株式会社丸運 四半期報告書 第119期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社丸運
【英訳名】 MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】 03（6861）3411（大代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 植西 祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
38,189 34,754 50,680
営業収益 （百万円）
814 326 1,217
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
639 223 905
（百万円）
（当期）純利益
668 494 595
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
23,109 23,387 23,037
純資産額 （百万円）
40,093 39,718 40,856
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
22.15 7.74 31.35
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
56.9 58.1 55.6
自己資本比率 （％）
第118期 第119期
第３四半期連結 第３四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
11.20 8.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
2/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大（以下「コロナ禍」という。）の
影響を受け、低調に推移しました。政府は、感染拡大の防止と経済活動の両立を図ってきましたが、雇用・所得
環境の悪化を反映して個人消費は低迷し、内外経済の先行き不透明感から設備投資も減少しています。今後の景
気動向については、緩やかに持ち直してきていた国内景気が、緊急事態宣言が再び発出されたことを受け、悪化
する懸念があります。
陸運業界は、ライフスタイルの変化に伴いＥコマース取引が伸長していた中、コロナ禍による巣ごもり消費が急
増した結果、宅配便は好調に推移しています。しかしながら、コロナを受けて経済活動が制限されるなどの影響
を受けて国内の輸送数量は大きく減少しています。物流業界の構造的課題であるトラック乗務員や作業員の不足
については、働き方改革への取り組みを通じて解決を図るべき喫緊の経営課題です。
このような経営状況下、当社グループは、2020年度から2022年度を対象とした第３次中期経営計画をスタートさ
せました。コロナ禍の収束時期が不透明な中、環境変化に適切に対応し、長期的かつ持続的な企業価値の向上に
向けて、アクションプランの実現を図ります。
これらの結果、コロナ禍の影響による輸送数量の減少などにより当第３四半期連結累計期間の営業収益は、前年
同期比9.0％減の347億54百万円となりました。経常利益は、営業収益の大幅な減少に伴い前年同期比４億88百万
円減の３億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比４億16百万円減の
２億23百万円となりました。
セグメント別の業績概況は次の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し、国内
は「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」
と統合し「エネルギー輸送」に名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合いたしました
が、第２四半期連結会計期間より「その他の事業」に含めておりました「海外物流事業」「テクノサポート」に
ついては量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較し
ております。
《貨物輸送》
当部門においては、価格改定の取り組み、既存顧客との取引深耕、新規顧客の獲得及び国際貨物を含めた各取引
の拡充を図るなどに取り組んでいます。コロナ禍の影響を受けた巣ごもり消費の増加により通販需要などが増加
した結果、食品関連貨物が増収となりました。また、自動車関連貨物であるアルミ、銅製品及びタイヤ補強用鋼
線等については、下期以降持ち直しているものの部門全体では減収減益となるなど、依然として事業環境は厳し
い状況になっています。
これらの結果、営業収益は、前年同期比11.1％減の205億49百万円となり、経常利益は、前年同期比２億83百万
円減の４億13百万円となりました。
《エネルギー輸送》
石油部門においては、コロナ禍の影響により、輸送数量が前年同期比9.0％減少となった結果、減収減益となり
ました。潤滑油・化成品部門も、コロナ禍の影響を大きく受け主要顧客の輸送数量が前年同期比12.3％減少とな
り減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比6.9％減の113億円99百万円、経常損益は前年同期比２億80百万円減の１億
23百万円の経常損失となりました。
3/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
《海外物流》
海外物流事業においては、コロナ禍による巣ごもり消費の増加などにより、「コンテナ不足」が世界的に起きま
した。また、取引先の生産調整による遅延やキャンセルなどにより、輸出入取引は引き続き低調に推移しまし
た。一方、中国の自動車・半導体需要の回復と、それに伴う保管数量の増加や輸送の効率化などの継続的な取り
組みに伴い、天津、上海及び常州の各拠点は、前年同期比増収増益で推移しました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.8%増の12億４百万円、経常利益は９百万円増の８百万円となりました。
《テクノサポート》
テクノサポート管理本部の受託業務部門においては、油槽所関連が堅調に推移しました。しかしながら、製油所
関連の定期修繕工事が、前年度の実績を下回ったことから、減収減益となりました。
これらの結果、営業収益は前年同期比4.5％減の15億70百万円、経常利益は前年同期比18百万円減の39百万円と
なりました。
（２）財政状態の状況
《資産》
当第３四半期連結会計期間末における総資産は397億18百万円となり、前期末に比べ11億37百万円減少しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少12億54百万円、有形固定資産の減少１億25百万円、保有株式の評価によ
る投資有価証券の増加３億17百万円及び繰延税金資産の減少１億82百万円等によるものであります。
《負債》
当第３四半期連結会計期間末における負債は163億30百万円となり、前期末に比べ14億88百万円減少しました。
この主な要因は、季節差による営業未払金の減少２億23百万円、設備未払金の減少に伴う未払金の減少３億30百万
円及び借入金返済に伴う借入金の減少８億60百万円等によるものであります。
《純資産》
当第３四半期連結会計期間末における純資産は233億87百万円となり、前期末に比べ３億50百万円増加しまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億23百万円計上したことによる増加、配当金の支払
による減少２億31百万円、子会社１社を連結に含めたことによる利益剰余金の増加87百万円及び有価証券評価差額
金の増加２億25百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の55.6％から58.1％となりまし
た。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また
販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資に
よるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネ
ジメントシステムを導入しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は53億65百
万円であり、現金及び現金同等物の残高は20億37百万円となっております。
2021年３月期の設備投資額については、19億63百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.1％と厚みを増
しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、基幹システム
（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定として
おります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 56,000,000
計 56,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
28,965,449 28,965,449
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
28,965,449 28,965,449
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2020年10月１日～
－ 28,965,449 － 3,559 － 3,076
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
78,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
28,856,600 288,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
30,449
単元未満株式 普通株式 － －
28,965,449
発行済株式総数 － －
288,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は名 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 する所有株式数の割
称 数（株） 数（株） （株）
合（％）
東京都中央区日本
78,400 78,400 0.27
