阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第183期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第183期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第183期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
【電話番号】 06(6373)5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03(3503)1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
(大阪市北区芝田一丁目16番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第182期 第183期
回次 第3四半期 第3四半期 第182期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 4月 1日 自 2020年 4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 583,678 394,037 762,650
営業収益
経常利益又は経常損失
(百万円) 90,034 △ 9,821 88,795
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 58,968 △ 16,858 54,859
親会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) 60,823 △ 12,778 44,292
又は包括利益
(百万円) 954,234 922,181 937,672
純資産額
(百万円) 2,487,396 2,569,325 2,489,081
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 242.34 △ 69.62 225.69
純利益又は1株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 242.33 - -
四半期(当期)純利益
(%) 37.1 34.3 36.4
自己資本比率
第182期 第183期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 46.80 25.40
1株当たり四半期純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 消費税等抜きで記載しています。
3 当社並びに 当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬BIP信託を
導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期(当期)連結財務諸表において自己株式として計上し
ています。このため、1株当たり四半期(当期)純利益 又は1株当たり四半期純損失 及び潜在株式調整後1株
当たり四半期(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定していま
す。
4 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため記載していません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの成績については、都市交通事業をはじめ、エンタテインメント事
業、ホテル事業、旅行事業、不動産事業など、多くの事業で新型コロナウイルスの影響(※)を大きく受け、
大幅な減収となったことに加え、持分法による投資損益が悪化したことや、特別利益として雇用調整助成金を
計上したこと、特別損失として新型コロナウイルス関連損失を計上した こと等により、次のとおりとなりまし
た。
※ 新型コロナウイルスの影響:営業収益 △1,768億円、営業損益 △872億円
当第3四半期連結累計期間
対前年同期比較
(自 2020年 4月 1日
増減額 増減率(%)
至 2020年12月31日)
営業収益 3,940億37百万円 △1,896億41百万円 △32.5
営業利益又は営業損失(△) △48億41百万円 △958億56百万円 -
経常利益又は経常損失(△) △98億21百万円 △998億55 百万円 -
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△168億58百万円 △758億27百万円 -
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、鉄道事業・自動車事業とも旅客数が大きく減少したこと等により、営
業収益は前年同期に比べ587億15百万円(△33.6%)減少の1,160億97百万円となり、営業損益は前年同期に
比べ399億32百万円悪化し、37億35百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
マンション分譲において前年同期に大規模物件の竣工・引渡があったほか、新型コロナウイルスの影響を
受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施したこと等により、営業収益は
前年同期に比べ495億91百万円(△28.3%)減少の1,259億7百万円となり、営業利益は前年同期に比べ136億6
百万円(△41.6%)減少の191億6百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツ事業において阪神タイガースの公式戦主催試合が減少したこ
とや、ステージ事業において宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに加え、両事業とも興行の再開後にイベ
ント開催制限措置の影響を受けたこと等により、営業収益は前年同期に比べ332億46百万円(△53.6%)減少
の287億82百万円となり、営業損益は前年同期に比べ167億46百万円悪化し、15億75百万円の営業損失となり
ました。
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(情報・通信事業)
情報サービス事業において前年同期に交通システム分野で大型案件を受注していた影響等により、営業収
益は前年同期に比べ5億27百万円(△1.3%)減少の394億7百万円となりました。営業利益は、放送・通信事
業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、前年同期に比べ25百万円(△0.8%)
減少の32億67百万円となりました。
(旅行事業)
第3四半期だけでみれば国内ツアーが好調に推移し黒字を計上したものの、新型コロナウイルスの影響を受
け、期を通じて海外ツアーの催行を中止したほか、国内ツアーも前年同期比では集客が下回ったことによ
り、営業収益は前年同期に比べ225億82百万円(△73.6%)減少 の81 億18百万円となり、営業損益は前年同期
に比べ119億84百万円悪化し、74億48百万円の営業損失となりました。
(国際輸送事業)
新型コロナウイルスの影響を受けたものの、東アジアにおいて緊急輸送の取扱があったことや、日本にお
いてロジスティクス事業の取扱が増加したこと、また販売価格が上昇したこと等により、営業収益は前年同
期に比べ10億52百万円(1.8%)増加の584億78百万円となり、営業利益は前年同期に比べ12億84百万円増加
の10億29百万円となりました。
(ホテル事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、一部ホテルを一時休館したほか、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数
が大きく減少したことにより、営業収益は前年同期に比べ339億49百万円(△69.7%)減少し、147億62百万
円となり、営業損益は前年同期に比べ139億98百万円悪化し、135億80百万円の営業損失 となりました。
(その他)
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ71億78百万円(28.7%)増加の322億24百万
円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ2億17百万円(△19.3%)減少の9億8百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計については、投資有価証券や販売土地及び建物が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ802億44百万円増加の2兆5,693億25百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債が増加したこと等に
より、前連結会計年度末に比べ957億34百万円増加の1兆6,471億44百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ154億90百万円減少の
9,221億81百万円となり、自己資本比率は34.3%となりました。
(注)四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につ
いても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書において新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することが困難である
ことから未定としていました2020年度連結業績予想を2020年11月6日に公表し、当該連結業績予想を2021年2月5日
に修正しています。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 主要な設備
① 重要な設備の新設等
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおり
です。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
(国内子会社)
11,010 2020年6月
阪急電鉄㈱
宝塚ホテル移転計画
不動産
阪急阪神不動産㈱
15,748 2020年4月
銀座3丁目開発計画
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第3四半期連結累計期間に変更したものは、次のとおり
です。
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
(百万円)
方法 年月 予定年月
(国内子会社)
自己資金
不動産 阪急阪神不動産㈱ 10,526 2020年1月 2021年5月
及び借入金
彩都もえぎ物流施設計画
(注)前連結会計年度末において、未定としていた投資予定額を変更しています。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定額
資金調達 工事着手 取得・完成
セグメントの名称 会社名・設備の内容
(百万円)
方法 年月 予定年月
(国内子会社)
阪急電鉄㈱ 自己資金
不動産 未定 2020年12月 2027年度
(仮称)うめきた2期 及び借入金
地区開発事業
(注)投資予定額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
② 重要な設備の除却等
当社グループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ譲渡しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品
(2020年12月31日) (2021年2月12日)
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
254,281,385 254,281,385 - -
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月 1日~
- 254,281,385 - 99,474 - 149,258
2020年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
10,514,500
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
単元株式数100株
(相互保有株式)
-
27,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 242,472,300 2,424,723
普通株式 同上
1,267,385 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
254,281,385 - -
発行済株式総数
- 2,424,723 -
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株(議決権49個)及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有す
る当社株式がそれぞれ325,700株(議決権3,257個)及び68株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 50株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
阪急産業㈱ 30株
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
阪急阪神ホールディングス
10,514,500 - 10,514,500 4.13
大阪府池田市栄町1番1号
㈱
(相互保有株式)
神戸市兵庫区新開地一丁目
神戸電鉄㈱ 15,900 - 15,900 0.01
3番24号
阪急産業㈱ 11,300 - 11,300 0.00
大阪府池田市栄町1番1号
- 10,541,700 - 10,541,700 4.15
合計
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
25,023 31,494
現金及び預金
68,366 66,603
受取手形及び売掛金
121,813 147,856
販売土地及び建物
2,596 2,800
商品及び製品
4,061 9,314
仕掛品
4,862 5,460
原材料及び貯蔵品
36,476 46,682
その他
△ 216 △ 268
貸倒引当金
262,984 309,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 574,481 559,071
機械装置及び運搬具(純額) 66,263 63,632
950,100 962,665
土地
198,838 212,521
建設仮勘定
22,076 22,853
その他(純額)
※1 1,811,760 ※1 1,820,745
有形固定資産合計
無形固定資産
14,223 12,641
のれん
※1 22,327 ※1 21,233
その他
36,550 33,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
302,951 329,088
投資有価証券
6,956 7,264
繰延税金資産
13,636 14,393
退職給付に係る資産
54,436 54,213
その他
△ 195 △ 197
貸倒引当金
377,786 404,762
投資その他の資産合計
2,226,097 2,259,382
固定資産合計
2,489,081 2,569,325
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
29,508 27,546
支払手形及び買掛金
16,727 14,616
未払費用
158,406 163,859
短期借入金
- 75,000
コマーシャル・ペーパー
25,000 20,000
1年内償還予定の社債
2,404 2,739
リース債務
13,683 1,012
未払法人税等
3,986 1,648
賞与引当金
144,917 103,972
その他
394,634 410,394
流動負債合計
固定負債
615,058 638,134
長期借入金
97,000 137,000
社債
5,609 8,050
リース債務
181,590 179,231
繰延税金負債
5,146 5,187
再評価に係る繰延税金負債
63,020 63,780
退職給付に係る負債
74,657 89,244
長期前受工事負担金
114,690 116,118
その他
1,156,774 1,236,749
固定負債合計
1,551,409 1,647,144
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,598 146,773
