豊田通商株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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豊田通商株式会社(E02505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 豊田通商株式会社
【英訳名】 TOYOTA TSUSHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 貸谷 伊知郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル）
【電話番号】 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 會田 靖
【縦覧に供する場所】 豊田通商株式会社東京本社
（東京都港区港南二丁目３番13号）
豊田通商株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第99期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
5,060,141 4,446,930 6,694,071
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,695,843 ) ( 1,714,346 )
（百万円） 184,234 150,125 224,801
税引前四半期利益又は税引前利益
四半期（当期）利益
116,588 89,371 135,551
（親会社の所有者に帰属）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 37,449 ) ( 47,677 )
四半期（当期）包括利益
（百万円） 105,524 183,607 41,297
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 1,262,772 1,343,640 1,196,635
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 4,686,878 4,857,488 4,545,210
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
331.35 254.01 385.25
利益（親会社の所有者に帰属） （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 106.44 ) ( 135.51 )
（％） 26.94 27.66 26.33
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 167,578 208,088 267,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 130,099 △ 103,279 △ 173,910
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 29,197 11,215 △ 53,679
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 469,443 609,302 496,372
（期末）残高
（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３．収益には、消費税等は含まれておりません。
４．親会社の所有者に帰属する持分は、非支配持分を除く当社の所有者に帰属する資本の部の金額を表示してお
り、親会社所有者帰属持分比率は、当該金額にて計算しています。
５．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営環境
当第３四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大により、
各国の感染拡大状況及び政府施策は異なるものの、回復基調であった経済は再び停滞感が強まりました。
米国経済は、各州政府の活動規制の強化に伴い、個人消費、雇用回復ペースが鈍化し、回復傾向であった製造
業も停滞基調となりました。また、大統領選の混迷により米国社会の分断リスクが高まりました。欧州経済は、
新型コロナウイルスの感染再拡大による英国のロックダウンをはじめ、各国が行った厳格な活動制限により個人
消費が低迷し、景気回復は抑制されました。また、EUと英国間で難航していた新協定の交渉は離脱移行期間内で
の合意となり、懸念されていた混乱は回避されました。中国経済は、米国の対中政策による貿易摩擦や輸出先の
消費回復の鈍さはあるものの、生産活動や輸出入が堅調で感染拡大前の水準近くまで回復しました。新興国経済
は、依然感染拡大収束の目途が立たず、引き続き景気後退となりました。
こうした中、わが国経済は、回復基調であった米中向けを中心とした輸出が減少しました。非製造業も回復が
見込まれていたものの感染再拡大に伴うGo To トラベルキャンペーン停止等により停滞しました。個人消費の回
復も鈍く、インバウンド需要の低迷も継続し、景気の持ち直しは限定的となりました。
②セグメント別の事業活動
（Ⅰ）金属
循環型静脈事業におけるIT技術活用を目的に、資源循環の最適化に向けたITソリューション・情報管理
サービスを提供する株式会社JEMSへ、2020年８月に出資しました。使用後の製品を回収・処理・再資源化
するためのサプライチェーン最適化や海外展開の支援に向けて、引き続き同社との協業を進めていきます。
（Resources & Environment分野）
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
燃料電池の販売拡大を目的に、500W以下の小型燃料電池における製造・販売世界シェアNo.1メーカーで
あるドイツのSFC Energy AGと、日本での独占販売契約を、2020年９月に締結しました。今後、燃料電池の
販売先及び用途の多角化を進めていきます。（Resources & Environment分野）
（Ⅲ）自動車
アジアでの自動車アフターマーケット事業の拡大を目的に、Toyota Tsusho Asia Pacific Pte. Ltd.が
2019年12月にBinter & Co. Pte. Ltd.と共同で設立したToyotsu Binter Automotive Parts Pte. Ltd.は、
2020年10月、タイヤメーカーより新規に３ヵ国の正式代理店認定を受ける等、取引地域及び取扱部品の拡大
による事業展開を推進しています。（Mobility分野）
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
エジプトでの電力供給の安定化と効率化を目的に、エジプトの電機大手Elsewedy Electric S.A.E.と共同
で、エジプト電力・再生可能エネルギー省傘下のエジプト電力持株会社及び北カイロ配電公社より、配電シ
ステムを高度化する事業を、2020年11月に受注しました。2023年半ばのシステムの稼働に向けて、配電設備
の更新・増強等に取り組んでいきます。（Resources & Environment分野）
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
空港利用者の利便性向上と地域振興を目的に、仙台空港において、超小型電気自動車「COMS（コムス）」
を活用した観光型MaaS事業である「エアポートCOMS」の提供を、2020年10月より開始しました。（Mobility
分野）
（Ⅵ）食料・生活産業
医療の安全性向上・品質向上・効率化への貢献を目的に、株式会社アルムとの業務提携契約を、2020年12
月に締結しました。同社の医療関係者間向けクラウドプラットフォームを活用して、豊田通商がインドで運
