旭コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第141期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第141期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 旭コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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旭コンクリート工業株式会社(E01143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第141期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 旭コンクリート工業株式会社
【英訳名】 Asahi Concrete Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地１丁目８番２号
【電話番号】 03（3542）1201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 馬 島 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第140期 第141期
回次 第140期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,840,213 5,738,723 9,802,723
経常利益 (千円) 429,584 404,546 589,570
四半期(当期）純利益 (千円) 272,793 223,524 381,837
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,204,900 1,204,900 1,204,900
発行済株式総数 (株) 13,233,000 13,233,000 13,233,000
純資産額 (千円) 9,890,490 9,991,687 9,636,161
総資産額 (千円) 13,975,652 13,616,818 14,035,801
１株当たり四半期(当期）純利益 (円) 20.75 17.00 29.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 13.00
自己資本比率 (％) 70.8 73.4 68.7
第140期 第141期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.09 6.70
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載を省略しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発出される
状況下で停滞状態となり、個人消費や雇用に大きな影響がありました。
一旦落ち着くかに見えたコロナ禍は、冬に向かう時季から感染再拡大の度を強め、極めて厳しい経済情勢・社会情
勢となっております。
当社では、目標を自社製品の受注獲得に絞り、当社技術のPRを交えながら営業活動を推進いたしました。
こうして取組みましたが、当第３四半期累計期間の売上高は57億３千８百万円（前年同四半期は68億４千万円）と
なり、損益は営業利益３億４千７百万円（前年同四半期は３億９千３百万円)、経常利益は４億４百万円 (前年同四半
期は４億２千９百万円) となり、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
四半期純利益は、特別損失を差し引きし税金費用１億８百万円を控除した結果、２億２千３百万円（前年同四半期
は２億７千２百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は61億８千７百万円、売上高は57億円（前年同四半期は68億円）、セグメント利
益は３億６千９百万円（前年同四半期は４億１千２百万円）となりました。
① セメント二次製品部門は、受注高が34億６千８百万円、売上高は30億９千９百万円（前年同四半期は31億９千８
百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が３億４千万円、売上高は２億８千５百万円（前年同四半期は２億７千２百万円）となりま
した。
③ その他部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は23億７千７百万円、売上高は23
億１千５百万円（前年同四半期は33億２千９百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は３千８百万円（前年同四半期は３千９百万
円）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期は１千９百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は136億１千６百万円（前事業年度末に比べ４億１千８百万円の減少）と
なりました。流動資産は前事業年度末に比べ８億６千２百万円減少し、86億４千万円となり、固定資産は前事業年度
に比べ４億４千３百万円増加し、49億７千６百万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の10億４千７百
万円であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は36億２千５百万円（前事業年度末に比べ７億７千４百万円の減少）となり
ました。流動負債は前事業年度末に比べ９億２千万円減少し、24億９千４百万円となり、固定負債は前事業年度末に
比べ１億４千６百万円増加し、11億３千万円となりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の７億５千万円であり
ます。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は99億９千１百万円（前事業年度末に比べ３億５千５百万円の増加）とな
りました。主な増加は、その他有価証券評価差額金の３億２百万円であります。その結果、自己資本比率は73.4％と
なりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありませ
ん。
（３）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株単位であり
普通株式 13,233,000 13,233,000
（市場第二部） ます。
計 13,233,000 13,233,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 13,233,000 ― 1,204,900 ― 819,054
2020年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
85,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 131,397 同上
13,139,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
7,800
発行済株式総数 13,233,000 ― ―
総株主の議決権 ― 131,397 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
旭コンクリート工業
東京都中央区築地1－8－2 85,500 ― 85,500 0.65
株式会社
計 ― 85,500 ― 85,500 0.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新創監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,537,309 4,693,449
※ 2,416,645
受取手形及び売掛金 2,988,825
※ 645,941
電子記録債権 1,121,623
製品 701,343 721,684
原材料及び貯蔵品 75,956 99,404
未収還付法人税等 ― 6,569
その他 79,942 58,465
△ 2,916 △ 2,155
