株式会社ミクニ 四半期報告書 第99期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ミクニ(E02172)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年２月10日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）
【会社名】 株式会社ミクニ
【英訳名】 MIKUNI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 生田 久貴
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田六丁目13番11号
【電話番号】 ０３（３８３３）０３９２（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理室長 柴田 恒
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日 至令和２年３月31日
（百万円） 81,362 60,745 110,499
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,107 △ 848 1,858
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は （百万円） 410 △ 1,671 △ 4,014
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 251 △ 781 △ 5,706
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 32,263 25,743 26,726
純資産額
（百万円） 98,268 96,820 90,396
総資産額
１株当たり
四半期純利益金額又は （円） 12.20 △ 49.75 △ 119.30
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 31.88 25.70 28.59
自己資本比率
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自令和元年10月１日 自令和２年10月１日
会計期間
至令和元年12月31日 至令和２年12月31日
（円） 11.92 1.73
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高は、消費税等抜きで表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、第94期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当
期）純損失金額（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自
己株式に含めております。
５．当社は、第99期より「株式交付ESOP信託」を導入しており、「１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当
期）純損失金額（△）」の算定上、当該信託の信託口が保有する当社株式を期中平均株式数から控除する自
己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日～令和２年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スの感染拡大によって景気が急速に悪化した後、持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大により先行きの不
透明感が高くなりました。海外においても行動制限措置などにより、生産活動が大きな影響を受けました。中国で
景気が回復したほかインドで生産の正常化が進んだ半面、欧米での感染拡大は深刻で先行きが非常に不透明な状況
が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が大きく減収となったこともあり、
売上高は607億４千５百万円（前年同期比 25.3％減）となりました。自動車関連品以外の事業も減収となり、９億
１千５百万円の営業損失（前年同期は13億６千４百万円の営業利益）となりました。この結果、経常損失は８億４
千８百万円（前年同期は11億７百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億７千１百万
円（前年同期は４億１千万円の純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［自動車関連品事業］
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の
売上高は、前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による影響を受け、四輪車
用製品、二輪車用製品の需要がともに落ち込みました。夏場以降に一部で需要回復が見られたものの、当事業の
売上高は413億２千３百万円（前年同期比 19.1％減）となり、７億６千４百万円の営業損失（前年同期は16億２
百万円の営業利益）となりました。
［生活機器関連品事業］
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて小
幅ながら減少しましたが、営業損失は縮小しました。競争環境の変化を受け当グループは製品戦略を見直しまし
た。この結果、当事業の売上高は41億３千５百万円（前年同期比 4.6％減）となりましたが、営業損失は２億１
千３百万円と前年同期（３億８百万円の営業損失）から縮小しました。
［航空機部品輸入販売事業］
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。航空旅客需要の大幅な減少の影響を受け、当事業
の売上高は120億９千９百万円（前年同期比 43.8％減）となりました。一方で、新たな商品の取り扱いが増加し
たこともあり、営業利益は２億１千４百万円（前年同期比 29.8％減）となりました。
［芝管理機械等販売事業］
芝管理機械等販売事業の売上高は前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあ
り、ゴルフ場を中心とした顧客の設備投資意欲が冷え込み、当事業の売上高は19億４千７百万円（前年同期比
29.1％減）となり、１億３百万円の営業損失（前年同期は２億１千万円の営業損失）となりました。
［その他事業］
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少し
ました。その他事業の売上高は12億３千９百万円（前年同期比 23.8％減）となり、４千８百万円の営業損失
（前年同期は２千４百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 968億２千万 円となり、前連結会計年度末に比べて 64億２千４
百万円増加 しました。
流動資産は、 494億３千３百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 62億５千４百万円増加 しました。 これは主
に、たな卸資産が49億８千万円増加したことによるものであります。
固定資産は、 473億８千７百万 円となり、前連結会計年度末に比べて １億６千９百万円増加 しました。 これは主
に、有形固定資産が17億１千９百万円減少したものの、株価の上昇などにより投資その他の資産が19憶４千６百万
円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 710億７千７百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 74億７百
万円増加 しました。
流動負債は、 370億２千４百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 58億１千７百万円増加 しました。これは主
に、支払手形及び買掛金が７億５千４百万円減少したものの、短期借入金が75億８百万円増加したことによるもの
であります。
固定負債は、 340億５千３百万 円となり、前連結会計年度末に比べて 15億９千万円増加 しました。これは主に、
長期借入金が10億１百万円増加したことによるものであります。
純資産は 257億４千３百万 円となり、前連結会計年度末に比べて ９億８千３百万円減少 しました。 これは主に、
その他有価証券評価差額金が17億５千４百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を16億７千１
