株式会社大水 四半期報告書 第86期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社大水(E02818)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社大水
【英訳名】 DAISUI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区野田一丁目1番86号 大阪市中央卸売市場内
【電話番号】 06-6469-3000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長 片野 博雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区野田二丁目13番9号 大水野田ビル
【電話番号】 06-6131-5190 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理本部副本部長兼総務広報部長 片野 博雄
【縦覧に供する場所】 株式会社大水 京都支社
(京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内)
株式会社大水 神戸支社
(神戸市兵庫区中之島一丁目1番1号 神戸市中央卸売市場内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年3月31日
97,198 89,220 125,056
売上高 (百万円)
403 0 394
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
309 0 168
(百万円)
(当期)純利益
291 147
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 93
7,216 6,910 6,831
純資産額 (百万円)
26,941 25,246 19,963
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
22.53 0.01 12.25
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
26.79 27.37 34.22
自己資本比率 (%)
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月1日 自2020年10月1日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
20.77 25.15
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。)は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(水産物販売事業)
第1四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結子会社として
おります。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社5社により構成されることとなりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
(1)当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスク
該当事項はありません。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
該当事項はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞したこと
もあり、個人消費や企業収益は大きく落ちこんだまま足踏みの状態となりました。新型コロナウイルス感染症は再
拡大の傾向にあるなど、収束の見通しが立っておらず、先行きは不透明な状況となりました。
当水産流通業界におきましては、GoToキャンペーン等各種政策もあり一時的に外食向けの需要は回復傾向を示し
たものの、その効果は限定的となりました。一方で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛が長期化した
ことで、消費の軸は内食向けへとシフトしましたが、落ち込んだ水産物の流通は、本格的な回復の兆しが見られず
厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は892億20百万円(前年同期比79億77
百万円減)となりました。損益面では、貸倒引当金繰入額3億64百万円(当社の販売先の財政状態および経営成績
を勘案し、同社への営業債権に対する個別引当金2億33百万円、および当該処理により貸倒実績率が上昇したこと
に伴う一般債権に対する引当金1億31百万円)が発生した結果、営業損失は1億2百万円(前年同期は営業利益3
億5百万円)、経常利益は0百万円(前年同期比4億2百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万
円(前年同期比3億9百万円減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
水産物販売事業は、当第3四半期連結累計期間をとおして新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、内食向け
の商材は巣ごもり消費の伸びに伴い好調に推移した一方、養殖マダイや高価格帯の天然鮮魚他、外食向けの商材は
販売が伸び悩みました。なかでも、第1四半期は1回目の緊急事態宣言による様々な経済活動の自粛の影響を受
け、非常に厳しい販売環境でありました。第2四半期以降は回復傾向がみられたものの、第2四半期には主力商材
として期待したサンマ等の青魚が不漁となりました。当第3四半期には感染者数の急増に伴う再度の自粛要請によ
り京阪神における宴会需要が大幅な減少となり、カニなどの年末年始の内食需要は例年より好調でありましたが、
外食需要の低下をカバーするには至りませんでした。その結果、売上高は890億79百万円(前年同期比79億74百万
円減)となり、セグメント利益は29百万円(前年同期比4億4百万円減)となりました。
冷蔵倉庫等事業は、売上高が1億83百万円(前年同期比6百万円減)となり、セグメント利益は4百万円(前年
同期比2百万円減)となりました。
b.財政状態の概要
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて52億82百万円増加し、252億46百万円
となりました。これは受取手形及び売掛金が53億66百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて52億3百万円増加し、183億35百万円
となりました。これは支払手形及び買掛金が36億1百万円、短期借入金が15億30百万円それぞれ増加したこと等
によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて78百万円増加し、69億10百万円とな
りました。これはその他有価証券評価差額金が1億65百万円増加した一方で、利益剰余金が68百万円減少したこ
と等によるものであります。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の重要な変更については、《第4 経理の状況 1 四半期
連結財務諸表 注記情報(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)》に記載のと
おりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)仕入及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間の仕入及び販売の実績において下記のとおり変動がありました。これは新型コロナウ
イルス感染症の影響等により、水産物の消費が減少したことによるものであります。
当第3四半期連結累計期間の商品仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a.商品仕入実績
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
水産物販売事業(百万円) 82,642 89.7
冷蔵倉庫等事業(百万円) - -
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当第3四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年12月31日)
水産物販売事業(百万円) 89,079 91.8
冷蔵倉庫等事業(百万円) 183 96.7
(注)1.セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,800,000
計 47,800,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,774,819 13,774,819
普通株式
市場第二部 100株
13,774,819 13,774,819
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
- 13,774,819 - 2,352 - 497
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
49,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
13,693,100 136,931
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,819
単元未満株式 普通株式 - -
13,774,819
発行済株式総数 - -
136,931
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
大阪市福島区野田
49,900 49,900 0.36
㈱大水 -
1-1-86
49,900 49,900 0.36
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末の自己株式数は49,936株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,945 3,484
現金及び預金
7,698 13,065
受取手形及び売掛金
3,545 3,020
商品及び製品
300 300
短期貸付金
141 131
未収消費税等
171 264
その他
△ 15 △ 389
貸倒引当金
14,788 19,876
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
853 817
建物及び構築物(純額)
1,723 1,723
土地
202 202
その他(純額)
2,778 2,743
有形固定資産合計
74 80
無形固定資産
投資その他の資産
2,054 2,292
投資有価証券
365 379
長期貸付金
655 241
破産更生債権等
800 787
固定化営業債権