営するSAKRA WORLD HOSPITALとCFAO SASの子会社がアフリカで運営するクリニックEuracareを繋ぎ、両施設
間での医療連携及び遠隔診療サポートを開始します。（Life & Community分野）
（Ⅶ）アフリカ
自動車の現地生産を目的に、車両生産会社TOYOTA TSUSHO MANUFACTURING GHANA CO. LIMITEDを設立し、
ガーナにおいて日本企業で初となる車両組立事業者の認可を、2020年10月に取得しました。2021年半ばの稼
働開始に向けて準備を進めています。（Mobility分野）
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③当四半期連結累計期間の経営成績
当社グループの当第３四半期連結累計期間の収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による自動車生産
関連の取り扱い及び自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間を6,132億円（12.1％）下回る４兆
4,469億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は売上総利益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を207億
円（12.6％）下回る1,433億円となりました。四半期利益（親会社の所有者に帰属）は営業活動に係る利益の減
少に加え、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における前期関連会社株式売却益の影響等により、前
年同四半期連結累計期間を272億円（23.3％）下回る893億円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）金属
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車生産関連の取り扱い減少等により、前年同四半期
連結累計期間を22億円（14.7％）下回る125億円となりました。
（Ⅱ）グローバル部品・ロジスティクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車部品の取り扱い減少等により、前年同四半期連結
累計期間を62億円（32.4％）下回る129億円となりました。
（Ⅲ）自動車
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、海外自動車販売会社の取扱台数減少等により、前年同四
半期連結累計期間を58億円（42.1％）下回る80億円となりました。
（Ⅳ）機械・エネルギー・プラントプロジェクト
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期電力事業における関連会社株式売却益の影響及び持
分法による投資損益の減少等により、前年同四半期連結累計期間を165億円（50.1％）下回る163億円となりま
した。
（Ⅴ）化学品・エレクトロニクス
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、持分法による投資損益の増加等により、前年同四半期連
結累計期間を55億円（37.4％）上回る202億円となりました。
（Ⅵ）食料・生活産業
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、穀物事業の需要増加及び前期食品事業における減損の影
響等により、前年同四半期連結累計期間を26億円（72.7％）上回る61億円となりました。
（Ⅶ）アフリカ
四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売の減少等により、前年同四半期連結累計期間
を41億円（36.2％）下回る71億円となりました。
④財政状態に関する説明
資産につきましては、その他の投資で1,441億円増加、及び現金及び現金同等物で1,130億円増加したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ3,122億円増加の４兆8,574億円となりました。また、資本につきましては、その
他の資本の構成要素が960億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,505億円増加の１兆5,229億円
となりました。
(2） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動及
び財務活動による増加、投資活動による減少等により6,093億円となり、前連結会計年度末より1,130億円の増加
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 において、営業活動による資金の増加は2,080億円 （前年同四半期連結累計期間比
405億円の収入増加） となりました。これは、税引前四半期利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 において、投資活動による資金の減少は1,032億円 （前年同四半期連結累計期間比
268 億円の支出減少） となりました。これは、有形固定資産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間 において、財務活動による資金の増加は112億円 （前年同四半期連結累計期間比
403 億円の収入増加） となりました。これは、借入金が増加したこと等によるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり権利
内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社
市場第一部
354,056,516 354,056,516
普通株式 における標準
名古屋証券取引所
的な株式であ
市場第一部
ります。単元
株式数は100株
であります。
354,056,516 354,056,516 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 354,056 － 64,936 － 154,367
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 2,208,200 －
普通株式 のない当社における
標準的な株式
完全議決権株式（その他） 351,113,900 3,511,139
普通株式 同上
734,416 －
単元未満株式 普通株式 同上
354,056,516 － －
発行済株式総数
－ 3,511,139 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が20株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式
数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中村区名駅
豊田通商㈱ 1,998,500 － 1,998,500 0.56
４丁目９番８号
東京都小平市小川東
第一屋製パン㈱ 3,500 － 3,500 0.00
町３丁目６番１号
兵庫県姫路市野里
播州調味料㈱ 3,400 － 3,400 0.00
948番地
KPX Holdings Co.,Ltd. Seoul,Korea － 202,800 202,800 0.06
－ 2,005,400 202,800 2,208,200 0.62
計
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN
実質株主が外国法人であるため Seoul,Korea
INVESTMENT
