株式会社壽屋 四半期報告書 第68期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社壽屋(E33392)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社壽屋
【英訳名】 KOTOBUKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 一行
【本店の所在の場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市緑町４番地５
【電話番号】 042－522－9810 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村岡 幸広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
累計期間 累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (千円) 3,557,830 4,202,166 7,374,415
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 72,076 396,692 231,434
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 52,116 271,617 75,390
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 442,839 444,540 442,839
発行済株式総数 (株) 2,756,400 2,762,400 2,756,400
純資産額 (千円) 2,661,950 3,024,116 2,789,458
総資産額 (千円) 7,404,999 8,028,236 7,787,920
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 19.26 101.01 27.96
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 98.80 27.34
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 15
自己資本比率 (％) 35.9 37.7 35.8
営業活動による
(千円) 570,950 935,453 667,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 348,287 △ 389,909 △ 645,707
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 236,182 △ 155,323 48,496
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 217,731 691,583 297,459
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.02 78.70
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第67期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 米国・中国間の貿易摩擦に対する先行き懸念や、新型コロナウイルス
感染症の拡大による経済活動の停滞等により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社は 世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP
（Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。
卸売販売につきましては、国内において、大人気アニメ「鬼滅の刃」より「竈門炭治郎」、「竈門禰豆子(「禰」は
「ネ」+「爾」が正しい表記)」、「我妻善逸」が引き続き売上に貢献しました。劇場アニメ「プロメア」より「リオ・
フォーティア」を10月に発売、TVアニメ「やはり俺の青春ラブコメはまちがっている。完」より「一色いろは」を11月
に発売し、フィギュアの売上に貢献しました。 また、「勇者警察ジェイデッカー」よりフルアクションプラモデル
「ジェイデッカー」を11月に発売し、プラモデルの売上に貢献しました。自社IP製品においても「メガミデバイス」シ
リーズは、引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「フレームアームズ・ガール」と、その関連
製品である「モデリング・サポート・グッズ」等も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。
海外の北米地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然続くものの、フィギュア製品、プラモ
デル製品ともに売上は堅調な推移をみせました。
アジア地域におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も販売活動については限定的にとどまり、プロ
モーション活動を行うと共に、販売チャネル拡大を推進した結果、フィギュア製品の売上が好調でした。また、国内と
同様に「メガミデバイス」などの自社IPのプラモデル製品も好調に推移しました。
直営店舗による小売販売につきましては、「にじさんじ」関連商品が好調に推移するものの、新型コロナウイルス感
染症に起因するインバウンド需要減少を主な要因とした来店客数の大幅な減少により、売上は伸び悩みました。店舗運
営におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染拡大予防のため、定期的な換気や消毒、レジ前に飛散防止シート
の設置など行い、衛生管理やスタッフの健康管理を徹底いたしました。ECサイトによる通信販売におきましては、巣ご
もり需要と他社との差別化として直営店舗限定商品や特典の開発を積極的に推進したことにより売上は好調に推移しま
した。
新たな取り組みとして、VR(仮想現実）空間でアバターコミュニケーションに使用できるオリジナルアバター「店員
ちゃん」を12月に発売し、「バーチャルマーケット５」に出展いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、上記の取組みを積極的に行い、売上高は 4,202,166千円 (前年同期比
18.1％増) 、営業 利益は395,456千円 (前年同期は51,542千円の営業損失） 、経常 利益は396,692千円 (前年同期は72,076千
円の経常損失） 、四半期純 利益は271,617千円 (前年同期は52,116千円の四半期純損失） となりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は 8,028,236千円 となり、前事業年度末に比べ 240,316千円 (3.1％)の増加 となりまし
た。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は 4,576,714千円 で、前事業年度末に比べ 280,941千円 (6.5％)増加 し
ております。これは売掛金の 減少336,254千円 があった一方で、現金及び預金の 増加463,207千円 、前渡金の 増加182,823
千円 が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は 3,451,522千円 で、前事業年度末に比べ 40,625千円 (1.2％)減少 し
ております。これは建物の 減少43,345千円 が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は 1,549,797千円 で、前事業年度末に比べ 12,299千円 (0.8％)増加 し
ております。これは短期借入金の 減少100,000千円 があった一方で、未払法人税等の 増加91,267千円 、その他に含まれる
未払金の増加28,873千円が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は 3,454,322千円 で、前事業年度末に比べ 6,641千円 (0.2％)減少 して
おります。これは長期借入金の 減少13,000千円 が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は 3,024,116千円 で、前事業年度末に比べ 234,658千円 (8.4％)増加 して
おります。これは配当金の支払いによる減少40,305千円があった一方で、四半期純利益 271,617千円 を計上したことによ