百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が９億２千５百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億７千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
110,000,000
普通株式
110,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年12月31日） （令和３年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
34,049,423 34,049,423
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
34,049,423 34,049,423 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和２年10月１日～
－ 34,049,423 － 2,215 － 1,700
令和２年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 185,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,820,200 338,202 －
普通株式
43,823 － －
単元未満株式 普通株式
34,049,423 － －
発行済株式総数
－ 338,202 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
310,080株（議決権の数3,100個）が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式
29,800株（議決権の数298個）が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神田
185,400 － 185,400 0.54
株式会社ミクニ
6-13-11
－ 185,400 － 185,400 0.54
計
（注）１．「役員報酬BIP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２．「株式交付ESOP信託」にかかる信託口が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令
和２年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
4,672 5,813
現金及び預金
※３ 16,786
17,875
受取手形及び売掛金
※３ 1,820
1,881
電子記録債権
9,603 14,509
商品及び製品
4,337 4,396
仕掛品
2,043 2,058
原材料及び貯蔵品
2,822 4,105
その他
△ 56 △ 57
貸倒引当金
43,178 49,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,092 8,553
機械装置及び運搬具（純額） 12,693 12,571
工具、器具及び備品（純額） 2,269 2,231
11,838 11,795
土地
3,758 2,780
建設仮勘定
39,652 37,932
有形固定資産合計
無形固定資産
975 918
その他
975 918
無形固定資産合計
※１ 6,589 ※１ 8,536
投資その他の資産
47,217 47,387
固定資産合計
90,396 96,820
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 11,350
12,104
支払手形及び買掛金
5,683 13,192
短期借入金
4,850 4,276
1年内返済予定の長期借入金
307 214
未払法人税等
1,350 738
賞与引当金
940 980
製品保証引当金
5,969 6,271
その他
31,206 37,024
流動負債合計
固定負債
23,093 24,094
長期借入金
52 52
役員報酬BIP信託引当金
3,668 3,558
退職給付に係る負債
5,647 6,347
その他
32,462 34,053
固定負債合計
63,669 71,077
負債合計
純資産の部
株主資本
2,215 2,215
資本金
1,923 1,923
資本剰余金
15,862 14,020
利益剰余金
△ 166 △ 197
自己株式
19,835 17,961
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,197 2,951
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 8
繰延ヘッジ損益
5,282 5,282
土地再評価差額金
114 △ 811
為替換算調整勘定
△ 586 △ 493
退職給付に係る調整累計額
6,005 6,921
その他の包括利益累計額合計
885 860
非支配株主持分
26,726 25,743
純資産合計
90,396 96,820
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
81,362 60,745
売上高
71,185 54,055
売上原価
10,177 6,689
売上総利益
8,812 7,605
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,364 △ 915
営業外収益
55 28
受取利息
168 121
受取配当金
85 80
受取賃貸料
－ 167
為替差益
－ 326
助成金収入
106 125
その他
415 849
営業外収益合計
営業外費用
309 438
支払利息
211 263
持分法による投資損失
63 －
為替差損
87 81
その他
672 782
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,107 △ 848
特別利益
14 0
固定資産売却益
－ 0
投資有価証券売却益
14 0
特別利益合計
特別損失
52 59
固定資産除売却損
24 166
投資有価証券評価損
74 19
和解関連費用
2 3
その他
153 248
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
968 △ 1,097
税金等調整前四半期純損失（△）
536 556
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 432 △ 1,653
21 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
410 △ 1,671
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
432 △ 1,653
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21 1,754
その他有価証券評価差額金
9 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 700 △ 951
為替換算調整勘定
84 93
退職給付に係る調整額
△ 55 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 683 872
その他の包括利益合計
△ 251 △ 781
四半期包括利益
（内訳）
△ 263 △ 755
親会社株主に係る四半期包括利益
12 △ 25
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました株式会社ミクニグリーンサービスは重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社は、税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的
に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役
等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的と
して、平成27年８月17日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを
採用します。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬
（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当
社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の
