株式会社イデアインターナショナル 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イデアインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イデアインターナショナル(E21259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社イデアインターナショナル
【英訳名】 IDEA INTERNATIONAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 正人
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目13番18号いちご三田ビル３階
【電話番号】 03-5446-9505
【事務連絡者氏名】 取締役経営情報部長 松原 元成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 7,849 8,363 15,268
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 34 569 517
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 108 327 189
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 95 314 204
純資産額 (百万円) 4,002 4,560 4,302
総資産額 (百万円) 9,233 9,758 9,907
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 7.59 22.81 13.22
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) ― ― ―
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 46.7 43.4
営業活動による
(百万円) 580 373 1,191
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 126 △ 81 △ 211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 511 △ 819 867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,754 2,106 2,637
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 8.19 11.98
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会
社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
2021年６月期第２四半期連結累計期間(2020年７月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の脅威が年末に至っても衰えず、世の中は新しいワークスタイルや生活様式によりウィズコロナの中で感
染予防と経済活動の両立に動き出しているものの、消費を中心とした内外需要の縮小による企業活動への打撃は大き
く、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当グループの売上高につきましては、卸販売、直営店販売、Ｅコマース販売の３つの販路
を展開するリスク分散戦略が功を奏しております。コロナ禍において直営店舗の売上が前年同期に比べて減少するも
のの、Ｅコマース販売が「巣籠り需要」を取り込むことで売上を大幅に拡大し、直営店舗の売上減少分を補いまし
た。
インテリア商品ブランド「ブルーノ」は、キッチン家電は主力であるコンパクトホットプレートの売上が前年を大
きく上回り、マルチスティックブレンダーや新商品のスチームベイクトースター等も好調に売上を伸ばしました。ま
た、新型コロナウイルス感染症対策としての需要の高まりから加湿器が売上を伸ばし、ふとんドライヤーやハンディ
ス チーマー等も売上に貢献しました。海外販売においては、香港・台湾への販売が引き続き好調に推移し、2020年９
月から販売開始した北米への販売はコンパクトホットプレートが予約時点で完売するなど今後も販売の期待が持てる
結果となり、売上を伸ばすことができました。これらの結果として「ブルーノ」の売上高は前年同期比146％と大き
く伸長いたしました。
トラベル商品ブランド「ミレスト」は、近場へのお出かけなどウィズコロナという新しい生活様式に対応するべ
く、小型バッグやＰＣ収納ケースなどを販売し、トラベル以外の用途への訴求で売上回復を図りました。しかしなが
ら、空港内直営店舗は引き続き休業を余儀なくされるなどコロナ感染拡大の影響が大きく、売上は前年同期比45％と
なりました。
これらの結果として、当グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、同期間における過去最高の8,363百万円
（前年同期は7,849百万円）となりました。
利益につきましては、粗利率の高い自社商品ブランド「ブルーノ」の売上高が前年同期比146％、営業利益率の高い
Ｅコマース販売の売上高が前年同期比194％と拡大したこと、本社従業員のテレワーク勤務推進による固定費削減効果
もあり、営業利益は721百万円（前年同期は142百万円）となりました。また経常利益は、株主優待関連費用が発生し
たものの569百万円（前年同期は34百万円の損失）となりました。親会社株主 に帰属する四半期純利益につきまして
は、327百万円（前年同期は108百万円の損失）となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純
利益はいずれも第２四半期連結累計期間において過去最高となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、9,758百万円（前連結会計年度末は9,907百万円）となり、
149百 万円減少しました。
流動資産は、7,862百万円（前連結会計年度末は7,947百万円）となり、84百万円減少しました。これは借入金の返
済等による現預金の減少（530百万円）と、売掛債権の増加（131百万円）、商品及び製品の増加（73百万円）等が
あったことによるものであります。
固定資産は、1,895百万円（前連結会計年度末は1,959百万円）となり、64百万円減少しました。これは有形固定資
産の減少（31百万円）と、無形固定資産の減少（40百万円）、投資その他の資産の増加（８百万円）があったことに
よるものです。
流動負債は、3,804百万円（前連結会計年度末は4,461百万円）となり、656百万円減少しました。これは短期借入金
の減少（835百万円）、未払法人税等の増加（140百万円）等があったことによるものであります。
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固定負債は、1,393百万円（前連結会計年度末は1,143百万円）となり、250百万円増加しました。これは長期借入金
の増加（248百万円）等があったことによるものであります。
純資産は、4,560百万円（前連結会計年度末は4,302百万円）となり、257百万円増加しました。これは利益剰余金の
増加（269百万円）等があったことによるものであります。
セグメントの業績は以下の通りであります。
住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、当社卸販売におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り店舗を有する得意先への売上が減少いたしましたが、Ｅコマース販売を主とする得意先への売上が拡大したことか
ら、卸販売の売上高は前年同期比118％と拡大いたしました。また子会社のシカタ社におきましては、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響から、バッグのＯＥＭ販売、オリジナルブランドの売上が減少したことにより、シカタ社の売
上高は前年同期比82％となりました。結果として売上高は4,922百万円（前年同期は4,764百万円）、営業利益は850
百万円（前年同期は598百万円）となりました。