資本剰余金
685,087 655,939
利益剰余金
△ 44,224 △ 46,591
自己株式
886,935 855,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,792 20,246
その他有価証券評価差額金
△ 28 △ 31
繰延ヘッジ損益
5,511 5,483
土地再評価差額金
△ 427 △ 782
為替換算調整勘定
△ 136 △ 97
退職給付に係る調整累計額
18,711 24,819
その他の包括利益累計額合計
32,025 41,765
非支配株主持分
937,672 922,181
純資産合計
2,489,081 2,569,325
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
583,678 394,037
営業収益
営業費
472,243 380,890
運輸業等営業費及び売上原価
20,420 17,987
販売費及び一般管理費
492,663 398,878
営業費合計
営業利益又は営業損失(△) 91,015 △ 4,841
営業外収益
103 78
受取利息
1,266 896
受取配当金
5,916 1,165
持分法による投資利益
1,311 1,233
雑収入
8,597 3,374
営業外収益合計
営業外費用
6,992 6,703
支払利息
2,585 1,650
雑支出
9,577 8,354
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 90,034 △ 9,821
特別利益
453 284
工事負担金等受入額
- 7,098
雇用調整助成金
700 343
その他
1,153 7,726
特別利益合計
特別損失
448 314
固定資産圧縮損
- 15,357
新型コロナウイルス関連損失
853 1,174
その他
1,302 16,846
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
89,885 △ 18,941
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 26,262 2,115
3,141 △ 5,624
法人税等調整額
29,404 △ 3,509
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 60,481 △ 15,432
1,512 1,426
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
58,968 △ 16,858
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 60,481 △ 15,432
その他の包括利益
1,004 1,266
その他有価証券評価差額金
492 △ 2
繰延ヘッジ損益
- △ 41
土地再評価差額金
△ 562 △ 576
為替換算調整勘定
△ 402 83
退職給付に係る調整額
△ 190 1,923
持分法適用会社に対する持分相当額
341 2,653
その他の包括利益合計
60,823 △ 12,778
四半期包括利益
(内訳)
59,412 △ 13,324
親会社株主に係る四半期包括利益
1,410 545
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
1 取引の概要
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち会長及び社長の職にある者を対象に、
企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度 (以下、「本制度」という。)を導入しています 。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱(以下、あわせて「対象子会
社」という。)の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国
内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。)を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,479百万円及び
367,308株、当第3四半期連結会計期間1,626百万円及び412,368株です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、2020年
4月に政府から発令された緊急事態宣言や、それに伴う自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間に
わたり当該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
います。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス関連損失)
政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等を受け、営業を停止又はイベントの開
催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直
接要した費用等は「新型コロナウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上していま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
449,278 446,757
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
西大阪高速鉄道㈱
17,266 西大阪高速鉄道㈱ 16,657
販売土地建物提携ローン利用者 6,013 在外関連会社 4,716
在外関連会社 5,473 販売土地建物提携ローン利用者 1,985
その他(4社) その他(4社)
259 272
合計 29,013 合計 23,631
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達(前連結会計年度4,677百万円、当第3四半期連結会計期間
1,179百万円)に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失
として特別損失に計上している償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 41,580 42,568
のれんの償却額 1,820 1,881
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(株主資本等関係)
1 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月13日
普通株式 4,925 利益剰余金 20 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
2019年11月1日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注)1 2019年6月13日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金7百万円が含まれています。
2 2019年11月1日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金9百万円が含まれています。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(注)1 2020年6月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金9百万円が含まれています。
2 2020年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金8百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
171,487 161,584 61,105 34,747 30,698 57,363 47,782 18,616 292 583,678
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,325 13,914 923 5,187 2 63 928 6,430 △ 30,775 -
又は振替高
合計 174,813 175,498 62,028 39,935 30,700 57,426 48,711 25,046 △ 30,482 583,678
セグメント利益
36,197 32,713 15,171 3,292 4,536 △ 255 417 1,125 △ 2,183 91,015
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行ってい
ます。
2 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
112,872 114,752 28,371 34,137 8,116 58,421 14,248 22,816 299 394,037
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
3,224 11,154 410 5,270 1 57 513 9,408 △ 30,040 -
又は振替高
合計 116,097 125,907 28,782 39,407 8,118 58,478 14,762 32,224 △ 29,741 394,037
セグメント利益
△ 3,735 19,106 △ 1,575 3,267 △ 7,448 1,029 △ 13,580 908 △ 2,813 △ 4,841
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,678百万円(主に2006年度
の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額)です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行ってい
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
(円) 242.34 △69.62
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 58,968 △16,858
四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 (百万円) 58,968 △16,858
に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 243,327 242,166
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円)
242.33 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) △3 -
四半期純利益調整額
(うち持分法による投資利益) (百万円) (△3) (-)
普通株式増加数 (千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)1 役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失 及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
373,128株、当第3四半期連結累計期間359,352株です。
2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、第183期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 配当金の総額
6,094百万円
(2) 1株当たりの金額
25円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2020年12月1日
(注)1 2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれていま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
(百万円) (百万円) 未償還残高 認可金融商品取
(百万円) 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 20 10 年
15,000 15,000 - -
第40回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 10 年
同上 7,000 - 7,000 -
第41回無担保社債 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 11 年
同上 10,000 - 10,000 -
第42回無担保社債 3月17日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 13 年
同上 10,000 - 10,000 -
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 20 14 年
同上 10,000 - 10,000 -
第47回無担保社債 7月18日
2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
(阪急電鉄株式会社)
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号(本社事務所)
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2019年4月 1日
事業年度 2020 年6月30日
有価証券報告書
(第182期) 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である阪急電鉄株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月(自
2020年4月1日 至 2020年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状況」ま
でに記載しています。
(阪神電気鉄道株式会社)
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第1 保証会社情報」「3 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2019年4月 1日
事業年度 2020 年6月30日
有価証券報告書
(第182期) 関東財務局長に提出
至 2020年3月31日
なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第四号の三様式 記載上の注意(33)
c」に基づき、保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近事業年度の次の事業年度が開始した日以後6箇月
(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月30日)の経営成績の概況を、以下の「Ⅱ 企業の概況」から「Ⅵ 経理の状
況」までに記載しています。
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Ⅱ 企業の概況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な経営指標等の推移(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
275,669 262,501
営業収益 (百万円) 129,155 133,318 85,137
経常利益又は経常損失(△) 66,453 47,814
(百万円) 31,662 29,723 △1,764
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
△33,383 30,976
(百万円) △52,494 19,015 △4,157
親会社株主に帰属する
中間(当期)純損失(△)
△55,347 29,335
中間包括利益又は包括利益 (百万円) △76,481 18,914 △4,320
278,401 276,575
純資産額 (百万円) 257,267 266,154 249,721
総資産額 (百万円) 1,104,721 1,124,890 1,153,303 1,132,254 1,178,832
339,827 337,351
1株当たり純資産額 (千円) 313,525 324,456 304,126
1株当たり中間(当期)
△41,729 38,721
純利益又は1株当たり (千円) △65,618 23,769 △5,196
