株式会社アイ・テック 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・テック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・テック(E01297)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・テック
【英訳名】 ITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大畑 大輔
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 (054)337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区三保387番地７
【電話番号】 (054)337－2000（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 伏見 好史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
65,742,193 51,391,642 83,366,994
売上高 (千円)
3,955,558 947,988 4,292,580
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,579,606 638,779 2,721,118
(千円)
純利益
2,659,108 700,791 2,735,979
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
34,141,065 30,479,020 34,221,024
純資産額 (千円)
69,412,950 65,018,000 67,784,275
総資産額 (千円)
235.80 68.84 248.57
１株当たり四半期（当期）純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
234.84 68.69 247.53
(円)
（当期）純利益金額
48.7 46.6 50.0
自己資本比率 (％)
4,352,174 4,288,444 8,989,215
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
116,201
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 928,534 △ 257,865
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 2,938,643 △ 3,323,228 △ 4,181,147
現金及び現金同等物の四半期末
4,620,189 7,678,447 7,641,757
(千円)
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
42.70 48.86
１株当たり四半期純利益金額 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大よる緊急事態宣言は５月に
解除されたものの、その後も流行と収束を繰り返す中、政府の経済政策の効果や中国を中心とした海外経済の改
善もあり、一部では景気の持ち直しの動きも見られましたが、冬季にかけて感染症の再拡大に伴い、経済活動制
限や自粛要請が続き、先行きは不透明な状況が続いております。
当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動
きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済活動の低迷から、鋼材価格は
下落し、鋼材需要は減退しました。６月にはスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メーカーの値上げ発表から、販売
価格は底打ちしたものの、需要減退から反転には至りませんでした。しかし、いち早く経済回復した中国は粗鋼
生産量を大幅に伸ばしており、12月にはこれらの影響からスクラップの海外市況は急騰し、連動して国内スク
ラップ価格も急騰しました。これらにより国内鉄鋼メーカーは再び大幅な値上げ発表した事に加え、自動車産業
の回復等から、鉄源不足も懸念される等、鋼材市況回復には条件が整いつつあります。しかしながら、建築需要
は弱く、出荷量の回復には、今しばらく時間を要するものと考えております。
このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・
シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い
案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につき
ましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。
このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となった事に加
え、販売単価につきましても大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大きく下回る結果となりまし
た。なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しておりま
す。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の
大型物件の売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から、反動減となり大
幅な減少となりました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は51,391百万円（前年同期比
21.8％減）となりました。
収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は急速に下落した事か
ら、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格にて販売する事から収益率は悪化しており
ましたが、在庫の入れ替えも進み回復傾向となってまいりました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミング
や工事の進捗により売上高は大幅に減少したものの、今のところ個別の収益性については大きな低下等は見られ
ず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の営業利益は888
百万円（前年同期比74.7％減）となりました。また、営業外損益につきましては、保険返戻金63百万円、受取保
険金99百万円及び災害による損失117百万円の発生等により経常利益は947百万円（前年同期比76.0％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は638百万円（前年同期比75.2％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鋼材の販売・加工事業）
鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪
化を背景にこのところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも
低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。
品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売
金額共には前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますＣ形鋼、カク
パイプが堅調に推移した事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も好調だったものの、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず
販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年同期を大
幅に上回りましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は低迷しました。なお、当社にて製造販売をしている合
成スラブ用デッキとフラットデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れや
中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りまし
た。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共
に減少となりました。以上の結果から、売上高は42,497百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は鋼材