り利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ 394,124千円増
加 し、 691,583千円 となりました。
当第２四半期累計期間における各 キャッシュ ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動よるキャッシュ・フローは、前渡金の増加額 182,823千円 による減少要因が
あった一方で、税引前四半期 純利益396,659千円 の計上、減価償却費 365,219千円 、売上債権の減少額 336,254千円 による
資金の増加を主な要因として、 935,453千円の収入 となりました（前年同期は 570,950千円の収入 ）。
（投資活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 305,067千円 に
よる資金の減少を主な要因として、 389,909千円の支出 となりました（前年同期は 348,287千円の支出 ）。
（財務活動による キャッシュ ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入 400,000千円 の資金の増
加があった一方で、短期借入金の返済による支出 500,000千円 、配当金の支払額 40,223千円 による資金の減少を主な要因
として 155,323千円の支出 となりました（前年同期は 236,182千円の支出 ）。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,762,400 2,762,400 JASDAQ(スタンダー 単元株式数は100株であります。
ド）
計 2,762,400 2,762,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
6,000 2,762,400 1,701 444,540 1,701 407,040
2020年12月31日(注)
(注)ストック・オプションの行使による増加であります
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清水 一行 東京都東大和市 310,000 11.51
株式会社立飛ホールディングス 東京都立川市栄町6-1 300,000 11.14
株式会社いっこう社 東京都東大和市湖畔2-1044-13 221,600 8.23
壽屋社員持株会 東京都立川市緑町4-5 142,200 5.28
多摩信用金庫 東京都立川市緑町3-4 120,000 4.46
西武信用金庫 東京都中野区中野2-29-10 120,000 4.46
清水 浩代 東京都東大和市 82,000 3.04
Monex Boom Securities(H.K.)
25/Ｆ.,AIA Tower,183 Electric Road,
Limited-Clients' Account
62,200 2.31
North Point,Hong Kong
(常任代理人 マネックス証券株式会社)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 60,000 2.23
株式会社山梨中央銀行 山梨県甲府市丸の内1-20-8 60,000 2.23
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2-10-17 60,000 2.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 60,000 2.23
計 － 1,598,000 59.34
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 69,400 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
株式であります。
26,915
2,691,500
また、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 2,762,400 ― ―
総株主の議決権 ― 26,915 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都立川市緑町４番地５ 69,400 - 69,400 2.51
株式会社壽屋
計 ― 69,400 - 69,400 2.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,561,588 2,024,796
売掛金 1,157,478 821,224
商品及び製品 718,784 696,067
仕掛品 382,501 430,592
貯蔵品 5,142 4,817
前渡金 219,843 402,667
前払費用 173,552 191,017
76,880 5,530
その他
流動資産合計 4,295,773 4,576,714
固定資産
有形固定資産
建物 (純額) 1,857,458 1,814,113
土地 708,408 709,398
373,732 363,126
その他（純額）
有形固定資産合計 2,939,599 2,886,638
無形固定資産
74,007 93,274
478,540 471,608
投資その他の資産
固定資産合計 3,492,147 3,451,522
資産合計 7,787,920 8,028,236
負債の部
流動負債
買掛金 319,997 271,050
短期借入金 400,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 354,876 349,430
未払法人税等 39,254 130,521
賞与引当金 37,336 43,571
ポイント引当金 47,450 48,308
338,583 406,915
その他
流動負債合計 1,537,498 1,549,797
固定負債
長期借入金 3,065,876 3,052,876
退職給付引当金 118,939 122,512
役員退職慰労引当金 215,900 218,600
資産除去債務 20,428 20,514
39,819 39,819
その他
固定負債合計 3,460,964 3,454,322
負債合計 4,998,462 5,004,120
純資産の部
株主資本
資本金 442,839 444,540
資本剰余金 405,339 407,040
利益剰余金 2,049,130 2,280,442
△ 107,851 △ 107,908
自己株式
株主資本合計 2,789,458 3,024,116
純資産合計 2,789,458 3,024,116
負債純資産合計 7,787,920 8,028,236
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,557,830 4,202,166
2,293,380 2,539,374
売上原価
売上総利益 1,264,450 1,662,791
※ 1,315,992 ※ 1,267,335
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 51,542 395,456
営業外収益
受取利息及び受取配当金 474 399
受取手数料 685 86
助成金収入 1,000 16,796
2,561 1,310
その他
営業外収益合計 4,722 18,593
営業外費用
支払利息 20,157 15,395
為替差損 4,431 1,615
668 346
その他
営業外費用合計 25,256 17,357
経常利益又は経常損失（△） △ 72,076 396,692
特別損失
固定資産売却損 128 －
－ 32
固定資産除却損
特別損失合計 128 32
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 72,205 396,659
法人税、住民税及び事業税
555 117,229
△ 20,643 7,812
法人税等調整額
法人税等合計 △ 20,088 125,042
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 52,116 271,617
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 72,205 396,659
減価償却費 404,107 365,219
賞与引当金の増減額（△は減少） 245 6,234
退職給付引当金の増減額（△は減少） 8,785 3,572
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,150 2,700
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,785 857