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
番号
資産の部
流動資産
８ 496,372 609,302
現金及び現金同等物
８ 1,252,145 1,284,501
営業債権及びその他の債権
８ 147,467 172,775
その他の金融資産
783,606 766,418
棚卸資産
135,430 148,044
その他の流動資産
小計 2,815,021 2,981,042
3,271 703
７
売却目的で保有する資産
2,818,293 2,981,746
流動資産合計
非流動資産
265,643 261,400
持分法で会計処理されている投資
８ 388,342 532,428
その他の投資
８ 33,841 34,610
営業債権及びその他の債権
８ 31,787 26,170
その他の金融資産
780,826 796,973
有形固定資産
161,107 160,487
無形資産
19,202 19,672
投資不動産
19,443 18,722
繰延税金資産
26,720 25,275
その他の非流動資産
1,726,917 1,875,742
非流動資産合計
５
4,545,210 4,857,488
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
番号
負債及び資本の部
負債
流動負債
８ 1,140,522 1,183,987
営業債務及びその他の債務
８ 502,985 527,269
社債及び借入金
８ 42,597 55,847
その他の金融負債
22,764 27,419
未払法人税等
6,351 5,456
引当金
163,057 152,386
その他の流動負債
1,878,280 1,952,366
流動負債合計
非流動負債
８ 1,020,322 1,056,725
社債及び借入金
８ 87,241 82,332
営業債務及びその他の債務
８ 27,907 34,038
その他の金融負債
41,970 43,581
退職給付に係る負債
41,045 40,647
引当金
47,081 90,189
繰延税金負債
28,869 34,669
その他の非流動負債
1,294,438 1,382,184
非流動負債合計
3,172,719 3,334,551
負債合計
資本
64,936 64,936
資本金
149,807 148,845
資本剰余金
△ 3,735 △ 3,746
自己株式
△ 39,802 56,221
その他の資本の構成要素
1,025,429 1,077,384
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,196,635 1,343,640
175,856 179,296
非支配持分
1,372,491 1,522,937
資本合計
4,545,210 4,857,488
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
収益
4,981,463 4,355,495
商品販売に係る収益
78,678 91,434
サービス及びその他の販売に係る収益
５，10
5,060,141 4,446,930
収益合計
△ 4,583,803 △ 4,017,548
原価
５
476,338 429,381
売上総利益
△ 317,595 △ 291,337
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
1,616 1,054
固定資産処分損益
△ 331 △ 1,117
固定資産減損損失
4,039 5,363
その他
5,325 5,300
その他の収益・費用合計
164,068 143,343
営業活動に係る利益
金融収益及び金融費用
10,025 6,326
受取利息
△ 22,541 △ 19,148
支払利息
17,625 14,227
受取配当金
14,110 1,856
その他
金融収益及び金融費用合計 19,219 3,262
946 3,518
持分法による投資損益
税引前四半期利益 184,234 150,125
△ 50,455 △ 45,615
法人所得税費用
133,778 104,509
四半期利益
四半期利益の帰属：
５ 116,588 89,371
親会社の所有者
17,190 15,137
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 331.35 254.01
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
収益
1,662,219 1,681,677
商品販売に係る収益
33,624 32,668
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計 1,695,843 1,714,346
△ 1,532,654 △ 1,547,233
原価
売上総利益 163,188 167,112
△ 109,687 △ 98,398
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
1,117 568
固定資産処分損益
△ 331 △ 2
固定資産減損損失
1,134 2,064
その他
1,920 2,630
その他の収益・費用合計
営業活動に係る利益 55,422 71,343
金融収益及び金融費用
3,370 1,849
受取利息
△ 7,827 △ 6,326
支払利息
6,315 3,276
受取配当金
612 81
その他
金融収益及び金融費用合計 2,471 △ 1,118
1,167 5,630
持分法による投資損益
税引前四半期利益 59,061 75,855
△ 15,798 △ 20,824
法人所得税費用
43,262 55,030
四半期利益
四半期利益の帰属：
37,449 47,677
親会社の所有者
5,812 7,353
非支配持分
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰
属）
基本的１株当たり四半期利益（円） 11 106.44 135.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11 － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
133,778 104,509
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
407 304
確定給付制度の再測定
17,315 99,415
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 168 1,214
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 5,486 785
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 27,316 △ 5,114
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 1,589 △ 2,610
利益に対する持分
△ 16,837 93,994
税引後その他の包括利益
116,940 198,504
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
105,524 183,607
親会社の所有者
11,415 14,896
非支配持分
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
43,262 55,030
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
121 100
確定給付制度の再測定