市況下落の影響を受け、収益率は急速に悪化しておりましたが、当第３四半期連結会計期間には在庫の入れ替え
も進み回復の兆しが見え757百万円（前年同期比65.6％減）となりました。
（鉄骨工事請負事業）
鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物
件につきましては、オリンピックの延期に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えら
れますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきまし
ては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行
基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は8,711百
万円（前年同期比38.1％減）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加
工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響しセグメント利益は627百万円（前年同期比
64.9％減）となりました。
（その他）
その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製
品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の
減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は182百万円（前年同期比12.6％
増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比61.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は65,018百万円（前連結会計年度末は67,784百万円）となり、
2,766百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,355百万円、商品及び製品の減少471百万
円、原材料及び貯蔵品の減少121百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少58百万円等によるものであり
ます。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は34,538百万円（前連結会計年度末は33,563百万円）となり、
975百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加798百万円、短期借入金の増加1,500百万円、未成工事受入
金の増加440百万円等がありましたが、未払法人税等の減少434百万円、未払消費税等の減少1,097百万円及び長
期借入金の減少316百万円等により一部相殺されたものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は30,479百万円（前連結会計年度末は34,221百万円）とな
り、3,742百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加209百万円、自己株式の取得等による自己株式の
増加3,868百万円及び子会社株式の取得による非支配株主持分の減少102百万円等であります。この結果、当第３
四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.6％となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ36百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には7,678百万円（前年同期比66.2％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,288百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前
四半期純利益1,028百万円に加え、減価償却費947百万円、売上債権の減少額2,359百万円、たな卸資産の減少額
808百万円及び仕入債務の増加額798百万円等がありましたが、未払消費税等の減少額1,097百万円及び法人税等
の支払額758百万円等により一部相殺されたものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は928百万円（前年同期は116百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出687百万円及び保険積立金の積立による支出151百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,323百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、自己株式取
得による支出3,951百万円、配当金の支払額420百万円、長期借入金の返済による支出316百万円等がありました
が、短期借入金の純増加額1,500百万円により一部相殺されたものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,147,000
計 46,147,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
11,300,000 11,300,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
11,300,000 11,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 11,300,000 － 3,948,829 － 4,116,979
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,196,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,102,600 91,026
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,300,000
発行済株式総数 － －
91,026
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の
数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
静岡県静岡市
2,196,100 2,196,100 19.43
株式会社アイ・テック －
清水区三保387番地７
2,196,100 2,196,100 19.43
計 － －
（注） 2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付で、自己株式561,700株の取得を実施いたし
ました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は2,757,826株（発行済株式
数に対する所有割合は24.41％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
7,696,140 7,735,532
現金及び預金
※３ 18,980,692
21,336,375
受取手形及び売掛金
9,301,963 8,830,508
商品及び製品
3,101,001 2,979,436
原材料及び貯蔵品
※４ 2,822,385
3,038,013
未成工事支出金
276,788 376,727
その他
△ 6,500 △ 25,525
貸倒引当金
44,743,783 41,699,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,892,419 17,059,807
建物及び構築物
△ 9,174,767 △ 9,471,437
減価償却累計額
7,717,651 7,588,370
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,312,222 9,703,801
△ 6,648,190 △ 6,988,035
減価償却累計額
2,664,032 2,715,766
機械装置及び運搬具（純額）
土地 10,712,058 10,712,058
33,069 33,069
リース資産
△ 29,800 △ 32,133
減価償却累計額
3,268 935
リース資産（純額）
建設仮勘定 191,730 199,132
465,279 504,309
その他
△ 404,615 △ 429,659
減価償却累計額
60,663 74,650
その他（純額）
21,349,405 21,290,913
有形固定資産合計
無形固定資産 79,572 73,963
投資その他の資産
450,879 493,576
投資有価証券
1,000 1,000
関係会社株式
38,375 38,375
関係会社出資金
563,701 658,182
保険積立金
132,503 122,599
繰延税金資産