中間(当期)純損失(△)
自己資本比率 (%) 22.7 23.1 21.1 24.0 22.9
従業員数 7,897 8,120 7,948 7,847 7,978
(人)
[平均臨時従業員数] [2,083] [1,998] [1,930] [2,134] [2,023]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪急電鉄㈱)
回次 第30期中 第31期中 第32期中 第30期 第31期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 93,675 96,213 63,569 200,640 187,371
経常利益 (百万円) 29,885 27,100 3,114 61,023 42,085
中間(当期)純利益又は
(百万円) 20,973 17,761 △306 38,826 27,854
中間純損失(△)
資本金 (百万円) 100 100 100 100 100
発行済株式総数 (株) 800 800 800 800 800
純資産額 (百万円) 206,618 211,053 198,394 224,386 220,946
総資産額 (百万円) 993,540 1,003,971 1,031,843 1,009,805 1,051,824
1株当たり配当額 (千円) - - - 38,826 27,854
自己資本比率 (%) 20.8 21.0 19.2 22.2 21.0
従業員数 3,103 3,114 3,108 3,073 3,058
(人)
[平均臨時従業員数] [323] [321] [336] [318] [326]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
② 事業の内容(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループ(阪急電鉄㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業の内
容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社に異動はありません。
③ 関係会社の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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四半期報告書
④ 従業員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン その他 合計
名称 (共通)
メント
7,153
従業員数 - 656 88 51 7,948
[1,740]
(人) [-] [97] [77] [16] [1,930]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2020年9月30日現在
エンタ
セグメントの 全社
都市交通 不動産 テイン 合計
名称 (共通)
メント
2,975
従業員数 - 82 51 3,108
[279]
(人) [-] [41] [16] [336]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪急電鉄労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間にお
いて特記すべき事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な経営指標等の推移 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第198期中 第199期中 第200期中 第198期 第199期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 101,850 115,913 75,157 205,205 217,008
経常利益 (百万円) 20,361 25,318 309 28,576 29,486
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は
(百万円) 12,239 16,479 △2,100 16,618 12,833
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 11,198 13,492 △2,053 12,432 11,042
純資産額 (百万円) 190,960 194,052 181,749 192,194 191,602
総資産額 (百万円) 416,955 430,545 435,127 440,482 432,946
1株当たり純資産額 (円) 420.28 423.64 390.71 420.62 415.40
1株当たり中間(当期)
純利益又は1株当たり (円) 29.03 39.08 △4.98 39.41 30.44
中間純損失(△)
自己資本比率 (%) 42.5 41.5 37.9 40.3 40.5
従業員数 4,671 4,728 4,927 4,667 4,672
(人)
[平均臨時従業員数] [1,389] [1,368] [1,222] [1,391] [1,381]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
3 従業員数については、就業人員数を記載しています。
4 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
5 当社の中間連結財務諸表及び連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基
づく中間監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法
第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
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(2) 保証会社の経営指標等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
回次 第198期中 第199期中 第200期中 第198期 第199期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日 4月 1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 42,730 51,828 26,167 78,333 84,752
経常利益 (百万円) 14,643 17,344 1,777 20,344 20,855
中間(当期)純利益 (百万円) 10,451 12,607 964 14,268 9,372
資本金 (百万円) 29,384 29,384 29,384 29,384 29,384
発行済株式総数 (千株) 421,652 421,652 421,652 421,652 421,652
純資産額 (百万円) 136,079 133,214 123,307 135,598 130,512
総資産額 (百万円) 337,674 343,536 345,546 348,648 338,057
1株当たり配当額 (円) - - - 27.07 17.78
自己資本比率 (%) 40.3 38.8 35.7 38.9 38.6
従業員数 1,289 1,297 1,291 1,300 1,295
(人)
[平均臨時従業員数] [100] [79] [80] [91] [81]
(注)1 消費税等抜きで記載しています。
2 従業員数については、就業人員数を記載しています。
3 平均臨時従業員数については、従業員数の外数で記載しています。
4 当社の中間財務諸表及び財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間
監査及び監査を受けていません。ただし、有限責任 あずさ監査法人による金融商品取引法第193条の
2第1項の規定に準ずる中間監査及び監査を受けています。
② 事業の内容 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループ(阪神電気鉄道㈱及びその関係会社)が営んでいる主要な事業
の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
③ 関係会社の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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四半期報告書
④ 従業員の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日現在
エンタ
全社
セグメントの 情報・
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
(共通)
名称 通信
メント
1,963 -
従業員数
464 1,534 537 333 96 4,927
[435] [ - ]
(人)
[259] [263] [141] [112] [12] [1,222]
(注)1 従業員数は就業人員であり、出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(2) 保証会社の状況
2020年9月30日現在
エンタ
全社
セグメントの 情報・
都市交通 不動産 テイン 建設 その他 合計
(共通)
名称 通信
メント
1,131 - -
従業員数
53 8 3 96 1,291
[55] [-] [-]
(人)
[13] [-] [-] [12] [80]
(注)1 従業員数は就業人員であり、関係会社等出向社員を除き、受入出向社員を含んでいます。
2 臨時従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
3 臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 当社の不動産事業に関する業務については、グループ会社に委託しています。
(3) 労働組合の状況
阪神電気鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。なお、当社グループでは労使間
において特記すべき事項はありません。
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Ⅲ 事業の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(保証会社:阪急電鉄㈱)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
対前年同期比較
当中間連結会計期間
増減額 増減率(%)
営業収益 851億37百万円 △481億80百万円 △36.1
営業利益 8億80百万円 △320億5百万円 △97.3
経常利益又は経常損失(△) △17億64百万円 △314億87百万円 -
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△41億57百万円 △231億72百万円 -
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業・自動車事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が大きく減少したこと等によ
り、営業収益は前年同期に比べ320億21百万円(△37.3%)減少の539億円となり、営業損益は前年同
期に比べ238億75百万円悪化し、55億95百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、梅田地区をはじめ多くの商業施設で一時休館や営業時間の短縮
を実施したこと等により、営業収益は前年同期に比べ42億43百万円(△14.2%)減少の255億92百万円
となり、営業利益は前年同期に比べ27億93百万円(△27.5%)減少の73億68百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
ステージ事業において新型コロナウイルスの影響を受け、宝塚歌劇の多くの公演を中止したことに
加え、各公演の観劇人員がイベント開催制限措置の影響で大きく減少したこと等により、営業収益は
前年同期に比べ123億86百万円(△69.1%)減少の55億51百万円となり、営業損益は前年同期に比べ53
億54百万円悪化し、10億52百万円の営業損失となりました。
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(その他)
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ17百万円(△2.9%)減少の5億85百万円とな
りましたが、営業利益は前年同期に比べ69百万円(294 .3% )増加の93百万円となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、長期貸付金 が減少したこと 等により、前連結会計年度
末に比べ255億29百万円減少の1兆1,533億3百万円となりました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ13億24百万円増加の9,035億81百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ268億53百万円
減少の2,497億21百万円となり、自己資本比率は21.1%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業及びエンタテインメント事業など多種多様な事業を営ん
でいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、 生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状況」におけるセグメント別の業
績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動(保証会社:阪急電鉄㈱)
特記事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
② 事業等のリスク (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
③ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は
次のとおりです。
(ⅰ) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の当社グループの成績は次のとおりです。
対前年同期比較
当中間連結会計期間
増減額 増減率(%)
営業収益 751億57百万円 △407億55百万円 △35.2
営業利益 5億82百万円 △250億80百万円 △97.7
経常利益 3億9百万円 △250億8百万円 △98.8
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△21億円 △185億80百万円 -
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
セグメント別の業績は次のとおりです。
(都市交通事業)
鉄道事業・自動車事業とも新型コロナウイルスの影響を受け、旅客数が大幅に減少したこと等によ
り、営業収益は前年同期に比べ91億62百万円(△36.8%)減少の157億51百万円となり、営業損益は前
年同期に比べ78億32百万円悪化し、16億12百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
新型コロナウイルスの影響を受け、主に梅田地区の商業施設で一時休館や営業時間の短縮を実施し
たことに加え、前年同期に 「ジオ福島野田 The Marks」(大阪市福島区)の大部分の引渡しが完了し
たこと 等により、 営業収益は前年同期に比べ88億9百万円(△42.3%)減少の120億40百万円となり、
営業利益は前年同期に比べ40億92百万円(△77.9%)減少の11億63百万円となりました。
(エンタテインメント事業)
スポーツ事業において新型コロナウイルスの影響を受け、阪神タイガースの公式戦主催試合が減少
したことに加え、各試合の入場人員がイベント開催制限措置の影響で大きく減少したこと等により 、
営業収益は前年同期に比べ205億35百万円(△69.0%)減少の92億17百万円となり、営業損益は前年同
期に比べ126億83百万円悪化し、15億74百万円の営業損失となりました。
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(情報・通信事業)
放送・通信事業においてインターネットサービスの加入者が増加したこと等により、 営業収益は前
