株式会社ＪＰホールディングス 四半期報告書 第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＰホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ＪＰホールディングス(E05306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】 JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂 井 徹
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】 ０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 堤 亮 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 23,444,221 24,228,306 31,719,442
経常利益 (千円) 1,338,980 1,831,821 2,003,687
親会社株主に帰属する
(千円) 849,530 1,143,575 1,122,732
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 903,898 1,274,220 1,036,622
純資産額 (千円) 9,503,525 10,569,341 9,636,249
総資産額 (千円) 26,176,208 28,373,162 26,122,705
１株当たり
(円) 9.69 13.07 12.81
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.3 37.3 36.9
第28期 第29期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 3.81 6.77
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で国内外の経済活動が
制限され景気は急速に悪化しましたが、2020年５月下旬に緊急事態宣言が解除されて以降、政府による様々な施策
により回復の兆しが見られたものの秋口より、感染拡大に歯止めがかからず、先行き不透明な状況が続いておりま
す。
一方、子育て支援事業においては、共働き世帯の増加、待機児童問題、保育士不足、幼児教育・保育の無償化な
ど、保育を取り巻く環境が目まぐるしく変化しております。また、政府は待機児童の解消を目指す「新子育て安心
プラン」を2020年12月21日に公表し、女性の就業率の向上に対応すべく、2021年度から2024年度末までの４年間で
約14万人の保育の受け皿を整備するなど、保育に対する需要は引き続き高い状況にあり、子育て支援事業の社会的
な役割はますます重要性を増しております。
このような厳しい環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として「新型コロナウイ
ルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の
安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のも
と、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部では時差出勤やテレワークを実
施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。
また、2020年６月25日開催の当社第28回定時株主総会を経て、新たに教育・財務・法務・ガバナンス関連に深い
見識と知見を兼ね備えた有識者である社外取締役が過半数以上を占める経営体制として新たなスタートを切りまし
た。当社グループは従来からコーポレート・ガバナンスを透明性・公平性が高く、かつ迅速・果断な意思決定を行
うための重要な取り組みであると考えており、更なる体制強化として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能を一層強化し、迅速な意思決定を実現すること
で、更なるコーポレート・ガバナンスの強化と持続的な成長による企業価値の向上を図るものです。
新経営体制においては、「選択と集中」「組織活性化」を経営改革の方針に掲げ、具体的な取り組みとしては、
既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、幼
児教育の拡充、社会環境の変化を取り入れたデジタルトランスフォーメーションの研究・開発、システム導入や業
務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制に繋げてまいりま
した。
新規施設の開設につきましては、2021年３月期第３四半期連結累計期間において保育所４園（東京都４園）、学
童クラブ５施設（東京都５施設）の計９施設を開設しており、計画どおり推進しております。
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（保育所）
アスク千住保育園 （2020年４月１日）
アスク舎人駅前保育園 （2020年４月１日）
アスク大泉学園保育園 （2020年４月１日）
アスクねりま三丁目保育園 （2020年４月１日）
（学童クラブ）
わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二 （2020年４月１日）
わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二（2020年４月１日）
調布市立深大寺児童館学童クラブ （2020年４月１日）
三鷹市南浦学童保育所Ａ分室 （2020年４月１日）
三鷹市四小学童保育所Ｂ （2020年４月１日）
※１：「わくわく柳田ひろば／柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田ひろば／柳田み
どりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い「わくわく四岩ひろば」
は「わくわく四岩ひろば／四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所Ｂ」の開設に伴い「三鷹市四
小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所Ａ」として、それぞれ2020年４月１日より 運営しております。
※２： 2020年４月１日より既存の東京都認証保育所として2008年４月１日より運営しておりました「アスク東大島保育園」を認
可保育園に移行、2010年４月１日より公設民営として運営しておりました「大府市立共和東保育園」を民設民営に移行
し「アスク共和東保育園」として運営しております。
※３： 株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ３施設（「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッ
ズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」）は2020年３月末日をもって閉室いたしました。
※４： ベトナムで幼稚園を運営しておりましたCOHAS VIETNAM CO.,LTDは、2020年10月29日付で現地でのライセンスの移行が完
了し、C2C Global Education Group株式会社に譲渡いたしました。
その結果、2020年12月末日における保育所の数は213園、学童クラブは77施設、児童館は11施設、民間学童クラ
ブは１施設となり、子育て支援施設の合計は302施設となりました。
以上より、当社グループの連結売上高は24,228百万円（前年同期比3.3%増）、営業利益は1,362百万円（同41.2%
増）、経常利益は1,831百万円（同36.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,143百万円（同34.6%増）と
なりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い、2020年４月７日の「緊急事態宣言」から解除
となる５月末までの期間において一部施設が休園・休室・休館となったことにより、保護者から直接徴収する給食
費及び写真販売に伴う物販収入等が減少したものの、新規施設の開設、東京都認証保育所の認可移行及び既存施設
への受け入れ児童の増加等により前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、新型コロナウイルス感染の拡大防止に伴う収入の減少はありましたが、上記の売上高の増
収要因に加え、自治体要請による一部施設の休園・休室・休館に伴い給食に係わる食材費及び各種費用削減に努め
たことで、売上総利益の増加とともに、販売費及び一般管理費の抑制により前年同期比で増益となりました。
経常利益においても上記の営業利益の増加に加え、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、
前年同期比で増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、当地域の待機児童の状況など、環境の変化による収益悪化に伴
い東京都認証保育所５園(当期末４園閉園、翌期末１園閉園)及び企業主導型保育所１園(2020年12月末１園閉園)を
閉園すること等から特別損失119百万円を計上しましたが、閉園する企業主導型保育所１園について2020年12月末
に資産譲渡を行なったこと等から特別利益34百万円を計上するとともに、上記の経常利益の増加により前年同期比
で増益となりました。
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(財政状態の状況)
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は28,373百万円（前期末比2,250百万円増）と
なりました。
流動資産は13,063百万円（同3,274百万円増）となりましたが、これは、主に現金及び預金が2,877百万円増加し