487,680 698,160
その他
△ 62,626 △ 58,527
貸倒引当金
1,611,513 1,953,367
投資その他の資産合計
23,040,491 23,318,243
固定資産合計
67,784,275 65,018,000
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
10,134,277 10,932,303
買掛金
12,500,000 14,000,000
短期借入金
561,600 561,600
1年内返済予定の長期借入金
16,718 6,282
リース債務
571,377 136,931
未払法人税等
1,225,304 127,854
未払消費税等
394,942 75,442
賞与引当金
46,487 23,700
役員賞与引当金
1,338,085 1,778,407
未成工事受入金
1,019,184 1,319,509
その他
27,807,976 28,962,031
流動負債合計
固定負債
2,417,600 2,101,400
長期借入金
9,804 9,228
リース債務
854,693 933,401
繰延税金負債
102,249 108,980
役員退職慰労引当金
1,746,831 1,800,258
退職給付に係る負債
624,093 623,680
その他
5,755,274 5,576,948
固定負債合計
33,563,250 34,538,980
負債合計
純資産の部
株主資本
3,948,829 3,948,829
資本金
4,124,294 4,125,190
資本剰余金
26,467,863 26,677,147
利益剰余金
△ 418,924 △ 4,287,216
自己株式
34,122,062 30,463,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,922 △ 33,486
△ 176,953 △ 159,711
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 236,876 △ 193,198
新株予約権 40,129 15,121
295,709 193,146
非支配株主持分
34,221,024 30,479,020
純資産合計
67,784,275 65,018,000
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
65,742,193 51,391,642
売上高
56,148,421 45,164,543
売上原価
9,593,772 6,227,098
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,354,970 1,165,876
運賃及び荷造費
16,512
貸倒引当金繰入額 －
1,799,415 1,619,376
給料手当及び賞与
58,737 44,123
賞与引当金繰入額
23,243 19,315
役員賞与引当金繰入額
110,540 103,078
退職給付費用
4,873 6,730
役員退職慰労引当金繰入額
444,415 402,901
減価償却費
2,288,329 1,960,792
その他
6,084,525 5,338,708
販売費及び一般管理費合計
3,509,246 888,390
営業利益
営業外収益
870 302
受取利息
14,823 13,535
受取配当金
16,372 18,335
仕入割引
61,029 33,557
受取賃貸料
134,682 47,126
為替差益
43,613
貸倒引当金戻入額 －
63,689
保険返戻金 －
119,436 546
保険解約返戻金
205,318 99,821
受取保険金
32,835 28,057
その他
628,982 304,972
営業外収益合計
営業外費用
43,135 40,397
支払利息
108,208 47,410
デリバティブ評価損
12,155 2,009
固定資産除却損
117,330
災害による損失 －
19,171 38,225
その他
182,670 245,374
営業外費用合計
3,955,558 947,988
経常利益
特別利益
80,209
－
補助金収入
80,209
特別利益合計 －
3,955,558 1,028,198
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,029,629 305,644
286,545 65,440
法人税等調整額
1,316,174 371,085
法人税等合計
2,639,383 657,113
四半期純利益
59,777 18,333
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,579,606 638,779
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
2,639,383 657,113
四半期純利益
その他の包括利益
26,436
その他有価証券評価差額金 △ 2,018
21,744 17,241
退職給付に係る調整額
19,725 43,678
その他の包括利益合計
2,659,108 700,791
四半期包括利益
（内訳）
2,599,331 682,457
親会社株主に係る四半期包括利益
59,777 18,333
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,955,558 1,028,198
税金等調整前四半期純利益
1,041,924 947,538
減価償却費
14,926
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 44,538
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 293,500 △ 319,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,116 △ 22,786
6,730
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,029
57,273 74,347
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 15,693 △ 13,837
43,135 40,397
支払利息
為替差損益（△は益） △ 8,785 △ 8
無形固定資産売却損益（△は益） － △ 219
12,155 2,009
有形固定資産除却損
108,208 47,410
デリバティブ評価損益（△は益）
保険返戻金 － △ 63,689
3,669
保険解約損益（△は益） △ 118,308
補助金収入 － △ 80,209
受取保険金 △ 205,318 △ 99,821
2,216,454 2,359,782
売上債権の増減額（△は増加）
895,853 808,648
たな卸資産の増減額（△は増加）
538,241
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 92,796
798,026
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,493,159
819,401
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,097,660
603,506 440,321
未成工事受入金の増減額（△は減少）
53,134 92,181
その他の流動負債の増減額（△は減少）
34,562 19,483
その他
6,129,960 4,893,141
小計
15,693 13,837
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 43,575 △ 40,439
80,209
補助金の受取額 －
205,318 99,821
保険金の受取額
△ 1,955,222 △ 758,127
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,352,174 4,288,444
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 54,083 △ 25,684
351,381 22,983
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 441,292 △ 687,958
3,469 16,406
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1,179 △ 899
1,000 1
投資有価証券の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 12,107 －
45 545
短期貸付金の増減額（△は増加）
255 193
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 60,754 △ 151,178
333,532 116,716
保険積立金の払戻による収入
△ 4,066 △ 219,659
その他