23,158 46,621
FVTOCIの金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括
294 490
利益に対する持分
純損益に振替えられる可能性のある項目
△ 388 1,044
キャッシュ・フロー・ヘッジ
12,376 4,621
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 1,057 485
利益に対する持分
34,504 53,364
税引後その他の包括利益
77,767 108,395
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
70,115 99,886
親会社の所有者
7,651 8,508
非支配持分
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高 64,936 150,933 △ 3,596 － 192,460 △ 10,226 △ 131,839 50,394
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 283 283
FVTOCIの金融資産 17,250 17,250
キャッシュ・フロー・
621 621
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 29,218 △ 29,218
換算差額
四半期包括利益 － － － 283 17,250 621 △ 29,218 △ 11,063
配当金 ９
自己株式の取得
0 △ 133
及び処分等
非支配持分の取得
777
及び処分
利益剰余金への振替 △ 283 1,142 859
その他
所有者との取引額合計 － 777 △ 133 △ 283 1,142 － － 859
四半期末残高 64,936 151,711 △ 3,730 － 210,853 △ 9,605 △ 161,057 40,190
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高 933,159 1,195,826 193,789 1,389,616
四半期利益
116,588 116,588 17,190 133,778
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
283 △ 0 282
FVTOCIの金融資産
17,250 22 17,272
キャッシュ・フロー・
621 △ 3,020 △ 2,399
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 29,218 △ 2,775 △ 31,993
換算差額
四半期包括利益 116,588 105,524 11,415 116,940
配当金 ９ △ 38,728 △ 38,728 △ 11,002 △ 49,731
自己株式の取得
△ 132 △ 132
及び処分等
非支配持分の取得
777 △ 13,518 △ 12,741
及び処分
利益剰余金への振替 △ 859 － －
その他 △ 494 △ 494 △ 11 △ 506
所有者との取引額合計 △ 40,083 △ 38,579 △ 24,532 △ 63,111
四半期末残高 1,009,663 1,262,772 180,673 1,443,445
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号 キャッ
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活
確定給付制 FVTOCIの金 シュ・フ
動体の換算 合計
度の再測定 融資産 ロー・ヘッ
差額
ジ
期首残高
64,936 149,807 △ 3,735 － 148,792 △ 6,443 △ 182,151 △ 39,802
四半期利益
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 139 139
FVTOCIの金融資産
100,418 100,418
キャッシュ・フロー・
1,472 1,472
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 7,795 △ 7,795
換算差額
四半期包括利益 － － － 139 100,418 1,472 △ 7,795 94,235
配当金 ９
自己株式の取得
0 △ 11
及び処分等
非支配持分の取得
△ 961
及び処分
利益剰余金への振替 △ 139 1,928 1,788
その他
所有者との取引額合計 － △ 961 △ 11 △ 139 1,928 － － 1,788
四半期末残高
64,936 148,845 △ 3,746 － 251,139 △ 4,970 △ 189,947 56,221
親会社の所有者に帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
期首残高
1,025,429 1,196,635 175,856 1,372,491
四半期利益 89,371 89,371 15,137 104,509
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 139 △ 1 138
FVTOCIの金融資産 100,418 377 100,795
キャッシュ・フロー・
1,472 △ 1,115 357
ヘッジ
在外営業活動体の
△ 7,795 498 △ 7,297
換算差額
四半期包括利益 89,371 183,607 14,896 198,504
配当金 ９ △ 35,205 △ 35,205 △ 9,960 △ 45,166
自己株式の取得
△ 11 △ 11
及び処分等
非支配持分の取得
△ 961 957 △ 4
及び処分
利益剰余金への振替
△ 1,788 － －
その他 △ 422 △ 422 △ 2,453 △ 2,876
所有者との取引額合計 △ 37,417 △ 36,601 △ 11,456 △ 48,058
四半期末残高
1,077,384 1,343,640 179,296 1,522,937
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
184,234 150,125
税引前四半期利益
76,333 78,593
減価償却費及び償却費
331 1,117
固定資産減損損失
△ 19,219 △ 3,262
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 946 △ 3,518
固定資産処分損益（△は益） △ 1,616 △ 1,054
営業債権及びその他の債権の増減額
87,810 △ 23,853
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 62,086 22,442
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 51,498 44,986
（△は減少）
△ 8,561 △ 19,829
その他
小計 204,779 245,747
9,379 6,623
利息の受取額
32,331 25,694
配当金の受取額
△ 20,550 △ 17,558
利息の支払額
△ 58,361 △ 52,418
法人所得税の支払額
167,578 208,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 53,256 △ 25,561
△ 69,366 △ 82,076
有形固定資産の取得による支出
6,562 11,514
有形固定資産の売却による収入
△ 8,761 △ 9,614
無形資産の取得による支出
425 437
無形資産の売却による収入
△ 1,208 △ 325
投資不動産の取得による支出
