株式会社 桜井製作所 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 桜井製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 桜井製作所(E01644)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社桜井製作所
【英訳名】 SAKURAI LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻井 成二
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 （053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区半田町720番地
【電話番号】 （053）432-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役部品部部長兼総務部部長 河合 誠一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2019年 4月 1日
自2019年 4月 1日 自2020年 4月 1日
会計期間
至2020年 3月31日
至2019年12月31日 至2020年12月31日
（百万円） 5,030 2,369 6,242
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 184 △ 437 115
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 151 △ 436 84
（当期）純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失
（百万円） 154 △ 387 21
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,423 4,795 5,279
純資産額
（百万円） 8,190 7,477 7,810
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.80 △ 117.29 22.08
益金額又は１株当たり四半期純
損失
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） - - -
期（当期）純利益金額
（％） 66.2 64.1 67.6
自己資本比率
第72期 第73期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月 1日 自2020年10月 1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期純損失 金額
（円） △ 6.79 △ 32.00
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第72期第３四半期連結累計期間および第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第73期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向の中、日本
国内においても、その感染症拡大による企業活動への影響が拡大しました。緊急事態宣言は５月に解除され経済
活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症は再拡大しており、景気の先行きは極めて不透
明な状況のまま推移しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,369百万円と前年同期に比較して2,660百万円
(前年同期比52.9％減）の減少となりました。セグメントごとでは、自動車部品製造事業が四輪部品等の減少に
より1,800百万円、工作機械製造事業が専用機等の減少により568百万円となりました。
利益面につきましては、営業損失は、新型コロナウイルスによる受注減等が主な要因となり557百万円（前年
同期は営業利益121百万円）となりました。経常損失は、営業損失と同様の理由により437百万円（前年同期は経
常利益184百万円）となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は436百万円(前年同期は親会
社株主に帰属する四半期純利益151百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金等が減少したこと等により、前連結会計
年度末に比べ332百万円減少し、7,477百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ150百万円増加し、2,681
百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、
4,795百万円となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、99百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大傾向により、自動車部品製造
事業及び工作機械製造事業において、生産高及び受注高等が減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,000,000 4,000,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,000,000 4,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年10月１日～
― 4,000,000 ― 100,000 ― 126,263
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 294,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,704,600 37,046 －
普通株式
800 － －
単元未満株式 普通株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 37,046 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
浜松市東区半田町720 294,600 - 294,600 7.37
株式会社桜井製作所
－ 294,600 - 294,600 7.37
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
1,087,001 1,296,402
現金及び預金
746,285 375,673
受取手形及び売掛金
98,875 34,664
電子記録債権
74,511 65,971
製品
253,283 330,665
仕掛品
49,517 63,123
原材料及び貯蔵品
50,715 74,829
その他
△ 628 △ 317
貸倒引当金
2,359,562 2,241,011
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,006,498 979,343
機械装置及び運搬具（純額） 2,382,556 2,066,146
720,312 717,419
土地
26,856 117,507
建設仮勘定
136,448 95,234
その他（純額）
4,272,673 3,975,650
有形固定資産合計
無形固定資産 60,222 68,151
1,117,704 1,192,644
投資その他の資産
5,450,600 5,236,446
固定資産合計
7,810,163 7,477,458
資産合計
負債の部
流動負債
298,434 203,982
買掛金
231,954 381,312
1年内返済予定の長期借入金
32,169 2,186
未払法人税等
51,747 -
賞与引当金
6,600 3,780
役員賞与引当金
378,684 255,547
その他
999,590 846,809
流動負債合計
固定負債
976,842 1,256,102
長期借入金
9,368 9,368
役員退職慰労引当金
258,241 259,248
退職給付に係る負債
58,810 57,523
資産除去債務
228,307 252,409
その他
1,531,570 1,834,653
固定負債合計
2,531,160 2,681,462
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
126,263 126,263
資本剰余金
5,206,252 4,712,570
利益剰余金
△ 118,594 △ 157,093
自己株式
5,313,921 4,781,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
93,289 139,330
その他有価証券評価差額金
△ 1,060 1,239
繰延ヘッジ損益
△ 127,146 △ 126,314
為替換算調整勘定
△ 34,918 14,255
その他の包括利益累計額合計
5,279,003 4,795,995
純資産合計
7,810,163 7,477,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
5,030,118 2,369,309
売上高
4,425,706 2,498,785
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 604,411 △ 129,476
482,650 427,961
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 121,760 △ 557,437
営業外収益
235 342
受取利息
13,074 9,436
受取配当金
37,194 38,278
受取賃貸料
20,891 21,586
売電収入
10,517 79,994
補助金収入
8,510 18,969
雑収入
90,423 168,607
営業外収益合計
営業外費用
5,401 7,191
支払利息
11,858 12,060
賃貸収入原価
922 20,229
為替差損
9,029 7,964
売電費用
634 790
雑損失
27,846 48,236
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 184,337 △ 437,066
特別利益
606 -
固定資産売却益
606 -
特別利益合計
特別損失
0 575
固定資産廃棄損
0 575
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
184,943 △ 437,641
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,648 702
△ 1,506 △ 1,370
法人税等調整額
33,142 △ 668
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 151,801 △ 436,972
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
151,801 △ 436,972
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 151,801 △ 436,972
その他の包括利益
12,857 46,041
その他有価証券評価差額金
△ 596 2,300
繰延ヘッジ損益
△ 9,671 832
為替換算調整勘定
2,589 49,174
その他の包括利益合計
154,391 △ 387,798
四半期包括利益
（内訳）
154,391 △ 387,798
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね2020年内まで続くとの仮定のもと、当連結会計年度に
おいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、前連結会計
年度の有価証券報告書の追加情報に記載した仮定から重要な変更はありません。
この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 564,112千円 570,045千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 57,720 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 56,709 15 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
自動車部品製造 工作機械製造
（注）
計
事業 事業
売上高
2,962,945 2,067,172 5,030,118 - 5,030,118
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
610 5,140 5,750 △ 5,750 -
又は振替高
2,963,555 2,072,312 5,035,868 △ 5,750 5,030,118
計
セグメント利益又は損失
△ 21,156 142,916 121,760 - 121,760
（△）
（注）セグメント利益又は損失と四半期連結損益計算書の営業利益に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
自動車部品製造 工作機械製造
（注）
計
事業 事業
売上高
1,800,827 568,481 2,369,309 - 2,369,309
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- 1,490 1,490 △ 1,490 -
又は振替高
1,800,827 569,971 2,370,799 △ 1,490 2,369,309
計
△ 207,411 △ 350,025 △ 557,437 - △ 557,437
セグメント損失
（注）セグメント損失と四半期連結損益計算書の営業損失に差異はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
39円80銭 △117円29銭
半期純損失金額（△）（千円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 151,801 △436,972
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 151,801 △436,972
失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,813,169 3,725,313
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社桜井製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
二階堂 博文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 博生
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社桜井製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社桜井製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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