116,201
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 928,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 316,200 △ 316,200
配当金の支払額 △ 600,979 △ 420,728
自己株式の取得による支出 － △ 3,951,744
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 120,000
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 21,491 △ 14,585
27 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,938,643 △ 3,323,228
8,785 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,538,518 36,689
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,081,670 7,641,757
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,620,189 ※１ 7,678,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資へ
の影響が想定されます。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については予想が困難
でありますが、当第３四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は
限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境に
変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 4,567,751 千円 4,685,413 千円
２．債権流動化による売掛債権譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
売掛債権譲渡高 －千円 109,924千円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －千円 264,050千円
※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、
直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
未成工事支出金 －千円 10,186千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 4,673,672千円 7,735,532千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △53,483 △57,084
現金及び現金同等物 4,620,189 7,678,447
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 327,518 30 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 274,201 25 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式915,132株の消
却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞ
れ1,155,006千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が26,326,351千円、自己株式
が418,924千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 274,201 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 136,558 15 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月15日付で、自己株式1,916,400株の
取得を行い自己株式が3,175,474千円増加しました。また、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づ
き、2020年11月12日付で、自己株式561,700株の取得を行い自己株式が776,269千円増加しました。これら
の結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,287,216千円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 （注）１ （注）２ 計上額
計
・加工事業 請負事業 （注）３
売上高
51,512,917 14,067,583 65,580,500 161,692 65,742,193 65,742,193
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,182,524 30,931 2,213,456 1,899,365 4,112,821
△ 4,112,821 －
売上高又は振替高
53,695,441 14,098,515 67,793,957 2,061,058 69,855,015 65,742,193
計 △ 4,112,821
2,203,464 1,790,346 3,993,810 41,336 4,035,146 3,509,246
セグメント利益 △ 525,900
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△525,900千円には、セグメント間取引消去182,874千円、全社費用△708,774千円
が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼材の販売 鉄骨工事 （注）１ （注）２ 計上額
計
・加工事業 請負事業 （注）３
売上高
42,497,726 8,711,912 51,209,639 182,003 51,391,642 51,391,642
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,701,964 48,184 1,750,149 1,579,411 3,329,560
△ 3,329,560 －
売上高又は振替高
44,199,691 8,760,097 52,959,788 1,761,414 54,721,203 51,391,642
計 △ 3,329,560
757,577 627,604 1,385,181 66,737 1,451,919 888,390
セグメント利益 △ 563,529
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含ん
でおります。
２．セグメント利益の調整額△563,529千円には、セグメント間取引消去63,596千円、全社費用△627,125千円が
含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 235円80銭 68円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,579,606 638,779
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,579,606 638,779
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,939,913 9,279,080
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 234円84銭 68円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 44,487 20,187
（うち新株予約権（株）） (44,487) (20,187)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のと
おり中間配当を行う事を決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………136,558千円
(2) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社アイ・テック
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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株式会社アイ・テック(E01297)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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