退任時に交付及び給付するものであります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しな
いものとしております。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、前連結会計年度109百万
円、当第３四半期連結会計期間137百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、前連結会計年度204,280株、当第３四半期連結会計期間310,080株であります。
（従業員向け株式交付信託制度）
当社は、令和２年３月31日開催の取締役会において、当社従業員（以下「従業員」といいます。）を対象に
当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気
の高揚を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」（以下「本制
度」といいます。）の導入を決議いたしました。
１ 取引の概要
本制度では、株式交付ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しています。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員
に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することが
できるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映さ
れる仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
２ 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は、当第３四半期連結会計期
間49 百万円 で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式数は、当第３四半期連結会計期間179,800 株 であります。
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積もりについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積もり」に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
投資その他の資産 160 百万円 159 百万円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
35百万円 35百万円
テクノロジー株式会社
ピエルブルグ・ミクニ・ポンプ・
718百万円 707百万円
テクノロジー（上海）有限公司
エバスペヒャー ミクニ クライメット
35百万円 －百万円
コントロール システムズ株式会社
サンライズメディカル ジャパン株式会社 60百万円 80百万円
計 848百万円 822百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であるため、次の 四半期連結会計期間末日満
期手形等は満期日に交換が行われたものとみなして処理しております 。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和２年３月31日） （令和２年12月31日）
受取手形 －百万円 2百万円
電子記録債権 －百万円 2百万円
支払手形 －百万円 110百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
減価償却費 3,363百万円 3,418百万円
のれんの償却額 39百万円 －百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和元年６月26日
338 10
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月27日
定時株主総会
令和元年11月８日
169 5
普通株式 利益剰余金 令和元年９月30日 令和元年12月５日
取締役会
（注）１．令和元年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保
有する当社株式への配当金２百万円が含まれております。
２．令和元年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保有す
る当社株式への配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和２年６月26日
169 5
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
（注）１．令和２年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」の信託口が保
有する当社株式への配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
生活機 航空機部 芝管理 合計 調整額
（注）１
自動車
計上額
器関連 品輸入販 機械等 計
関連品
（注）２
品 売 販売
売上高
51,105 4,335 21,546 2,747 79,736 1,626 81,362 － 81,362
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
51,105 4,335 21,546 2,747 79,736 1,626 81,362 － 81,362
計
セグメント利益
1,602 △ 308 306 △ 210 1,389 △ 24 1,364 － 1,364
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
計算書
生活機 航空機部 芝管理 合計 調整額
（注）１
自動車
計上額
器関連 品輸入販 機械等 計
関連品
（注）２
品 売 販売
売上高
41,323 4,135 12,099 1,947 59,506 1,239 60,745 － 60,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
41,323 4,135 12,099 1,947 59,506 1,239 60,745 － 60,745
計
セグメント利益
△ 764 △ 213 214 △ 103 △ 866 △ 48 △ 915 － △ 915
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護機
器等の製造販売事業等を含んでおります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「芝管理機械等販売」について量的重要性が増し
たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△49.75
12.20円
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は 410 △1,671
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は 410 △1,671
四半期純損失金金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,649 33,605
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２． 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」及び「株式交付ESOP信託」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 215,366株 当第３四半期連結累計期間 288,520株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月10日
株式会社ミクニ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡邉 均 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千葉 茂寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクニ
の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクニ及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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