年同期に比べ90百万円(0.3%)増加の262億69百万円となり、営業利益は前年同期に比べ68百万円
(3.2%)増加の22億18百万円となりました。
(建設事業)
建設・環境事業については、営業収益は前年同期に比べ11億65百万円(9.5%)増加の134億76百万
円となり、営業利益は前年同期に比べ1億62百万円(△31.6%)減少の3億50百万円となりました。
(その他)
その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ40億97百万円(△70.3%)減少の17億33百万
円となり、営業損益は前年同期に比べ3億66百万円悪化し、2億32百万円の営業損失となりました。
(ⅱ) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計については、受取手形及び売掛金が減少したものの、 預け金 や 有形
固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ21億80百万円増加の4,351億27百万円となり
ました。
負債合計については、未払金(流動負債の「その他」)が減少したものの、有利子負債が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ120億33百万円増加の2,533億77百万円となりました。
純資産合計については、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ98億52百万円
減少の1,817億49百万円となり、自己資本比率は37.9%となりました。
(ⅲ) キャッシュ・フローの状況
中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析に
ついても記載を省略しています。
(ⅳ) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ
ん。
(ⅴ) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、都市交通事業、不動産事業、エンタテインメント事業、情報・通信事業及び建設事
業など多種多様な事業を営んでいるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量
で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(ⅰ) 経営成績の状
況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホールディング
ス㈱の方針に従い、各事業の取組を進めています。
なお、当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概
要」に記載しています。
④ 経営上の重要な契約等 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
⑤ 研究開発活動 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
特記事項はありません。
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Ⅳ 設備の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 主要な設備の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは、次のとおり
です。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
(当社)
不動産 11,010 2020年6月
宝塚ホテル移転計画
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません 。
(2) 重要な設備の除却等
阪急阪神ホールディングスグループは、2020年6月1日付で北神急行線に関する鉄道資産を神戸市交通局へ
譲渡しています。
(阪神電気鉄道株式会社)
① 主要な設備の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 重要な設備の新設等
(ⅰ) 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等について重要な
変更はありません。
(ⅱ) 前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了した重要なものはありま
せん。
(ⅲ) 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません 。
(2) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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Ⅴ 保証会社の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 株式等の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,200
合計 3,200
(ⅱ)発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2020年9月30日) (2021年2月12日)
取引業協会名
普通株式 800 800 - (注)
合計 800 800 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(ⅱ)その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日~
- 800 - 100 - 131,038
2020年9月30日
(5) 大株主の状況
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 800 100.00
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(6) 議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 800 800 -
発行済株式総数 800 - -
総株主の議決権 - 800 -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況(保証会社:阪急電鉄㈱)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 株式等の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 株式の総数等
(ⅰ)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
合計 1,200,000,000
(ⅱ)発行済株式
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在 提出日現在
又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品
(2020年9月30日) (2021年2月12日)
取引業協会名
普通株式 421,652,422 421,652,422 - (注)
合計 421,652,422 421,652,422 - -
(注)1 当社が発行する全ての株式は、譲渡による取得について、取締役会の承認を要します。
2 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 新株予約権等の状況
(ⅰ)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
( ⅱ) その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(4) 発行済株式総数、資本金等の状況
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日~
- 421,652 - 29,384 - 19,495
2020年9月30日
(5) 大株主の状況
2020年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田一丁目16番1号 421,652 100.00
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(6) 議決権の状況
(ⅰ)発行済株式
2020年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 421,652,422 421,652,422 -
発行済株式総数 421,652,422 - -
総株主の議決権 - 421,652,422 -
(ⅱ)自己株式等
該当事項はありません。
② 役員の状況 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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Ⅵ 経理の状況
(阪急電鉄株式会社)
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について(保証会社:阪急電鉄㈱)
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,631 3,397
受取手形及び売掛金 19,788 15,917
販売土地及び建物 1,189 995
商品及び製品 1,514 1,442
仕掛品 1,493 2,878
原材料及び貯蔵品 2,781 2,995
その他 51,317 36,803
△6 △30
貸倒引当金
流動資産合計 81,710 64,398
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
建物及び構築物(純額) 287,421
290,396
※3 ※3
機械装置及び運搬具(純額) 52,296
54,330
※3 ※3
499,628
土地 501,275
建設仮勘定 162,806 172,559
※3 ※3
9,050
その他(純額) 8,401
※1,※2 ※1,※2
1,014,235 1,023,932
有形固定資産合計
※2,※3 ※2,※3
12,532 10,942
無形固定資産
投資その他の資産
5,537
投資有価証券 6,767
22,015
長期貸付金 38,112
4,408
繰延税金資産 3,151
13,981
退職給付に係る資産 13,373
8,145
その他 9,009
△59
△59
貸倒引当金
70,353 54,028
投資その他の資産合計
1,097,121 1,088,904
固定資産合計
1,178,832 1,153,303
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,734 1,417
未払費用 11,929 9,697
※3 ※3
短期借入金 115,963 56,987
リース債務 781 1,053
未払法人税等 3,318 199
賞与引当金 543 622
事業整理損失引当金 11,795 -
74,344 40,628
その他
流動負債合計 221,412 110,606
固定負債
※3 ※3
長期借入金 402,949 501,470
リース債務 2,794 3,827
繰延税金負債 107,464 106,740
再評価に係る繰延税金負債 4,473 4,473
退職給付に係る負債 19,544 19,351
長期前受工事負担金 74,657 87,923
長期預り敷金保証金 68,787 68,961
172 227
その他
固定負債合計 680,844 792,975
負債合計 902,256 903,581
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 130,943 130,943
132,899 106,319
利益剰余金
株主資本合計 263,942 237,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480 506
土地再評価差額金 4,299 4,299
1,158 1,132
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,938 5,938
非支配株主持分 6,694 6,420
純資産合計 276,575 249,721
負債純資産合計 1,178,832 1,153,303
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
中間連結損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
133,318 85,137
営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 98,941 82,939
※1 ※1
1,490 1,316
販売費及び一般管理費
※2 ※2
営業費合計 100,431 84,256
営業利益 32,886 880
営業外収益
受取利息 119 94
受取配当金 59 53
持分法による投資利益 92 4
システム使用料 81 86
受取保険金 45 54
454 174
雑収入
営業外収益合計 851 468
営業外費用
支払利息 3,317 2,984
696 129
雑支出
営業外費用合計 4,014 3,113
経常利益又は経常損失(△)
29,723 △1,764
特別利益
工事負担金等受入額 193 247
投資有価証券売却益 - 160
雇用調整助成金 - 662
44 120
その他
特別利益合計 238 1,191
特別損失
固定資産圧縮損 189 245
※3
新型コロナウイルス関連損失 - 5,527
71 27
その他
特別損失合計 261 5,800
税金等調整前中間純利益又は
29,700 △6,373
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
9,159 △24
1,375 △2,029
法人税等調整額
法人税等合計 10,535 △2,053
中間純利益又は中間純損失(△) 19,165 △4,320
非支配株主に帰属する中間純利益又は
149 △163
非支配株主に帰属する中間純損失(△)
親会社株主に帰属する中間純利益又は
19,015 △4,157
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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中間連結包括利益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△)
19,165 △4,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △34 18
為替換算調整勘定 0 -
退職給付に係る調整額 △220 △26
4 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △250 △0
中間包括利益 18,914 △4,320
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 18,764 △4,157
非支配株主に係る中間包括利益 149 △163
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 130,943 132,971 264,015
当中間期変動額
剰余金の配当 △31,061 △31,061
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
19,015 19,015
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 11 11
会社分割による増減 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - △12,033 △12,033
当中間期末残高 100 130,943 120,937 251,981
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 727 4,311 △0 2,808 7,846 6,539 278,401
当中間期変動額
剰余金の配当 △31,061
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
19,015
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩 11
会社分割による増減 -
株主資本以外の項目の
△29 △11 0 △220 △262 49 △212
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △29 △11 0 △220 △262 49 △12,246