住関連ライフスタイル商品小売事業は、Ｅコマース販売におきまして、引き続きコロナ禍における「巣籠り需要」
の追い風もあり、コンパクトホットプレートを始めとするキッチン家電が好調に推移しました。また「ブルーノ」の
ファンサイト開設やメディアでの露出効果によりブランド認知度が高まったこと、Ａｍａｚｏｎや楽天などのモール
サイトでの売上が大きく伸長したこと等により、Ｅコマースの売上高は前年同期比194％となりました。直営店舗にお
きましては、トラベル店舗がトラベル需要の回復の遅れにより苦戦したものの、自社キッチン家電商品を中心とする
「ブルーノ」店舗においてはＳＮＳや広告による集客効果等によりキッチン家電や加湿器等のシーズン家電の販売が
好調に推移、また新たに11月に１店舗を新規出店いたしました。これらの結果として、売上高は3,428百万円（前年同
期は3,072百万円）、営業利益は395百万円（前年同期は112百万円）となりました。
デザイン事業においては、売上高は12百万円（前年同期は12百万円）、営業利益は12百万円（前年同期は12百万
円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は2,106百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、373百万円となりました。これは主に、売上債権の増加（131百万円）及び仕入債
務の減少（102百万円）による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益（555百万円）による資金の増
加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、81百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（72百万
円）及び無形固定資産の取得による支出（９百万円）による資金の減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、819百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入（450百万円）によ
る資金の増加があったものの、短期借入金の純減(835百万円)及び長期借入金の返済による支出（259百万円）があっ
たことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,968,000
計 35,968,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,717,350 14,717,350 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(グロース)
計 14,717,350 14,717,350 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
― 14,717,350 ― 1,509 ― 1,818
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
ＲＩＺＡＰグループ株式会社 東京都新宿区北新宿２-21-１ 7,728,000 53.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２-６-21 229,500 1.60
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１-６-１ 208,370 1.45
松原 元成 千葉県野田市 53,500 0.37
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１-12-32 47,508 0.33
ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１-２-３ 41,100 0.28
東京都千代田区大手町１-３-２ 経団連会館
ａｕカブコム証券株式会社 21,700 0.15
６階
富田 庸雄 鹿児島県鹿児島市 10,000 0.06
三津 寛子 東京都渋谷区 10,000 0.06
1585 Broadway New York,New York
MORGAN STANLEY & CO.LLC
10036,U.S.A
9,800 0.06
（常任代理人モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
フィナンシャルシティーサウスタワー）
計 ― 8,359,478 58.28
(注) 上記のほか、自己株式が374,715株であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
374,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 143,403 ―
14,340,300
普通株式
単元未満株式 ― 自己株式15株を含む
2,350
発行済株式総数 14,717,350 ― ―
総株主の議決権 ― 143,403 ―
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② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社イデアインター 東京都港区芝５-13-18 374,700 ― 374,700 2.5
ナショナル
計 ― 374,700 ― 374,700 2.5
(注) 上記の他、単元未満株式2,350株に自己株式15株が含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,637 2,106
※ 2,182
受取手形及び売掛金 2,051
商品及び製品 2,216 2,289
その他 1,052 1,294
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 7,947 7,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 322 327
土地 290 290
162 125
その他（純額）
有形固定資産合計 774 743
無形固定資産
のれん 556 521
92 86
その他
無形固定資産合計 649 608
投資その他の資産
投資その他の資産 553 561
△ 17 △ 17
貸倒引当金
投資その他の資産合計 535 543
固定資産合計 1,959 1,895
繰延資産 0 ―
資産合計 9,907 9,758
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 999 668
短期借入金 2,102 1,267
1年内返済予定の長期借入金 545 487
未払法人税等 107 248
引当金 77 78
629 1,055
その他
流動負債合計 4,461 3,804
固定負債
長期借入金 919 1,168
退職給付に係る負債 160 169
62 55
その他
固定負債合計 1,143 1,393
負債合計 5,604 5,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,509 1,509
資本剰余金 1,818 1,818
利益剰余金 1,049 1,319
△ 82 △ 82
自己株式
株主資本合計 4,295 4,565
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 9 △ 1
△ 1 △ 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7 △ 4
純資産合計 4,302 4,560
負債純資産合計 9,907 9,758
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 7,849 8,363
4,756 4,657
売上原価
売上総利益 3,093 3,705
返品調整引当金戻入額
13 8
10 8
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 3,095 3,705
※ 2,952 ※ 2,983
販売費及び一般管理費
営業利益 142 721
営業外収益
為替差益 2 2
5 5
その他
営業外収益合計 8 8
営業外費用
株主関連費用 140 108
45 52
その他
営業外費用合計 185 160
経常利益又は経常損失（△） △ 34 569
特別損失
