株式会社アルファ 四半期報告書 第83期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社アルファ(E02245)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川名 祥之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 45,112 33,050 60,195
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,350 △ 442 1,700
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 940 △ 1,233 △ 1,210
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 463 △ 1,681 △ 1,932
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 28,794 24,402 26,398
純資産額
（百万円） 57,139 54,916 56,366
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） 98.45 △ 129.12 △ 126.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 48.4 42.5 44.8
自己資本比率
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
13.21 32.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第82期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。なお、第83期第３四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
自動車部品事業（欧州）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である フランスのSociété de Peinture de Pièces
Plastiques SASを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であったALT SASを吸収合併消滅会社とする吸収合併を
行っております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。
重要事象等
当社は、第２四半期連結累計期間において、連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、締結しているシンジ
ケートローン契約及びコミットメントライン型シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触している
状況となりました。
当社は、当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行った結果、当該財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失に関わる条項の適用を免除する旨の承諾を得ております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動及び消費
活動の歴史的な停滞の影響は大きく、消費マインドの低調さもあり引き続き厳しい状況で推移しました。2020年５月
の政府による緊急事態宣言の解除後、経済活動が再開し、持ち直しの動きがみられますが、予断を許さない状況が続
いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が沈静化し、経済活動が着実に回復しつ
つある国・地域がある一方で、引き続き未だに感染が拡大、あるいは再び拡大している国・地域もあり、今後も深刻
な景気後退に見舞われるおそれのある国・地域もあります。
このような状況の中、当社グループの主要関連産業であります自動車産業におきましては、新型コロナウイルス感
染症の影響は残るものの、 各地域で持ち直しの動きが見られ、市場環境は回復傾向にあります。 また、セキュリティ
機器事業の関連産業であります住宅設備産業におきましては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や建材部
品調達国の生産の回復の遅れにより、工期の遅れや工事の中断、延期等の影響を一部受けております。 また、同じく
セキュリティ機器事業の関連産業であります旅行・レジャー産業におきましては、政府による各種テコ入れ策はある
ものの、依然新型コロナウイルス感染症の影響が残り、本格的な回復までは時間を要する状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは引き続き従業員・関係者の安全の確保、手許資金の流動性確保、固定費
の削減、サプライチェーンの確保を推進してまいりました。
この結果、 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 33,050 百万円と前年同四半期に比べ、
12,061 百万円 （26.7％）の減収 となりました。利益につきましては、それぞれ営業損失は 251 百万円（前年同四半期
は営業 利益1,343百万円 ）、経常損失は 442 百万円（前年同四半期は経常 利益1,350百万円 ）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は 1,233 百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純 利益940百万円 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）におきましては、主要得意先での生産は回復基調にあるものの受注の落ち込みにより、
売上高は 5,019 百万円と前年同四半期に比べ、 1,935 百万円 （27.8％）の減収 、セグメント 損失は324 百万円（前年
同四半期はセグメント 損失196 百万円）となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）におきましては、主要得意先の生産が一定期間停止したこと、また、その後の生産も回
復途上にあり、売上高は 6,321 百万円と前年同四半期に比べ、 4,254 百万円 （40.2％）の減収 、セグメント 利益は38
百万円と前年同四半期に比べ、 467 百万円 （92.4％）の減益 となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）におきましては、中国での主要得意先の生産はほぼ回復したものの、ASEANでの回復
の遅れにより、売上高は 10,199 百万円と前年同四半期に比べ、 4,127 百万円 （28.8％）の減収 、セグメント 利益は
51 百万円と前年同四半期に比べ、 521 百万円 （91.1％）の減益 となりました。
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④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）におきましては、主要得意先の生産が一定期間停止したこと、また、その後の生産も回
復途上にあり、売上高は 6,786 百万円と前年同四半期に比べ、 1,985 百万円 （22.6％）の減収 、セグメント 損失は
257 百万円（前年同四半期はセグメント 損失86 百万円）となりました。
⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの新規住宅着工
件数の継続的な減少、コインロッカーのオペレーション収入の大幅な減収等により、売上高は 5,852 百万円と前年
同四半期に比べ、 898 百万円 （13.3％）の減収 、セグメント 利益は506 百万円と前年同四半期に比べ、 387 百万円
（43.3％）の減益 となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）におきましては、日本および現地向け製品の生産減により、売上高は 3,252 百万
円と前年同四半期に比べ、 214 百万円 （6.2％）の減収 、セグメント 利益は254 百万円と前年同四半期に比べ、 25 百
万円 （9.3％）の減益 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,210百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業が関係する市場においては、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、
当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グ
ローバル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した
新事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの
想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、当
社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社は海外グループ売上高が国内より高
いため、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,450百万円の減
少となりました。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ、1,200百万円増加し、19,248百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が466百万円増加しましたが、原材料及び貯蔵品が906百万円減少したこと等により、
1,205百万円の減少し、28,071百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が940百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具（純額）が580百万円減少したことや
建物及び構築物（純額）が507百万円減少したこと等により、240百万円減少し、26,832百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が259百万円減少しましたが、短期借入金が1,580百万円増加したことにより、
751百万円の増加し、19,399百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が272百万円増加しましたが、リース債務が314百万円減少したこと等により、206百万円
減少し、11,114百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が744百万円増加しましたが、利益剰余金が1,520百万円減少したことや、為
替換算調整勘定が1,134百万円減少したこと等により、1,996百万円減少し、24,402百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の44.8％から2.3ポイント減少し、42.5％となりました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式