760 －
投資不動産の売却による収入
△ 16,988 △ 12,107
投資の取得による支出
23,042 6,670
投資の売却等による収入
子会社の取得による収支（△は支出） △ 22,717 △ 86
子会社の売却による収支（△は支出） 897 △ 346
△ 4,992 △ 5,967
貸付けによる支出
5,363 3,198
貸付金の回収による収入
9,849 8,000
補助金による収入
290 2,986
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,099 △ 103,279
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
番号
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 21,565 42,467
90,195 109,499
長期借入れによる収入
△ 62,221 △ 82,293
長期借入金の返済による支出
53,161 10,000
社債の発行による収入
△ 134 △ 12
自己株式の取得による支出
９ △ 38,728 △ 35,205
配当金の支払額
△ 11,002 △ 9,960
非支配持分株主への配当金の支払額
4,952 280
非支配持分株主からの払込みによる収入
非支配持分株主からの子会社持分取得に
△ 26,380 △ 1,005
よる支出
非支配持分株主への子会社持分売却によ
263 85
る収入
△ 17,737 △ 22,640
その他
△ 29,197 11,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,281 116,024
465,861 496,372
現金及び現金同等物の期首残高
△ 4,699 △ 3,094
現金及び現金同等物に係る換算差額
469,443 609,302
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１．報告企業
豊田通商株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2020年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及び
共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、
事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指
す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保
全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足い
ただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
２．作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての
情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月12日に取締役社長 貸谷 伊知郎及びCFO 岩本 秀之によって承認
されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用
の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業
績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その
見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております
が、本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度
の連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）前第３四半期連結累計期間（自 201 9 年４月１日 至 201 9 年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益 1,267,680 662,946 471,831 593,199 1,114,254 330,808
セグメント間収益
1,691 18,841 1,016 4,551 3,100 460
計 1,269,372 681,787 472,848 597,751 1,117,355 331,268
売上総利益 70,643 56,316 63,738 65,201 76,844 34,699
四半期利益
14,728 19,186 13,879 32,832 14,742 3,557
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
901,223 404,518 301,072 815,216 701,840 298,114
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 615,280 5,056,002 4,139 － 5,060,141
セグメント間収益 44 29,706 1,304 △ 31,010 －
計 615,324 5,085,708 5,444 △ 31,010 5,060,141
売上総利益
111,824 479,267 △ 659 △ 2,270 476,338
四半期利益
11,205 110,132 6,465 △ 10 116,588
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 623,116 4,045,102 919,407 △ 277,631 4,686,878
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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(2）当第３四半期連結累計期間（自 20 20 年４月１日 至 20 20 年12月31日）
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
収益
外部収益
1,058,202 553,336 355,654 486,387 1,065,396 304,320
セグメント間収益 1,250 19,363 853 2,896 1,713 389
計 1,059,452 572,700 356,507 489,284 1,067,110 304,709
売上総利益 60,347 46,485 49,792 60,194 72,336 33,812
四半期利益
12,565 12,975 8,036 16,379 20,257 6,144
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産 912,180 474,281 271,231 823,552 703,861 309,451
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
収益
外部収益 620,195 4,443,493 3,436 － 4,446,930
セグメント間収益 76 26,543 1,393 △ 27,937 －
計 620,271 4,470,036 4,830 △ 27,937 4,446,930
売上総利益 109,363 432,332 △ 790 △ 2,159 429,381
四半期利益
7,145 83,504 5,858 8 89,371
（親会社の所有者に帰属）
セグメント資産
577,691 4,072,250 1,060,624 △ 275,386 4,857,488