当中間期末残高 697 4,299 - 2,587 7,584 6,588 266,154
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100 130,943 132,899 263,942
当中間期変動額
剰余金の配当
△22,283 △22,283
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△4,157 △4,157
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
-
会社分割による増減 △138 △138
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △26,579 △26,579
当中間期末残高
100 130,943 106,319 237,362
その他の包括利益累計額
その他の 非支配
その他 退職給付 純資産合計
土地再評価 為替換算 包括利益 株主持分
有価証券 に係る
差額金 調整勘定 累計額
評価差額金 調整累計額
合計
当期首残高 480 4,299 - 1,158 5,938 6,694 276,575
当中間期変動額
剰余金の配当 △22,283
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△4,157
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
土地再評価差額金の取崩
-
会社分割による増減 △138
株主資本以外の項目の
26 - - △26 △0 △274 △274
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
26 - - △26 △0 △274 △26,853
当中間期末残高 506 4,299 - 1,132 5,938 6,420 249,721
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注記事項
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 23社
主要な連結子会社の名称
阪急バス㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ
なお、当中間連結会計期間より、㈱阪急レールウェイサービスについては、会社設立したこと
により、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(㈱阪急メディアックス他)及び関連会社(千里朝日阪急
ビル管理㈱)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は9月30日であり、中間連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財
産の持分相当額を計上しています。
② たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。)。
b その他のたな卸資産
主として移動平均法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法によっています。)。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(主として定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用していま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していま
す。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
③ 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計
上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
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④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、 企業価値
及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働か
せること を目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位
に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、
政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当
該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってい
ます。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
706,000 697,577
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
201,255 198,762
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 146,111 (146,111) 144,247 ( 144,247 )
機械装置及び運搬具 44,135 (44,135) 44,690 ( 44,690 )
土地 207,015 (207,015) 207,015 ( 207,015 )
その他 2,451 (2,451) 2,136 ( 2,136 )
(無形固定資産)
無形固定資産 121 (121) 61 (61)
合計 399,836 (399,836) 398,151 ( 398,151 )
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 6,613 (6,613) 6,771 (6,771)
(固定負債)
長期借入金 83,849 (83,849) 81,060 (81,060)
合計 90,463 (90,463) 87,832 (87,832)
(注)上記債務には、下記の阪急阪神ホールディングス㈱の鉄道財団抵当長期借入金(1年内返済予定額
を含む。)を含めています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱の
36,823
鉄道財団抵当長期借入金 34,831
(1年内返済予定額を含む。)
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4 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 449,676
阪神電気鉄道㈱※② 19,605 阪神電気鉄道㈱※② 18,752
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,235
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,485 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,824
阪急阪神マーケティングソリューション
2
ズ㈱
合計 506,855 合計 483,491
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 633 554
経費 732 639
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
退職給付費用 971 1,130
賞与引当金繰入額 704 551
※3 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請
等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費
や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 31,061 38,826,525.95 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 800 - - 800
合計 800 - - 800
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
(1) 金銭による配当
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月17日
普通株式 22,264 27,830,189.08 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
(2) 金銭以外による配当
配当財産の
配当財産 1株当たり
帳簿価額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
の種類 配当額(円)
(百万円)
2020年6月17日
19
普通株式 子会社株式 24,734.22 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
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(リース取引関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
4,787
1年内 4,693
1年超 32,924 30,625
合計 37,711 35,318
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 2,311 2,885
1年超 31,135 50,582
合計 33,447 53,467
(金融商品関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金 3,631
3,631 -
(2) 受取手形及び売掛金 19,788
19,788 -
(3) 長期貸付金 (※1)
39,273 38,923 △349
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
2,734 2,734 -
(5) 短期借入金 (※2)
- - -
(6) 長期借入金 (※2) 521,783 2,870
518,913
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
3,397 3,397 -
(2) 受取手形及び売掛金
15,917 15,917 -
(3) 長期貸付金 (※1)
23,176 23,232 56
負債の部
(4) 支払手形及び買掛金
1,417 1,417 -
(5) 短期借入金 (※2)
11,966 11,966 -
(6) 長期借入金 (※2) 546,492
547,540 1,048
(※1)1年内回収予定の長期貸付金は、「(3) 長期貸付金」に含めています。
(※2)1年内返済予定の長期借入金は、「(6) 長期借入金」に含めています。
(※3)投資有価証券は重要性が乏しいため上記表には含めていません。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額としています。
また、建設協力金は将来キャッシュ・フローを取引先の信用リスクを加味した利率で割り引い
て算定する方法によっています。
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。また、変動金利によ
るものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっています。
(注2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています 。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)(保証会社:阪急電鉄㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」の3つの事業領域におい
て、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、流通事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲・その他事業
エンタテインメント事業 : ステージ事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
85,284 29,229 17,871 603 329 133,318
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 636 606 67 - △1,310 -
又は振替高
合計 85,921 29,835 17,938 603 △981 133,318
セグメント利益
18,279 10,162 4,302 23 117 32,886
又は損失(△)
セグメント資産 636,412 376,014 34,538 2,644 75,279 1,124,890
その他の項目
減価償却費 10,323 3,411 738 45 △45 14,472
有形固定資産及び
無形固定資産の 7,393 6,531 308 3 247 14,483
増加額
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
53,493 25,214 5,506 585 337 85,137
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 407 378 45 - △830 -
又は振替高
合計
53,900 25,592 5,551 585 △493 85,137
セグメント利益
△5,595 7,368 △1,052 93 66 880
又は損失(△)
セグメント資産
638,969 425,564 34,134 3,159 51,475 1,153,303
その他の項目
減価償却費(注)4 10,207 3,372 285 42 △8 13,899
有形固定資産及び
無形固定資産の
8,028 21,562 177 10 128 29,907
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、事業セグメントに配分していない資産に関する
損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配
分していない資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を
含めていません。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2020年
4月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はあり
ません。
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報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(1株当たり情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 337,351,029.31 304,126,289.30
(円)
(算定上の基礎)
276,575
純資産の部の合計額 (百万円) 249,721
6,694
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 6,420
(6,694)
(うち非支配株主持分) (百万円) (6,420)
普通株式に係る中間期末 (期末)
269,880
(百万円) 243,301
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
800
(株) 800
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益又は
(円) 23,769,544.79 △5,196,399.02
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) 19,015 △4,157
中間純損失(△)
-
普通株主に帰属しない金額 (百万円) -
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益又は
(百万円) 19,015 △4,157
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 800 800
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等(保証会社:阪急電鉄㈱)