株式会社丸運 －
橋小網町７番２号
78,400 78,400 0.27
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
竹内 隆 2020年10月25日
（監査等委員）
（2） 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
6/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
3,329 2,075
現金及び預金
※ 6,884 ※ 6,709
受取手形及び営業未収入金
2 1
商品及び製品
44 52
原材料及び貯蔵品
945 1,096
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,204 9,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,251 4,926
建物及び構築物（純額）
16,908 16,908
土地
3,750 3,950
その他（純額）
25,910 25,784
有形固定資産合計
無形固定資産
83 684
ソフトウエア
912 403
ソフトウエア仮勘定
88 88
その他
1,084 1,176
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,692 2,009
投資有価証券
1,092 939
その他
△ 128 △ 126
貸倒引当金
2,655 2,822
投資その他の資産合計
29,651 29,783
固定資産合計
40,856 39,718
資産合計
負債の部
流動負債
3,521 3,297
営業未払金
3,562 2,751
短期借入金
281 3
未払法人税等
643 356
賞与引当金
2,537 2,627
その他
10,545 9,037
流動負債合計
固定負債
2,664 2,614
長期借入金
1,937 1,937
再評価に係る繰延税金負債
2,320 2,394
退職給付に係る負債
40 51
役員退職慰労引当金
311 295
その他
7,273 7,293
固定負債合計
17,819 16,330
負債合計
8/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,559 3,559
資本金
3,077 3,077
資本剰余金
13,165 13,244
利益剰余金
△ 21 △ 22
自己株式
19,779 19,859
株主資本合計
その他の包括利益累計額
354 580
その他有価証券評価差額金
2,811 2,811
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 117 △ 94
△ 104 △ 82
退職給付に係る調整累計額
2,944 3,214
その他の包括利益累計額合計
312 313
非支配株主持分
23,037 23,387
純資産合計
40,856 39,718
負債純資産合計
9/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
38,189 34,754
営業収益
35,182 32,351
営業原価
3,006 2,402
営業総利益
2,316 2,146
販売費及び一般管理費
690 256
営業利益
営業外収益
3 3
受取利息
76 67
受取配当金
74 35
その他
155 106
営業外収益合計
営業外費用
20 23
支払利息
10 13
その他
30 36
営業外費用合計
814 326
経常利益
特別利益
61 39
固定資産売却益
46 4
投資有価証券売却益
7
負ののれん発生益 －
84
受取解決金 －
58
雇用調整助成金 －
1 2
その他
200 105
特別利益合計
特別損失
22 2
固定資産除売却損
48
新型コロナウイルス感染症関連損失 －
0 6
その他
22 57
特別損失合計
992 375
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250 55
100 96
法人税等調整額
350 152
法人税等合計
642 222
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
639 223
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
642 222
四半期純利益
その他の包括利益
36 225
その他有価証券評価差額金
25
為替換算調整勘定 △ 32
21 21
退職給付に係る調整額
25 272
その他の包括利益合計
668 494
四半期包括利益
（内訳）
668 494
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
11/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、近畿オイルサービス株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 － 53百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,381百万円 1,677百万円
12/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
2019年３月31日 2019年６月７日
普通株式 115 4.0 利益剰余金
取締役会
2019年11月６日
2019年９月30日 2019年12月６日
普通株式 115 4.0 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
2020年３月31日 2020年６月５日
普通株式 115 4.0 利益剰余金
取締役会
2020年11月４日
2020年９月30日 2020年12月４日
普通株式 115 4.0 利益剰余金
取締役会
13/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
エネル テクノサ その他 調整額
貨物輸送 海外物流 合計 算書計上
ギー輸送 ポート の事業 （注１）
額（注
２）
営業収益
23,114 12,249 1,149 1,644 30 38,189 38,189
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
574 456 109 0 401 1,542
△ 1,542 －
営業収益又は振替高
23,688 12,706 1,259 1,645 431 39,731 38,189
計 △ 1,542
セグメント利益
696 157 58 904 814
△ 1 △ 6 △ 89
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
結損益計
エネル テクノサ その他 調整額
貨物輸送 海外物流 合計 算書計上
ギー輸送 ポート の事業 （注１）
額（注
２）
営業収益
20,549 11,399 1,204 1,570 29 34,754 34,754
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
564 529 76 0 377 1,548
△ 1,548 －
営業収益又は振替高
21,113 11,929 1,280 1,571 406 36,302 34,754
計 △ 1,548
セグメント利益
413 8 39 9 348 326
△ 123 △ 21
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収
益・費用の純額等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、会社組織変更に伴い「国際貨物」セグメントを国内と海外に分離し国内は
「貨物輸送」セグメントに、海外は「その他の事業」に統合、「潤滑油・化成品」セグメントは「石油輸送」
と統合し「エネルギー輸送」に名称変更、また「石油輸送」の一部事業を「その他の事業」に統合いたしまし
たが、第２四半期連結会計期間において「その他の事業」に含めておりました「海外物流」「テクノサポー
ト」については量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
14/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 22円15銭 ７円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 639 223
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 639 223
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 28,887 28,887
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
２【その他】
2020年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ) 配当金の総額………………………………………115百万円
（ロ) １株当たりの金額…………………………………４円00銭
（ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日
（注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
16/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社丸運
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大河原 恵史 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石井 和人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴木 智喜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸運の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸運及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社丸運(E04182)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