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職
能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３． セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
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６．企業結合
当第３四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合はありません。
暫定的な金額の修正
当社は2019年11月25日に当社の完全子会社であるCFAO HOLDINGS SOUTH AFRICA PROPRIETARY LIMITEDを
通じて、自動車販売等を行うUnitrans Motor Holdings Proprietary Limited（現社名：CFAO MOTORS SOUTH
AFRICA PROPRIETARY LIMITED）の議決権74.9％を取得しました。
当第３四半期連結累計期間において、当該企業結合に係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を完了しま
した。本修正の影響額に重要性はありません。
なお、確定した取得日における取得資産及び引受負債の公正価値ならびにのれんの金額は、下記の通りです。
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値 （注）１ 29,440
14,956
営業債権及びその他の債権
23,973
棚卸資産
13,705
その他の流動資産
17,857
有形固定資産
5,154
その他の非流動資産
75,647
取得資産の公正価値合計
42,353
流動負債
8,103
非流動負債
50,457
引受負債の公正価値合計
25,190
純資産
45
非支配持分
のれん（注）２ 4,295
(注)１． 支払対価は全て現金により決済されております。
２．のれんは当社と被取得企業とのシナジーを活かした今後の事業展開により期待される将来の超過収益力
を反映したものであります。
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７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1）売却目的で保有する資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
1,950 703
持分法で会計処理されている投資
1,321 －
その他の投資
3,271 703
合計
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本
部の当社連結子会社が保有する豪州石炭採掘・生産会社及びパキスタン重油焚火力発電会社に対する投資であ
ります。当社では「サステナビリティ重要課題への取り組み」として、低炭素社会移行への貢献を掲げてお
り、この方針に則り当社の事業をクリーンエネルギー分野へ注力するため、売却を決定したものであります。
前連結会計年度において売却先と合意し、前連結会計年度末から１年以内に売却が見込まれることから、売却
予定資産を売却目的で保有する資産に分類したものであります。
このうち、豪州石炭採掘・生産会社に対する投資については2020年８月に、 パキスタン重油焚火力発電会社
に対する投資の一部については2020年12月にそれぞれ売却が完了しております 。
当第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素として、
在外営業活動体の換算差額△619百万円を認識しております。
(2）売却目的で保有する資産に直接関連する負債
前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、売却目的で保有する資産に直接関連する負債は
ありません。
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８．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて３つのレベルに分類し
ております。
レベル１：同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
レベル２：レベル１の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
(2）償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
496,372 496,372 609,302 609,302
現金及び現金同等物
1,285,986 1,286,138 1,319,112 1,319,304
営業債権及びその他の債権
117,858 117,858 141,527 141,527
その他の金融資産
1,900,217 1,900,369 2,069,941 2,070,133
合計
金融負債
1,117,407 1,117,407 1,160,442 1,160,442
営業債務及びその他の債務
1,523,308 1,542,566 1,583,995 1,607,075
社債及び借入金
2,640,715 2,659,974 2,744,438 2,767,518
合計
公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。
（ａ）現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同
額とみなしております。
（ｂ）営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それ
らを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取
得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定して
おります。
（ｃ）その他の金融資産
主として、預入期間が３か月超１年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなし
ております。
（ｄ）営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
（ｅ）社債及び借入金
社債の公正価値は、公表されている参考価格を参照して測定しております。借入金の公正価値は、新た
に同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッ
シュ・フローを割引くことにより測定しております。
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(3 ）公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的
に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
12,741 48,655 － 61,396
その他の金融資産
231,441 － 156,901 388,342
その他の投資
244,182 48,655 156,901 449,739
合計
金融負債
18,264 52,240 － 70,505
その他の金融負債
当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
12,259 45,159 － 57,419
その他の金融資産
317,171 － 215,257 532,428
その他の投資
329,431 45,159 215,257 589,847
合計
金融負債
19,542 70,343 － 89,885
その他の金融負債
