株式会社シダー 四半期報告書 第40期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社シダー(E05478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社シダー
【英訳名】 CEDAR.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区大畠１丁目７番19号
【電話番号】 093－513－7855（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 11,288 11,742 15,132
売上高
（百万円） 156 549 257
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 60 371 209
（当期）純利益
（百万円） 62 375 210
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,120 1,598 1,268
純資産
（百万円） 18,465 19,092 18,181
総資産
（円） 5.30 32.40 18.28
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 6.1 8.4 7.0
自己資本比率
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
10.30 7.62
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当四半期連結会計期間 におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の減速懸
念の高まりなど不透明感が一層強まる状況となりました。
介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、
需要は更に高まっております。
その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含
め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それ
らを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造り
が求められております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるた
め、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員の定着化により人材募集費等の通常
経費を抑制することができましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う消耗品など各事業所における対策経費
が増加したことにより売上原価は増加致しました。しかしながら管理部門では事業所間の移動自粛等により販売費
及び一般管理費は減少致しました。また2020年夏以降の第２波といわれる新型コロナウイルス感染症の感染拡大に
より福岡県内のデイサービスセンター２事業所で、それぞれ約１ヵ月間営業を停止するなどの事案が発生しました
が、徐々に利用再開者が増え、回復傾向にあります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,742百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業利益は
761百万円（前年同四半期比100.4％増）、経常利益は549百万円（前年同四半期比251.2％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は371百万円（前年同四半期比510.8％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（デイサービス事業）
当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてま
いりましたが、 新型コロナウイルス感染症の流行により、福岡県では２事業所で約１ヵ月間閉鎖した他、全国的に
ご利用を控える利用者様が増加しました。 その結果、売上高は2,704百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメン
ト利益は259百万円（同19.4％減）となりました。
（施設サービス事業）
当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し、入居率の向上に努めました。その
結果、売上高は8,234百万円（同5.4％増）、セグメント利益は1,262百万円（同29.3％増）となりました。
（在宅サービス事業）
当セグメントにおきましては、利用契約者の新規開拓、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効
率的な運営に取り組むことに注力してまいりました。その結果、売上高は724百万円（同5.4％増）、セグメント損
失は50百万円（前年同四半期はセグメント損失48百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて910百万円増加して19,092百万円と
なりました。これは主として、現金及び預金が217百万円、有形固定資産・その他（子会社で有料老人ホーム２施
設建設中の建設仮勘定等）が1,107百万円増加し、建物及び構築物が155百万円、リース資産が184百万円減少した
ことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて580百万円増加して17,494百万円となりました。これは主とし
て、短期借入金が1,331百万円増加し、未払法人税等が171百万円、長期借入金が464百万円減少したことによるも
のであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて330百万円増加して1,598百万円となりました。これは主とし
て、利益剰余金が325百万円増加したことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な
変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
11,476,000 11,476,000
普通株式
100株
（スタンダード）
11,476,000 11,476,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残 高 増減額 残 高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日
－ 11,476,000 － 432 － 308
～2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,474,600 114,746 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
11,476,000 － －
発行済株式総数
－ 114,746 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
福岡県北九州市
100 － 100 0.0
株式会社シダー
小倉北区大畠1－7－19
－ 100 － 100 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
870 1,087
現金及び預金
2,563 2,639
売掛金
209 220
その他
△ 2 △ 3
貸倒引当金
3,640 3,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,794 4,639
2,181 2,181
土地
リース資産（純額） 4,599 4,414
209 1,317
その他（純額）
11,785 12,553
有形固定資産合計
78 70
無形固定資産
投資その他の資産
2,266 2,233
敷金及び保証金
413 296
その他
△ 2 △ 5
貸倒引当金
2,677 2,524
投資その他の資産合計
14,540 15,147
固定資産合計
18,181 19,092
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
205 235
買掛金
3,005 4,336
短期借入金
737 662
1年内返済予定の長期借入金
187 16
未払法人税等
230 62
賞与引当金
1,201 1,416
その他
5,568 6,730
流動負債合計
固定負債
4,223 3,758
長期借入金
5,650 5,504
リース債務
469 518
退職給付に係る負債
1,001 981
その他
11,345 10,763
固定負債合計
16,913 17,494
負債合計
純資産の部
株主資本
432 432
資本金
308 308
資本剰余金
529 855
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
1,269 1,595
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1 △ 0
退職給付に係る調整累計額
△ 1 △ 0
その他の包括利益累計額合計
－ 2
非支配株主持分
1,268 1,598
純資産合計
18,181 19,092
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,288 11,742
売上高
9,877 10,064
売上原価
1,411 1,678
売上総利益
1,031 916
販売費及び一般管理費
380 761
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
12 11
受取賃貸料
－ 6
受取手数料
19 16
その他
39 42
営業外収益合計
営業外費用
260 253
支払利息
3 1
その他
263 254
営業外費用合計
156 549
経常利益
156 549
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 38 87
57 86
法人税等調整額
95 174
法人税等合計
60 374
四半期純利益
－ 2
非支配株主に帰属する四半期純利益
60 371
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
60 374
四半期純利益
その他の包括利益
1 1
退職給付に係る調整額
1 1
その他の包括利益合計
62 375
四半期包括利益
（内訳）
62 373
親会社株主に係る四半期包括利益
－ 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ １．(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載した 新型コロ
ナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 477百万円 477百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 22 ２ 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 45 ４ 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
合計
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
2,730 7,816 687 11,234 54 11,288
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 490 490
売上高又は振替高
2,730 7,816 687 11,234 545 11,779
計
セグメント利益又は
321 976 △ 48 1,250 63 1,313
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,250
「その他」の区分の利益 63
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △933
四半期連結損益計算書の営業利益 380
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デイサービス 施設サービス 在宅サービス
合計
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
2,704 8,234 724 11,663 78 11,742
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － 696 696
売上高又は振替高
2,704 8,234 724 11,663 775 12,439
計
セグメント利益又は
259 1,262 △ 50 1,471 99 1,571
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等で
あります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,471
「その他」の区分の利益 99
セグメント間取引消去 △0
全社費用（注） △808
四半期連結損益計算書の営業利益 761
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 5円30銭 32円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
60 371
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
60 371
益（百万円）
11,475 11,475
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株 式 会 社 シ ダ ー
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 雅和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダー
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社シダー(E05478)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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