(1) 中間財務諸表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,379 738
未収運賃 6,112 5,826
6,874 7,122
未収金
995
販売土地及び建物 1,189
66
商品及び製品 100
1,859
貯蔵品 1,692
8,597
その他 19,853
△18
-
貸倒引当金
流動資産合計 37,202 25,187
固定資産
※1,※2 ※1,※2
鉄道事業固定資産 397,726 397,078
その他事業固定資産 383,722 392,743
各事業関連固定資産 5,729 5,537
建設仮勘定 151,978 161,515
投資その他の資産
9,366 8,148
投資有価証券
長期貸付金 78,549 54,342
その他
19,461 19,202
貸倒引当金 △31,913 △31,913
投資その他の資産合計
75,464 49,780
固定資産合計 1,014,621 1,006,655
資産合計 1,051,824 1,031,843
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 ※2
短期借入金 107,989 53,008
742 966
リース債務
34,045 3,877
未払金
29
未払法人税等 2,703
1,562
預り連絡運賃 1,566
事業整理損失引当金 11,795 -
※3
34,504 32,799
その他
流動負債合計 193,342 92,246
固定負債
※2 ※2
長期借入金 380,331 470,470
リース債務 2,753 3,321
繰延税金負債 106,693 106,142
投資損失引当金 233 233
退職給付引当金 14,029 14,058
4,016 4,088
長期預り保証金
長期前受工事負担金 65,459 78,726
64,017 64,161
長期預り敷金
固定負債合計 637,534 741,202
負債合計 830,877 833,449
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金
131,038 131,038
資本準備金
資本剰余金合計 131,038 131,038
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,652 5,612
83,681 61,131
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 89,334 66,743
株主資本合計 220,472 197,881
評価・換算差額等
474 512
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 474 512
純資産合計 220,946 198,394
負債純資産合計 1,051,824 1,031,843
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(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
鉄道事業営業利益
52,781 34,453
営業収益
37,485 36,552
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 15,295 △2,098
その他事業営業利益
43,432 29,115
営業収益
29,576 22,878
営業費
13,856 6,237
その他事業営業利益
29,151 4,139
全事業営業利益
※2 ※2
営業外収益 1,772 1,988
※3 ※3
3,823 3,013
営業外費用
27,100 3,114
経常利益
特別利益 150 417
※4
171 4,800
特別損失
27,079 △1,268
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 7,929 △387
1,388 △574
法人税等調整額
9,318 △961
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 17,761 △306
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪急電鉄㈱)
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 100 131,038 131,038 5,734 86,806 92,540 223,678
当中間期変動額
剰余金の配当
△31,061 △31,061 △31,061
固定資産圧縮積立金の取崩 △40 40 - -
中間純利益又は中間純損失(△) 17,761 17,761 17,761
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △40 △13,259 △13,300 △13,300
当中間期末残高
100 131,038 131,038 5,693 73,546 79,240 210,378
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
708 708 224,386
当中間期変動額
剰余金の配当 △31,061
固定資産圧縮積立金の取崩
-
中間純利益又は中間純損失(△) 17,761
株主資本以外の項目の
△32 △32 △32
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △32 △32 △13,332
当中間期末残高
675 675 211,053
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 固定資産 繰越利益 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
100 131,038 131,038 5,652 83,681 89,334 220,472
当中間期変動額
剰余金の配当 △22,283 △22,283 △22,283
固定資産圧縮積立金の取崩
△40 40 - -
中間純利益または中間純損失(△) △306 △306 △306
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - △40 △22,550 △22,590 △22,590
当中間期末残高 100 131,038 131,038 5,612 61,131 66,743 197,881
評価・換算差額等
その他
評価・換 純資産合計
有価証券
算差額等
評価差額
合計
金
当期首残高 474 474 220,946
当中間期変動額
剰余金の配当
△22,283
固定資産圧縮積立金の取崩 -
中間純利益又は中間純損失(△) △306
株主資本以外の項目の
38 38 38
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 38 38 △22,552
当中間期末残高 512 512 198,394
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法によっています。
③ その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ただし、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、当該組合の財産
の持分相当額を計上しています。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 商品及び製品
個別法及び先入先出法によっています。
③ 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 事業整理損失引当金
北神急行線に関連する鉄道資産の譲渡時に発生する損失の負担に備えるため、損失見込額を計上
しています。
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(3) 投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額及び貸付金額を超え
て、当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処
理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(追加情報)(保証会社:阪急電鉄㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「 ① 中間連結財務諸表等 」の「 (1) 中間連結財務諸表 」「 注記事項(追加情報)」 に記載のとお
りです。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
「 ① 中間連結財務諸表等 」の「 (1) 中間連結財務諸表 」「 注記事項(追加情報)」 に記載のとお
りです。
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(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
180,579 180,694
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 385,733 384,679
なお、当社は2005年4月1日付分社型(物的)吸収分割により、阪急ホールディングス㈱(同日付
で阪急電鉄㈱より商号変更、現 阪急阪神ホールディングス㈱)の保有する鉄道事業固定資産を承
継しています。それに伴い、上記資産は同社の財団抵当借入金の担保にも供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 2,055 2,258
(固定負債)
長期借入金 42,792 41,663
合計 44,847 43,921
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未払消費税等とし
て流動負債の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 449,676
阪神電気鉄道㈱※② 19,605 阪神電気鉄道㈱※② 18,752
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,235
北大阪急行電鉄㈱※③ 8,505 北大阪急行電鉄㈱※④ 8,843
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,485 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,824
㈱宝塚クリエイティブアーツ 11 ㈱宝塚クリエイティブアーツ 12
㈱阪急アドエージェンシー 6 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ 2
合計 515,378 合計 492,348
※① 阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 保証債務8,505百万円のうち、4,809百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
※④ 保証債務8,843百万円のうち、4,614百万円については、阪急阪神ホールディングス㈱及び
阪神電気鉄道㈱と連帯保証を行っています。
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(中間損益計算書関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
1 減価償却実施額
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 11,202 11,394
無形固定資産 741 833
※2 営業外収益のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 112 76
受取配当金 1,136 1,468
※3 営業外費用のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 3,217 2,880
※4 特別損失のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス関連損失 - 4,585
新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要
請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定
費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したもので
す。
(有価証券関係)(保証会社:阪急電鉄㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,543百万円、関連会社株
式821百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式5,624百万円、関連会社株式821百万
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していませ
ん。
(重要な後発事象)(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪急電鉄㈱)
該当事項はありません。
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(阪神電気鉄道株式会社)
① 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大
蔵省令第24号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令
第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。
② 監査証明について (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
当社の中間連結財務諸表及び中間財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく中間監査を受
けていません。
ただし、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に準ずる中間監査を受けています。
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① 中間連結財務諸表等(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 中間連結財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 中間連結貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
4,423
現金及び預金 5,418
39,100
預け金 45,040
35,800
受取手形及び売掛金 26,154
5,848
たな卸資産 7,423
7,181
その他 7,101
△190
△159
貸倒引当金
92,164
流動資産合計 90,979
固定資産
有形固定資産
※3 ※3
155,114 152,405
建物及び構築物(純額)
※3 ※3
11,121 10,280
機械装置及び運搬具(純額)
※3 ※3
85,602 85,932
土地
17,632 26,475
建設仮勘定
※3 ※3
6,103 6,079
その他(純額)
※1,※2 ※1,※2
275,574 281,173
有形固定資産合計
※2,※3 ※2,※3
4,946 5,207
無形固定資産
投資その他の資産
※3 ※3
37,674 34,167
投資有価証券
※3 ※3
22,612 23,628
その他
△27 △30
貸倒引当金
60,260 57,765
投資その他の資産合計
340,782 344,147
固定資産合計
432,946 435,127
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
15,405 9,620
支払手形及び買掛金
※3 ※3
7,129 8,792
短期借入金
2,022 2,372
賞与引当金
※3 ※3
46,896 31,981
その他
71,453 52,767
流動負債合計
固定負債
※3 ※3
130,020 160,025
長期借入金
-
314
固定資産撤去損失引当金
14,017 14,121
退職給付に係る負債
16,483 16,628
長期預り敷金
9,054 9,834
その他
169,890 200,610
固定負債合計
241,344 253,377
負債合計
純資産の部
株主資本
29,384 29,384
資本金