受取利息及び受取配当金 △ 474 △ 399
助成金収入 △ 1,000 △ 16,796
支払利息 20,157 15,395
為替差損益（△は益） 6,154 △ 1,846
固定資産売却損益（△は益） 128 －
売上債権の増減額（△は増加） 417,071 336,254
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 16,964 △ 25,049
仕入債務の増減額（△は減少） △ 26,710 △ 48,946
前渡金の増減額（△は増加） △ 92,484 △ 182,823
前払費用の増減額（△は増加） △ 26,948 △ 17,636
△ 83,701 129,192
その他
小計 539,526 962,587
利息及び配当金の受取額
493 435
利息の支払額 △ 19,997 △ 15,201
助成金の受取額 1,000 16,796
法人税等の支払額 △ 586 △ 29,164
50,514 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 570,950 935,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,003,157 △ 1,192,760
定期預金の払戻による収入 976,336 1,123,677
有形固定資産の取得による支出 △ 291,432 △ 305,067
無形固定資産の取得による支出 △ 13,293 △ 12,343
△ 16,740 △ 3,415
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 348,287 △ 389,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 400,000
短期借入金の返済による支出 － △ 500,000
長期借入れによる収入 － 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 195,299 △ 218,446
株式の発行による収入 3,061 3,402
自己株式の取得による支出 △ 62,494 △ 56
△ 81,450 △ 40,223
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 236,182 △ 155,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,179 3,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,699 394,124
現金及び現金同等物の期首残高 238,430 297,459
※ 217,731 ※ 691,583
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影
響の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
給与手当 325,454 千円 318,986 千円
〃 〃
退職給付費用 15,694 19,698
〃 〃
賞与引当金繰入額 33,337 38,481
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 5,150 5,100
〃 〃
ポイント引当金繰入額 △ 1,785 857
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 1,412,835千円 2,024,796千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,195,104千円 △1,333,212千円
現金及び現金同等物 217,731千円 691,583千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年９月25日
普通株式 利益剰余金 81,612 30 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 40,305 15 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△19円26銭 101円01銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△52,116 271,617
四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
△52,116 271,617
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,706,017 2,688,919
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 98円80銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 60,162
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経
済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業
員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、
本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいま
す。）を導入することにつき決議いたしました。
１．導入の背景
当社は、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点からインセンティブプランの一環と
して従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）の導入について検討してまいりましたが、今
般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしまし
た。
２．本制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び
当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに
当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組む
ことに寄与することが期待されます。
３．本信託の概要
(1)名称 ：株式給付信託（J-ESOP）
(2)委託者 ：当社
(3)受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
(4)受益者 ：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 ：当社の従業員から選定
(6)信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(7)本信託契約の締結日 ：2021年２月25日（予定）
(8)金銭を信託する日 ：2021年２月25日（予定）
(9)信託の期間 ：2021年２月25日（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
４．本信託における当社株式の取得内容
(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額 ：200,000,000円
(3)取得株式数の上限 ：140,000株
(4)株式の取得方法 ：立会外取引を中心に取引所市場より取得
(5)株式の取得期間 ：2021年２月26日（予定）から2021年３月11日（予定）まで
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社壽屋
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 清水 栄一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大野 祐平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壽屋の
2020年７月１日から2021年６月30日までの第68期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壽屋の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合 は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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