貸倒引当金
流動資産合計 9,502,085 8,640,005
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 189,622 193,652
機械及び装置（純額） 173,818 181,801
土地 1,677,601 1,677,601
375,646 363,745
その他（純額）
有形固定資産合計 2,416,689 2,416,800
無形固定資産
84,343 81,740
投資その他の資産
投資有価証券 904,517 1,018,209
関係会社株式 916,289 1,179,135
その他 220,044 287,230
△ 8,168 △ 6,302
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,032,682 2,478,272
固定資産合計 4,533,715 4,976,813
資産合計 14,035,801 13,616,818
負債の部
流動負債
※ 1,067,072
支払手形及び買掛金 1,535,410
※ 926,633
電子記録債務 1,208,990
短期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 117,492 ―
賞与引当金 114,226 52,750
238,654 247,763
その他
流動負債合計 3,414,774 2,494,218
固定負債
長期借入金 800,000 800,000
退職給付引当金 62,269 61,159
122,596 269,752
その他
固定負債合計 984,865 1,130,911
負債合計 4,399,639 3,625,130
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,204,900 1,204,900
資本剰余金 819,054 819,054
利益剰余金 7,547,732 7,600,340
△ 45,152 △ 45,211
自己株式
株主資本合計 9,526,534 9,579,082
評価・換算差額等
109,627 412,604
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 109,627 412,604
純資産合計 9,636,161 9,991,687
負債純資産合計 14,035,801 13,616,818
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 6,840,213 5,738,723
5,728,963 4,690,244
売上原価
売上総利益 1,111,249 1,048,478
販売費及び一般管理費 717,631 701,180
営業利益 393,618 347,298
営業外収益
受取利息 269 285
受取配当金 51,436 66,789
4,283 7,222
その他
営業外収益合計 55,990 74,298
営業外費用
支払利息 9,839 9,694
※ 10,184 ※ 7,355
その他
営業外費用合計 20,024 17,049
経常利益 429,584 404,546
特別損失
固定資産除却損 8,021 12,035
― 60,154
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,021 72,190
税引前四半期純利益 421,563 332,356
法人税、住民税及び事業税
104,823 73,455
43,946 35,376
法人税等調整額
法人税等合計 148,769 108,831
四半期純利益 272,793 223,524
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。 なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期
日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2020年３月31日 ) （ 2020年12月31日 )
受取手形 ―千円 72,489千円
電子記録債権
―千円 30,489千円
支払手形
―千円 156,056千円
電子記録債務
―千円 236,389千円
(四半期損益計算書関係)
※ 営業外費用のその他における主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
工場休止費用 1,793千円 6,330千円
和解金
5,111千円 ―千円
○売上高の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2020年
４月１日 至 2020年12月31日 ）
当社の売上高は、通常の営業形態として、下半期に比べ上半期の売上高の割合が低く、上半期と下半期の業績
に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 164,918千円 154,784千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 157,770 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 170,916 13.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 6,800,686 39,527 6,840,213
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 6,800,686 39,527 6,840,213
セグメント利益 412,259 19,732 431,992
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 431,992
全社費用(注) △38,373
四半期損益計算書の営業利益 393,618
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート関連事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 5,700,428 38,294 5,738,723
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 5,700,428 38,294 5,738,723
セグメント利益 369,142 17,208 386,350
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 386,350
全社費用(注) △39,052
四半期損益計算書の営業利益 347,298
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 (円)
20.75 17.00
(算定上の基礎)
四半期純利益 （千円）
272,793 223,524
普通株主に帰属しない金額 （千円）
― ―
普通株式に係る四半期純利益 （千円）
272,793 223,524
普通株式の期中平均株式数 (株)
13,147,497 13,147,424
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
旭コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
坂 下 貴 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 原 寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート
工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第141期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論を表明するために、四半期財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する四半期レビューの指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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