20,793 20,793
資本剰余金
120,124 110,432
利益剰余金
170,302 160,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,524 3,852
その他有価証券評価差額金
2 △5
繰延ヘッジ損益
325 287
退職給付に係る調整累計額
4,853 4,134
その他の包括利益累計額合計
16,447 17,005
非支配株主持分
191,602 181,749
純資産合計
432,946 435,127
負債純資産合計
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(ⅱ) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
中間連結損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業収益 115,913 75,157
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 85,361 69,705
※1 ※1
4,889 4,868
販売費及び一般管理費
※2 ※2
90,250 74,574
営業費合計
営業利益 25,662 582
営業外収益
受取利息 100 115
受取配当金 439 419
持分法による投資利益 28 10
193 86
雑収入
営業外収益合計 762 631
営業外費用
支払利息 894 804
211 99
雑支出
営業外費用合計 1,106 904
経常利益 25,318 309
特別利益
工事負担金等受入額 15 1
雇用調整助成金 - 388
株式清算配当金 10 -
15 45
その他
特別利益合計 40 435
特別損失
固定資産圧縮損 14 34
※3
新型コロナウイルス関連損失 - 1,617
事故関連損失 - 485
投資有価証券評価損 10 -
7 168
その他
特別損失合計 31 2,305
税金等調整前中間純利益又は
25,327 △1,560
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
7,960 560
88 △785
法人税等調整額
法人税等合計 8,048 △224
中間純利益又は中間純損失(△) 17,278 △1,335
非支配株主に帰属する中間純利益 799 764
親会社株主に帰属する中間純利益又は
16,479 △2,100
親会社株主に帰属する中間純損失(△)
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中間連結包括利益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 17,278 △1,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,692 △669
繰延ヘッジ損益 △5 △8
△88 △39
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △3,786 △717
中間包括利益 13,492 △2,053
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 12,689 △2,819
非支配株主に係る中間包括利益 802 766
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(ⅲ) 中間連結株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 118,705 168,883
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,414 △11,414
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
16,479 16,479
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 5,064 5,064
当中間期末残高
29,384 20,793 123,770 173,948
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 7,799 △2 674 8,471 14,839 192,194
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,414
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
16,479
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
連結範囲の変動
-
株主資本以外の項目の
△3,696 △5 △87 △3,789 582 △3,206
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △3,696 △5 △87 △3,789 582 1,857
当中間期末残高 4,103 △8 586 4,682 15,422 194,052
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 29,384 20,793 120,124 170,302
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,498 △7,498
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△2,100 △2,100
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
連結範囲の変動
△93 △93
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △9,692 △9,692
当中間期末残高 29,384 20,793 110,432 160,609
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,524 2 325 4,853 16,447 191,602
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,498
親会社株主に帰属する
中間純利益又は
△2,100
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
連結範囲の変動 △93
株主資本以外の項目の
△672 △8 △38 △718 558 △160
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △672 △8 △38 △718 558 △9,852
当中間期末残高 3,852 △5 287 4,134 17,005 181,749
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(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
阪神バス㈱、㈱阪神タイガース、アイテック阪急阪神㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ、㈱
ハンシン建設
なお、当中間連結会計期間より、㈱日本プロテックについては、重要性が増加したことによ
り、連結の範囲に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アイテックソフトウェア㈱
非連結子会社は、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見
合う額)等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 5社
主要な会社の名称
神戸高速鉄道㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社(アイテックソフトウェア㈱他)及び関連会社(㈱エフエ
ム・キタ他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に関してそ
の合計額でいずれも小規模であり、全体として中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、
持分法を適用せず原価法によっています。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱システム技研及びユミルリンク㈱の中間決算日は6月30日であり、㈱日本プロ
テックの中間決算日は7月31日です。なお、中間連結財務諸表の作成にあたっては各社の中間決算日に
基づく中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっています。
b その他有価証券
ア 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 販売土地及び建物
個別法による原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法によっています。)。
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b その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
a 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
b その他の有形固定資産
主として定率法によっていますが、一部については定額法を採用しています。
ただし、上記a及びbのうち、当社における梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除
く。)及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間連結会計期間負担額を計
上しています。
③ 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見
積額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用
しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っています。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っています。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
主なヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
当社グループは通常業務を遂行する上で為替変動リスクに晒されており、このリスクをヘッジ
する手段としてデリバティブ取引を行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
取引の目的、内容、決裁基準、業務の所管及び報告体制等を社内ルールに定め、その社内ルー
ルに基づき、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同
一である為替予約を行っているため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部と
して、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産について
は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間連結損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、
固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計
上しています。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の
適用を受けています。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)
第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいています。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、常勤の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、企業価
値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
本制度は、 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位
に応じて、阪急阪神ホールディングス㈱の株式及び阪急阪神ホールディングス㈱の株式の換価処分金
相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは困難な状況ですが、2021年3月期については、
政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等の解除後も、一定期間にわたり当
該影響が継続すると仮定し、それをもとに繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行ってい
ます。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
298,284 304,367
※2 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
220,849 220,831
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(有形固定資産)
建物及び構築物 45,909 (45,909) 45,477 (45,477)
機械装置及び運搬具 6,272 (6,272) 5,671 (5,671)
土地 7,526 (7,526) 7,526 (7,526)
その他 446 (446) 379 (379)
(無形固定資産)
無形固定資産 24 (24) 24 (24)
(投資その他の資産)
投資有価証券 58 (-) 56 (-)
その他 101 (-) 106 (-)
合計 60,339 (60,179) 59,242 (59,079)
担保付債務は、次のとおりです。( )は各科目計のうち、鉄道財団分です。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 2,955 (2,955) 2,968 (2,968)
その他 120 (-) 119 (-)
(固定負債)
長期借入金 29,664 (29,664) 28,176 (28,176)
合計 32,740 (32,620) 31,264 (31,145)
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4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 449,676
西大阪高速鉄道㈱ 17,266 西大阪高速鉄道㈱ 16,907
阪急電鉄㈱※② 15,813 阪急電鉄㈱※② 15,284
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,235
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,485 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,824
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,809 北大阪急行電鉄㈱※③ 4,614
合計 525,140 合計 501,542
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
(中間連結損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
人件費 2,956 3,598
経費 1,608 852
※2 営業費に含まれている退職給付費用及び引当金繰入額のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
退職給付費用 536 613
賞与引当金繰入額 2,311 2,387
※3 新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請
等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業休止期間中に発生した固定費