た一方で、たな卸資産が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は15,310百万円（同1,024百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が185百万円増加し
た一方で、建物及び構築物が347百万円、建設仮勘定が295百万円、繰延税金資産が289百万円、長期貸付金が121百
万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は17,803百万円（同1,317百万円増）となりました。
流動負債は7,132百万円（同1,212百万円増）となりましたが、これは、主に１年内返済予定の長期借入金が
1,377百万円、その他が394百万円、未払金が78百万円増加した一方で、賞与引当金が408百万円、未払法人税等が
232百万円、支払手形及び買掛金が52百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,670百万円（同105百万円増）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が83百万
円、資産除去債務が29百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は10,569百万円（同933百万円増）となっておりますが、これは、主
に利益剰余金が802百万円、その他有価証券評価差額金が111百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループを取り巻く経営環境は、2020年１月以降における新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大によ
る国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年３月期とは全く異なる経営環境の様
相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の
活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、2019年10月に実施された幼児教育・保育の
無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年４月７日に
発令され、自治体からの要請により一部の施設（保育所・学童クラブ・児童館）が臨時休園・休室・休館となりま
したが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。
この様な状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与する
とともに、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じることで、良
質で安全・安心な子育て支援サービスを通じて、社会貢献を目指しております。
（中期経営計画 2019年３月期～2021年３月期）
2018年８月８日に公表いたしました中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度である2021年３月
期計画に関して、2020年５月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が５月末まで継続し、７月までの受け入
れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した
新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。
当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、
各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の
抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。
また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性
の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続
的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。 安全・安心への取り組みとして
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預か
りしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。
＜重点目標＞
イ．安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底
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ロ．保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革
ハ．保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置
ニ．魅力ある職場環境づくり（採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理）
ホ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ヘ．経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革
ト．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
チ．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において201名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、業務の効率化及び適正人員の配置の見直しを行い、15名減少しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(7) 主要な設備
① 当第３四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり
変動しております。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 開園年月
(所在地)
保育所５園
保育所
㈱日本保育サービス 子育て支援事業 2020年４月
内装設備等
（東京都）
② 当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。
会社名 株式会社日本保育サービス
投資予定額
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
セグメント
着手年月 完了予定年月
の名称
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
保育所５園
子育て支援 保育所 借入金及び 受入人員
463,020 237,508 2020年10～11月 2021年１～２月
事業 内装設備等 自己資金 約310名
（東京都）
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政
策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既
存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問
題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一
気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用など
のコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であることから、今後の感染拡大や収束の状況
等によっては、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 295,000,000
計 295,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 87,849,400 87,849,400
ります。
（市場第一部）
計 87,849,400 87,849,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 87,849,400 ― 1,603,955 ― 1,127,798
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 380,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 87,456,200 874,562 ―
単元未満株式 普通株式 12,500 ― ―
発行済株式総数 87,849,400 ― ―
総株主の議決権 ― 874,562 ―
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権
150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市東
（自己保有株式）
区
380,700 ― 380,700 0.43
株式会社ＪＰホールディングス
葵三丁目15番31号
計 ― 380,700 ― 380,700 0.43
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,206,487 9,083,540
受取手形及び売掛金 76,288 76,944
たな卸資産 111,259 47,375
未収入金 2,410,895 2,837,405
その他 1,009,077 1,044,024
△ 25,759 △ 26,142