公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
（ａ）その他の金融資産
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在
の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであ
り、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
（ｂ）その他の投資
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されている株式であり、各年度の末日現在の相場価
格に基づき測定しております。レベル３に分類した金融商品は、活発な市場における相場価格がない株式
及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従
い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法
等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております 。
（ｃ）その他の金融負債
レベル１に分類した金融商品は、活発な市場で取引されているデリバティブであり、各年度の末日現在
の相場価格に基づき測定しております。レベル２に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであ
り、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
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公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他の投資 その他の投資
185,268 156,901
期首残高
2,597 57,020
その他の包括利益
8,192 5,971
購入
△953 △3,150
売却
310 261
為替換算
△375 △1,746
その他
195,039 215,257
期末残高
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
PBR
0.3倍～3.3倍 0.4倍～4.7倍
30.0％ 30.0％
非流動性ディスカウント
PBRが上昇（低下）した場合は公正価値が上昇（低下）し、非流動性ディスカウントが上昇（低下）した場
合は公正価値が低下（上昇）します。
９．配当金
前第３四半期連結累計期間において、１株当たり110 円（総額38,728百万円） の配当を支払っております。
当第３四半期連結累計期間において、１株当たり100円（総額35,205百万円）の配当を支払っております。
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10．収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されて
おります。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 201 9 年４月１日 至 201 9 年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益 1,269,984 681,787 466,464 596,910 1,117,355 322,332
その他の源泉から認識した収益
△612 － 6,384 841 － 8,935
計
1,269,372 681,787 472,848 597,751 1,117,355 331,268
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益
607,579 5,062,414 5,444 △31,010 5,036,847
その他の源泉から認識した収益 7,745 23,294 － － 23,294
計 615,324 5,085,708 5,444 △31,010 5,060,141
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 202 0 年４月１日 至 202 0 年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
機械・エネルギー・
グローバル部品・ 化学品・ 食料・
金属 自動車
プラントプロジェクト
ロジスティクス エレクトロニクス 生活産業
顧客との契約から認識した収益
1,058,577 572,700 351,037 488,509 1,067,110 295,567
その他の源泉から認識した収益 875 － 5,470 774 － 9,142
計 1,059,452 572,700 356,507 489,284 1,067,110 304,709
報告セグメント
その他 調整額
連結
（注）１ （注）２
アフリカ 計
顧客との契約から認識した収益 612,021 4,445,523 4,830 △27,937 4,422,417
その他の源泉から認識した収益 8,250 24,512 － － 24,512
計 620,271 4,470,036 4,830 △27,937 4,446,930
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能
部門を含んでおります。
２．「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
３．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」等に基づき認識した
収益が含まれております。
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11．１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希
薄化後１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 116,588 89,371
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,859 351,844
基本的１株当たり四半期利益
331.35 254.01
（親会社の所有者に帰属）（円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益（親会社の所有者に帰属）（百万円） 37,449 47,677
基本的加重平均普通株式数（千株） 351,849 351,843
基本的１株当たり四半期利益
106.44 135.51
（親会社の所有者に帰属）（円）
12．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 17,602百万円
②１株当たりの金額 50円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年11月26日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
豊 田 通 商 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 嶋 康 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、豊田通商株式
会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、
その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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