21 3
繰延税金資産
135 127
その他
△ 1,711 △ 1,286
貸倒引当金
2,322 2,545
投資その他の資産合計
5,175 5,369
固定資産合計
19,963 25,246
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
6,728 10,330
支払手形及び買掛金
1,450 2,980
短期借入金
250 250
1年内返済予定の長期借入金
392 705
未払金
104 19
未払法人税等
151 42
賞与引当金
297 281
その他
9,375 14,608
流動負債合計
固定負債
500 500
社債
500 500
長期借入金
269 275
繰延税金負債
251 251
再評価に係る繰延税金負債
230 124
役員退職慰労引当金
1,630 1,684
退職給付に係る負債
374 390
その他
3,756 3,726
固定負債合計
13,131 18,335
負債合計
純資産の部
株主資本
2,352 2,352
資本金
497 497
資本剰余金
3,145 3,076
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
5,975 5,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
665 830
その他有価証券評価差額金
7
繰延ヘッジ損益 △ 8
217 217
土地再評価差額金
△ 34 △ 36
退職給付に係る調整累計額
856 1,004
その他の包括利益累計額合計
6,831 6,910
純資産合計
19,963 25,246
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
97,198 89,220
売上高
91,818 84,019
売上原価
5,380 5,201
売上総利益
5,074 5,303
販売費及び一般管理費
305
営業利益又は営業損失(△) △ 102
営業外収益
5 5
受取利息
57 57
受取配当金
104 120
受取賃貸料
11 13
その他
179 197
営業外収益合計
営業外費用
14 13
支払利息
59 71
賃貸費用
6 9
その他
81 94
営業外費用合計
403 0
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
0
-
投資有価証券売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
7 7
減損損失
7 7
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
396
△ 6
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 73 29
13
△ 35
法人税等調整額
86
法人税等合計 △ 6
309 0
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
309 0
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
309 0
四半期純利益
その他の包括利益
6 165
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 13 △ 15
△ 11 △ 2
退職給付に係る調整額
147
その他の包括利益合計 △ 17
291 147
四半期包括利益
(内訳)
291 147
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含
めております。
(追加情報)
(のれんの償却方法及び償却期間)
第1四半期連結会計期間において、株式会社別府魚市を連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生してお
ります。当社はのれんの償却について、その効果の発現する期間を個別に見積り、その見積り期間に応じて均等
償却することといたしました。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
当第3四半期連結累計期間の繰延税金資産の計上(連結貸借対照表上では繰延税金負債に含む)における将来
の課税所得の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響に関する前提について、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき慎重に検討した結果、2020年4月の状況
が6ヵ月間継続するとの前提を、2020年12月の状況が1年間継続するとの前提に見直しております。これに伴
い、当第3四半期連結累計期間において、法人税等調整額(益)を35百万円計上いたしました。なお、この前提
は不確実性が高く、感染が拡大し、影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(連結納税制度導入に伴う会計処理)
当社及び当社の連結子会社は、当第3四半期連結累計期間中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年
度から連結納税制度を適用する予定となったため、当第3四半期連結累計期間より「連結納税制度を適用する場
合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会 実務対応報告第5号 2015年1月16
日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会
実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っておりま
す。この結果、当第3四半期連結累計期間の法人税等調整額が2百万円増加しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいています。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 111百万円 101百万円
のれんの償却額 - 2
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2019年5月13日
普通株式 82 6 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には、創立80周年記念配当が1円含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年5月12日
普通株式 68 5 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社大水(E02818)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫
(注)1 計上額
計
販売事業 等事業
(注)2
売上高
97,054 144 97,198 97,198
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
45 45
- △ 45 -
又は振替高
97,054 190 97,244 97,198
計 △ 45
433 7 440 305
セグメント利益 △ 135
(注)1.セグメント利益の調整額△135百万円のうち、△130百万円は各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、△5百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水産物販売事業セグメントにおいて、7百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫
(注)1 計上額
計
販売事業 等事業
(注)2
売上高
89,079 141 89,220 89,220
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
42 42
- △ 42 -
又は振替高
89,079 183 89,263 89,220
計 △ 42
29 4 33
セグメント利益 △ 135 △ 102
(注)1.セグメント利益の調整額△135百万円のうち、△124百万円は各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、△11百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
水産物販売事業セグメントにおいて、7百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし
たことにより、のれんを15百万円計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり四半期純利益 22円53銭 0円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 309 0
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
309 0
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,724 13,724
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、非上場株式1銘柄の売却を決議いたしました。
これに伴い、第4四半期連結会計期間において特別利益を計上いたします。
なお、当該利益に対しては、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人
所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、当該影響額は現時点で精査中であります。
(1)投資有価証券の売却理由
当該株式の株主による売却要請に応じるため
(2)投資有価証券売却の概要
①売却株式 非上場株式1銘柄
②売却時期 2021年3月31日までの予定
③投資有価証券売却益 616百万円
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
株 式 会 社 大 水
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
梅原 隆 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大水
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日
から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大水及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、
四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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