減損損失 4 13
固定資産除却損 5 0
工場閉鎖損失 14 ―
0 0
その他
特別損失合計 23 13
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 57 555
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
32 215
18 12
法人税等調整額
法人税等合計 51 228
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108 327
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 108 327
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 108 327
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 12 △ 10
1 △ 1
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 13 △ 12
四半期包括利益 △ 95 314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 95 314
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 57 555
半期純損失（△）
減価償却費 59 72
減損損失 4 13
のれん償却額 35 35
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 14 19
株主関連費用 140 108
売上債権の増減額（△は増加） △ 367 △ 131
たな卸資産の増減額（△は増加） 773 △ 58
仕入債務の増減額（△は減少） 65 △ 102
未収入金の増減額（△は増加） △ 78 △ 240
66 193
その他
小計 656 464
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 15 △ 19
△ 60 △ 71
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 580 373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 72
無形固定資産の取得による支出 △ 30 △ 9
11 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126 △ 81
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 869 △ 835
長期借入れによる収入 150 450
長期借入金の返済による支出 △ 297 △ 259
配当金の支払額 △ 57 △ 57
△ 153 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 511 △ 819
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 △ 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 969 △ 530
現金及び現金同等物の期首残高 785 2,637
※ 1,754 ※ 2,106
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載したとおり、当社グループにおいては、当連結会計年度下期
以降には経済活動及び業績が回復に向かうとの仮定に基づき、固定資産の減損会計等に関する会計上の見積りを会
計処理に反映しておりますとの仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 百万円 18 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 644 百万円 543 百万円
退職給付費用 14 百万円 18 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 1 百万円 ― 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
賞与引当金繰入額 28 百万円 55 百万円
販売促進引当金繰入額 3 百万円 △ 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1,754百万円 2,106百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物
1,754百万円 2,106百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 57 4.0 2019年６月30日 2019年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 57 4.0 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,764 3,072 12 7,849 ― 7,849
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,764 3,072 12 7,849 ― 7,849
セグメント利益 598 112 12 723 △ 580 142
(注) １ セグメント利益の調整額△580百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失4百万円を計上しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
住関連ライフ 住関連ライフ
(注)１ 計上額
スタイル商品 スタイル商品 デザイン事業 計
(注)２
製造卸売事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 4,922 3,428 12 8,363 ― 8,363
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高または振替高
計 4,922 3,428 12 8,363 ― 8,363
セグメント利益 850 395 12 1,258 △ 537 721
(注) １ セグメント利益の調整額△537百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用で
あります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「住関連ライフスタイル商品小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失13百万円を計上しておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△7円59銭 22円81銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△108 327
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △108 327
損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,342,635 14,342,635
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社イデアインターナショナル
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木 全 計 介 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イデア
インターナショナルの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１
日から2020年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イデアインターナショナル及び連結子会社の2020年12月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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