（市場第一部）
100株
10,200,000 10,200,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 10,200,000 － 2,760 － 2,952
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
647,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,549,400 95,494 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,200,000 － －
発行済株式総数
－ 95,494 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
神奈川県横浜市金沢区
647,400 - 647,400 6.35
株式会社アルファ
福浦一丁目６番８号
－ 647,400 - 647,400 6.35
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
8,375 8,841
現金及び預金
11,429 11,025
受取手形及び売掛金
2,002 1,999
商品及び製品
1,001 952
仕掛品
4,538 3,631
原材料及び貯蔵品
2,114 1,797
その他
△ 183 △ 176
貸倒引当金
29,276 28,071
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,560 4,052
機械装置及び運搬具（純額） 6,845 6,265
工具、器具及び備品（純額） 2,510 2,437
1,635 1,571
土地
4,364 4,715
その他（純額）
19,915 19,041
有形固定資産合計
無形固定資産
1,757 1,553
のれん
1,820 1,691
その他
3,577 3,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,912 3,853
投資有価証券
666 691
その他
3,579 4,545
投資その他の資産合計
27,073 26,832
固定資産合計
16 12
繰延資産
56,366 54,916
資産合計
負債の部
流動負債
6,089 5,830
支払手形及び買掛金
7,139 8,720
短期借入金
304 109
未払法人税等
461 401
賞与引当金
341 339
製品保証引当金
4,310 3,998
その他
18,647 19,399
流動負債合計
固定負債
1,005 790
社債
6,231 6,503
長期借入金
188 182
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
2,377 2,063
リース債務
1,476 1,531
その他
11,320 11,114
固定負債合計
29,968 30,513
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,952
資本剰余金
17,948 16,428
利益剰余金
△ 578 △ 578
自己株式
23,082 21,562
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,364 2,109
その他有価証券評価差額金
814 △ 320
為替換算調整勘定
2,178 1,788
その他の包括利益累計額合計
1,137 1,051
非支配株主持分
26,398 24,402
純資産合計
56,366 54,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
45,112 33,050
売上高
38,065 28,533
売上原価
7,047 4,517
売上総利益
5,703 4,768
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,343 △ 251
営業外収益
48 44
受取利息
68 48
受取配当金
15 14
不動産賃貸料
31 247
助成金収入
128 157
その他
292 513
営業外収益合計
営業外費用
161 175
支払利息
1 －
支払報酬
80 425
為替差損
40 103
その他
285 703
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,350 △ 442
特別利益
22 18
固定資産売却益
－ 130
補助金収入
22 149
特別利益合計
特別損失
4 2
固定資産売却損
14 22
固定資産除却損
※ 813
－
臨時損失
4 4
訴訟和解金
23 842
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,349 △ 1,135
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 526 279
△ 117 △ 139
法人税等調整額
408 139
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 941 △ 1,275
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △ 42
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
940 △ 1,233
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 941 △ 1,275
その他の包括利益
323 744
その他有価証券評価差額金
△ 801 △ 1,150
為替換算調整勘定
△ 478 △ 405
その他の包括利益合計
463 △ 1,681
四半期包括利益
（内訳）
514 △ 1,623
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 51 △ 57
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定
及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(3) 財務制限条項
当社は、2019年９月25日付で総額2,000百万円のシンジケートローン契約(当第３連結四半期会計年度末借
入実行残高1,800百万円)及び2020年３月19日付で総額1,000百万円のコミットメントライン型シンジケートロ
ーン契約（当第３連結四半期会計年度末借入実行残高なし）を締結しており、それぞれ単体・連結純資産及
び単体・連結経常利益に係る財務制限条項が付されております。
当社は、第２四半期連結累計期間の連結経常利益が一定水準を下回ったことにより、当該財務制限条項に
抵触している状況にあります。金融機関からは、 期限の利益喪失に関わる条項の適用を免除する旨の承諾を
得ております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操
業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 2,083百万円 2,030百万円
188 195
のれんの償却額
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 238 25 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 143 15 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 238 25 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 47 5 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
5,040 10,406 13,738 8,486 6,730 710 45,112 － 45,112
の売上高
セグメント
間の内部売
1,914 169 588 285 20 2,756 5,734 △ 5,734 －
上高又は振
替高
6,954 10,575 14,326 8,772 6,750 3,466 50,846 △ 5,734 45,112
計
セグメント利
益又は損失 △ 196 505 572 △ 86 894 280 1,971 △ 627 1,343
（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去46百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△674百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ
（注）１ 計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業
計
（注）２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客へ
3,721 6,246 9,888 6,588 5,835 770 33,050 － 33,050
の売上高
セグメント
間の内部売
1,298 74 310 198 17 2,481 4,380 △ 4,380 －
上高又は振
替高
5,019 6,321 10,199 6,786 5,852 3,252 37,431 △ 4,380 33,050
計
セグメント利
益又は損失 △ 324 38 51 △ 257 506 254 268 △ 519 △ 251
（△）
（注）１.セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社
費用△555百万円が含まれております。
２.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
98円45銭 △129円12銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
940 △1,233
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 940 △1,233
期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,552 9,552
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当）
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………47百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大西 健太郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 博樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
ファの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
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四半期報告書
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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