貸倒引当金
流動資産合計 9,788,250 13,063,147
固定資産
有形固定資産
※1 12,237,506 ※1 12,356,510
建物及び構築物
△ 5,349,352 △ 5,815,901
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,888,153 6,540,609
機械装置及び運搬具
5,637 203
△ 4,146 △ 84
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,490 118
※1 923,279 ※1 956,897
工具、器具及び備品
△ 671,412 △ 724,303
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 251,866 232,594
土地
980,894 980,894
497,896 202,430
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,620,302 7,956,647
無形固定資産
のれん 197,508 174,719
※1 50,169
42,926
その他
無形固定資産合計 247,678 217,646
投資その他の資産
投資有価証券 436,234 621,894
長期貸付金 3,284,007 3,162,193
差入保証金 1,906,120 1,901,303
繰延税金資産 1,128,962 838,986
その他 720,593 619,560
△ 9,445 △ 8,217
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,466,474 7,135,721
固定資産合計 16,334,455 15,310,014
資産合計 26,122,705 28,373,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 195,720 142,734
1年内返済予定の長期借入金 1,639,460 3,016,996
未払金 1,535,400 1,614,367
未払法人税等 415,324 183,101
未払消費税等 117,626 135,542
賞与引当金 554,836 146,342
資産除去債務 10,894 47,580
1,451,683 1,846,318
その他
流動負債合計 5,920,945 7,132,984
固定負債
長期借入金 9,479,911 9,469,307
退職給付に係る負債 757,052 840,612
資産除去債務 320,567 349,669
7,979 11,245
その他
固定負債合計 10,565,510 10,670,835
負債合計 16,486,455 17,803,820
純資産の部
株主資本
資本金 1,603,955 1,603,955
資本剰余金 1,449,544 1,449,544
利益剰余金 6,982,526 7,784,974
△ 107,515 △ 107,515
自己株式
株主資本合計 9,928,510 10,730,958
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 224,438 △ 113,390
繰延ヘッジ損益 △ 5,537 △ 7,804
為替換算調整勘定 2,610 -
△ 64,895 △ 40,421
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 292,261 △ 161,616
純資産合計 9,636,249 10,569,341
負債純資産合計 26,122,705 28,373,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 23,444,221 24,228,306
20,371,575 20,649,394
売上原価
売上総利益 3,072,646 3,578,911
販売費及び一般管理費 2,107,612 2,216,349
営業利益 965,033 1,362,562
営業外収益
受取利息 76,167 65,966
補助金収入 338,722 451,289
受取保証料 5,467 -
10,123 7,851
その他
営業外収益合計 430,480 525,107
営業外費用
支払利息 42,750 42,796
解体撤去費用 1,289 -
支払手数料 3,165 -
9,328 13,052
その他
営業外費用合計 56,533 55,848
経常利益 1,338,980 1,831,821
特別利益
固定資産売却益 - 3,606
資産除去債務戻入益 - 11,100
関係会社売却益 - 13,735
- 5,866
その他
特別利益合計 - 34,308
特別損失
固定資産除却損 1,215 3,277
投資有価証券売却損 2,642 -
3,894 115,907
園減損損失
特別損失合計 7,751 119,184
税金等調整前四半期純利益 1,331,228 1,746,945
法人税、住民税及び事業税
367,312 374,192
114,384 229,177
法人税等調整額
法人税等合計 481,697 603,369
四半期純利益 849,530 1,143,575
親会社株主に帰属する四半期純利益 849,530 1,143,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 849,530 1,143,575
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,486 111,047
繰延ヘッジ損益 2,446 △ 2,266
為替換算調整勘定 3,209 △ 2,610
21,224 24,474
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 54,367 130,644
四半期包括利益 903,898 1,274,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 903,898 1,274,220
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して、当第３四半期連結累計期間においては、四半期連結財務
諸表に重要な影響はありませんでした。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の感染の拡
大状況や収束時期等を予測することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報及び現状の児童の受入動
向などを踏まえて、現時点では、今後、当第３四半期連結累計期間と同程度の影響が継続するものとの仮定のも
と、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
建物及び構築物 1,054,647 千円 422,988 千円
工具、器具及び備品 23,677 千円 20,447 千円
無形固定資産（その他） 2,666 千円 ― 千円
計 1,080,991 千円 443,436 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 533,050千円 528,020千円
のれんの償却額 22,789千円 22,789千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 325,036 3.70 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が
保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 341,127 3.90 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 ９円69銭 13円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 849,530 1,143,575
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849,530 1,143,575
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 87,704,383 87,468,693
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の途中まで「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しており、当該信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めておりました。当該控除した期中平均株式数は29,610株です。なお、当第３四半期連結累計
期間においては、該当事項はありません。
(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社グループは、長期運転資金の調達を目的に借入を行っております。
(1)借入先 複数金融機関
(2)借入総額 1,700,000千円
(3)借入条件 固定金利
(4)借入実行日 2021年１月
(5)借入期間 最長７年
(6)担保等の有無 無担保・子会社による債務保証
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
小 島 浩 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
大 島 幸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１
日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監査及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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