 19.7 － － 45,352 19.7
合計 62,637 10.5 － － 62,637 10.5
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② 生活・環境事業
当第３四半期連結累計期間の生活・環境事業の営業収益は606百万円（前年同四半期比11.2％減）、セグメント
損失は33百万円（前年同四半期はセグメント損失44百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
広告用電設資材卸売業 263,031 △13.0
生命保険・損害保険事業 173,300 13.2
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等の販売事業 168,356 0.4
その他 1,536 △65.6
合計 606,225 △11.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ スポーツ施設提供業
当第３四半期連結累計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は303百万円（前年同四半期比11.6％減）、セグメ
ント利益は37百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
④ 不動産業
当第３四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は494百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は
183百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。
区分 金額（千円） 前年同四半期比(％)
不動産販売収入 315,362 △3.3
不動産賃貸料収入 179,189 △2.8
合計 494,552 △3.1
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間のインターネット広告業などの営業収益は164百万円（前年同四半期比15.4％増）、
セグメント利益は15百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更
はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期末の総資産は、前期末と比べ216百万円増加し、15,297百万円となりました。これは主に差入保証
金の増加649百万円及び商品及び製品の減少204百万円によるものであります。
負債は、前期末と比べ275百万円増加し、6,665百万円となりました。これは主に預り証拠金の増加228百万円及
び受入保証金の増加87百万円によるものであります。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純損失93百万円の計上により8,632百万円となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は 50.4％であり、当面、財務面に不安は無
い状態であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,094,644 10,094,644
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
10,094,644 10,094,644 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 10,094,644 － 2,000,000 － 887,445
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 650,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,440,500 94,405 －
普通株式
3,944 － －
単元未満株式 普通株式
10,094,644 － －
発行済株式総数
－ 94,405 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区
650,200 － 650,200 6.44
株式会社小林洋行 日本橋蛎殻町
一丁目15番7号
－ 650,200 － 650,200 6.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてMoore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,988,445 3,274,810
現金及び預金
259,897 234,150
受取手形及び売掛金
100,000 100,000
有価証券
552,380 347,544
商品及び製品
8,317 6,169
原材料及び貯蔵品
4,654,523 5,304,077
差入保証金
963,365 669,621
その他
△ 30,476 △ 9,199
貸倒引当金
9,496,453 9,927,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,826,992 1,755,467
1,922,941 1,922,941
土地
462,609 443,601
その他（純額）
4,212,544 4,122,010
有形固定資産合計
無形固定資産
15,317 14,640
その他
15,317 14,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
871,187 995,506
投資有価証券
534,438 287,182
その他
△ 48,115 △ 48,518
貸倒引当金
1,357,510 1,234,171
投資その他の資産合計
5,585,372 5,370,821
固定資産合計
15,081,826 15,297,994
資産合計
負債の部
流動負債
74,845 56,604
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
20,400 20,400
1年内返済予定の長期借入金
33,061 22,404
未払法人税等
2,365,057 2,593,421
預り証拠金
3,020,743 3,108,180
受入保証金
296,067 258,133
その他
5,910,175 6,159,143
流動負債合計
固定負債
60,600 45,300
長期借入金
261,937 265,443
退職給付に係る負債
130,674 169,319
その他
453,212 480,063
固定負債合計
特別法上の準備金
22,750 22,750
商品取引責任準備金
3,187 3,187
金融商品取引責任準備金
25,937 25,937
特別法上の準備金合計
6,389,325 6,665,144
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
888,408 888,408
資本剰余金
5,377,184 5,260,472
利益剰余金
△ 454,376 △ 454,376
自己株式
7,811,216 7,694,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 91,344 13,307
その他有価証券評価差額金
△ 91,344 13,307
その他の包括利益累計額合計
972,629 925,038
非支配株主持分
8,692,500 8,632,850
純資産合計
15,081,826 15,297,994
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
1,165,951 1,203,454
受取手数料
△ 5,141 －
売買損益
1,466,857 1,394,339
売上高
109,570 10,887
その他
2,737,237 2,608,680
営業収益合計
1,005,707 901,090
売上原価
1,731,530 1,707,590
営業総利益
1,944,966 1,840,609
営業費用
営業損失（△） △ 213,435 △ 133,019
営業外収益
3,597 2,633
受取利息
37,697 31,559
受取配当金
209 18,981
貸倒引当金戻入額
7,861 －
受取保険金
9,778 15,385
その他
59,144 68,558
営業外収益合計
営業外費用
1,531 940
支払利息
13,062 －
有価証券償還損
927 757
賃貸収入原価
1,268 －
貸倒引当金繰入額
1,077 4,160
その他
17,868 5,857
営業外費用合計
経常損失（△） △ 172,159 △ 70,318
特別利益
935 －
固定資産売却益
99,149 6,023
投資有価証券売却益
100,084 6,023
特別利益合計
特別損失
97,254 58,494
減損損失
10 －
固定資産除売却損
554 －
投資有価証券売却損
18,010 －
投資有価証券評価損
－ 2,121
投資有価証券償還損
115,829 60,616
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 187,903 △ 124,911
法人税、住民税及び事業税 24,866 21,657
283 △ 29
法人税等調整額
25,150 21,628
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 213,054 △ 146,539
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 81,100 △ 53,438
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 131,953 △ 93,101
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △ 213,054 △ 146,539
その他の包括利益
89,541 119,713
その他有価証券評価差額金
499 －
繰延ヘッジ損益
90,040 119,713
その他の包括利益合計
△ 123,013 △ 26,825
四半期包括利益
（内訳）
△ 56,342 11,551
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 66,670 △ 38,376
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、看板資材株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 46,202千円 29,313千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 23,610 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 23,610 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業
（注）3
売上高
1,058,135 682,357 343,659 510,315 2,594,468 142,769 2,737,237 － 2,737,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 13,355 16 56,745 70,116 2,250 72,366 △ 72,366 －
売上高又は振替高
1,058,135 695,712 343,675 567,060 2,664,584 145,019 2,809,603 △ 72,366 2,737,237
計
セグメント利益又は
△ 97,689 △ 44,011 32,154 169,432 59,887 17,607 77,494 △ 290,930 △ 213,435
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△290,930千円には、セグメント間取引消去20,837千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△311,768千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
投資・金融 生活・環境 スポーツ施
計上額
（注）1 （注）2
不動産業
計
サービス業 事業 設提供業
（注）3
売上高
1,039,504 606,225 303,640 494,552 2,443,923 164,757 2,608,680 － 2,608,680
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 53 － 56,745 56,798 2,250 59,048 △ 59,048 －
売上高又は振替高
1,039,504 606,278 303,640 551,297 2,500,721 167,007 2,667,728 △ 59,048 2,608,680
計
セグメント利益又は
△ 52,894 △ 33,938 37,335 183,557 134,059 15,513 149,572 △ 282,591 △ 133,019
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット広告業等を含
んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△） の調整額△282,591千円には、セグメント間取引消去10,998千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△293,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 13円97銭 ９円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 131,953 93,101
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
131,953 93,101
損失 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,444 9,444
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社小林洋行
取締役会 御中
Moore至誠監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
吉 村 智 明 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
森 脇 淳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋
行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社小林洋行(E03723)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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