や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したものです。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 - - 421,652
合計 421,652 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月13日
普通株式 11,414 27.07 2019年3月31日 2019年6月14日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 421,652 - - 421,652
合計 421,652 - - 421,652
(注)自己株式については、該当ありません。
2 配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月17日
普通株式 7,498 17.78 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
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(リース取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 18 9
1年超 19 16
合計 37 26
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
1年内 2,224 2,194
1年超 19,204 18,116
合計 21,428 20,311
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(金融商品関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のと
おりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
資産の部
(1) 現金及び預金 4,423
4,423 -
(2) 預け金
39,100 39,100 -
(3) 受取手形及び売掛金
35,800 35,800 -
(4) 投資有価証券
24,762 24,762 △0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
15,405 15,405 -
(6) 短期借入金 (※1)
2,109 2,109 -
(7) 長期借入金 (※1)
135,041 136,797 1,755
(8) デリバティブ取引 (※2)
3 3 -
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
時価 差額
対照表計上額
資産の部
(1) 現金及び預金
5,418 5,418 -
(2) 預け金
45,040 45,040 -
(3) 受取手形及び売掛金
26,154 26,154 -
(4) 投資有価証券
23,801 23,801 △0
負債の部
(5) 支払手形及び買掛金
9,620 9,620 -
(6) 短期借入金 (※1)
2,059 2,059 -
(7) 長期借入金 (※1)
166,759 167,725 966
(8) デリバティブ取引 (※2)
(8) (8) -
(※1)1年内返済予定の長期借入金は、「(7) 長期借入金」に含めています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債
務となる項目については、( )で表示しています。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預け金、(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
は取引先金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る注記事項については、「有価証券関係」に記載しています。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を
行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結
貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
非上場株式 829 829
投資事業有限責任組合及び
1,010 863
それに類する組合等への出資
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めて
いません。
(注3)非連結子会社及び関連会社株式は、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
区分 時価 差額
対照表計上額
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの 10 9 △0
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分
計上額
(1) 株式
12,970 6,437 6,532
連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
58 57 1
取得原価を超えるもの
小計 13,028 6,495 6,533
株式
11,723 11,729 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11,723 11,729 △5
合計 24,752 18,224 6,528
当中間連結会計期間(2020年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借
取得原価 差額
区分
対照表計上額
(1) 株式
13,647 6,482 7,164
中間連結貸借対照表計上額が
(2) 債券
56 56 0
取得原価を超えるもの
小計 13,704 6,538 7,165
株式
10,087 11,687 △1,600
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 10,087 11,687 △1,600
合計 23,791 18,226 5,564
(注)非上場株式等(前連結会計年度1,840百万円、当中間連結会計期間1,693百万円)については、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(デリバティブ取引関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
すべてヘッジ会計が適用されているため、記載していません。
(資産除去債務関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末
日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
セグメント情報
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、阪急阪神ホールディングスグループのグループ経営機能を担う阪急阪神ホール
ディングス㈱の下、「都市交通」、「不動産」、「エンタテインメント」、「情報・通信」、「建
設」の5つの事業領域において、事業を展開しています。
各報告セグメントの主な事業の内容は、次のとおりです。
都市交通事業 : 鉄道事業、自動車事業、都市交通その他事業
不動産事業 : 賃貸事業、分譲事業
エンタテインメント事業 : スポーツ事業
情報・通信事業 : 情報・通信事業
建設事業 : 建設・環境事業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」に記載している方法をベースにし、複数のセグメントを有する会社における管理会計上の社内
取引(土地・建物等の賃貸借取引等)を含めて計上しています。また、資産については、2006年度に
阪急ホールディングス㈱(現 阪急阪神ホールディングス㈱)が当社を完全子会社化した際の評価額
を管理会計上の帳簿価額としており、当該帳簿価額に基づく減価償却費を計上しています。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値です。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、主として一般の取引条件と同様の価格に基づいていま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
計上額
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
24,426 19,256 29,609 25,634 11,169 5,816 - 115,913
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
487 1,593 142 544 1,141 14 △3,923 -
又は振替高
合計 24,913 20,849 29,752 26,179 12,310 5,830 △3,923 115,913
セグメント利益
6,220 5,255 11,109 2,149 512 134 280 25,662
又は損失(△)
セグメント資産 137,944 337,768 70,953 51,943 24,915 6,965 △199,944 430,545
その他の項目
減価償却費
2,507 2,960 982 1,787 131 153 △774 7,747
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,901 1,849 298 1,508 66 53 △28 5,649
増加額
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四半期報告書
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
その他 調整額 財務諸表
エンタ
情報・
(注)1 (注)2 計上額
都市交通 不動産 テイン 建設
通信
(注)3
メント
営 業 収 益
(1)外部顧客への
15,258 11,436 9,151 25,753 11,825 1,731 - 75,157
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益 492 604 65 515 1,651 1 △3,330 -
又は振替高
合計
15,751 12,040 9,217 26,269 13,476 1,733 △3,330 75,157
セグメント利益
△1,612 1,163 △1,574 2,218 350 △232 269 582
又は損失(△)
セグメント資産
135,791 339,762 70,840 56,091 25,785 6,385 △199,530 435,127
その他の項目
減価償却費(注)4 2,490 2,841 703 2,053 124 111 △739 7,586
有形固定資産及び
無形固定資産の 1,531 9,682 299 1,864 104 - △95 13,386
増加額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業
を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額に係る減価償却
費(前中間連結会計期間536百万円、当中間連結会計期間498百万円)のほか、事業セグ
メントに配分していない資産に関する損益等が含まれています。
セグメント資産の調整額には、管理会計上の帳簿価額との差額(前中間連結会計期間△
240,780百万円、当中間連結会計期間△239,708百万円)のほか、当社での余資運用資金
(現金及び預金、預け金)、長期投資資金(投資有価証券)及び土地等の配分していな
い資産やセグメント間の取引消去が含まれています。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費には、新型コロナウイルス関連損失として特別損失に計上している償却費を
含めていません。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2020年
4月1日 至 2020年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」の「3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項
目の金額に関する情報」に記載のとおりです。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を
省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しています。
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3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先はあり
ません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(1株当たり情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基
礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額
(円) 415.40 390.71
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (百万円) 191,602 181,749
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 16,447 17,005
(うち非支配株主持分) (百万円) (16,447) (17,005)
普通株式に係る中間期末(期末)
(百万円) 175,155 164,744
の純資産額
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 421,652 421,652
中間期末(期末)の普通株式の数
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益又は
(円) 39.08 △4.98
1株当たり中間純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
又は親会社株主に帰属する (百万円) 16,479 △2,100
中間純損失(△)
- -
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益又は
(百万円) 16,479 △2,100
親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
421,652 421,652
普通株式の期中平均株式数 (千株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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② 中間財務諸表等 (保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(1) 中間財務諸表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(ⅰ) 中間貸借対照表(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 611 597
未収運賃 2,230 2,160
未収金 3,387 3,651
販売土地及び建物 797 689
貯蔵品 1,037 1,147
※3
その他 10,507 12,726
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 18,570 20,971
固定資産
※1,※2 ※1,※2
70,821 69,535
鉄道事業固定資産
166,563 164,931
兼業固定資産
1,880 1,873
各事業関連固定資産
16,897 25,877
建設仮勘定
投資その他の資産
49,199
投資有価証券 48,094
14,131
その他 14,267
△5
△5
貸倒引当金
63,324
投資その他の資産合計 62,356
319,486
固定資産合計 324,574
338,057
資産合計 345,546
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 ※2
6,029 6,042
短期借入金
15,503 4,686
未払金
1,330 205
未払法人税等
1,128 1,058
預り連絡運賃
16,712 13,442
預り金
568 762
賞与引当金
6,212 4,614
その他
47,486 30,812
流動負債合計
固定負債
※2 ※2
127,470 158,475
長期借入金
-
314
固定資産撤去損失引当金
58 58
PCB処理引当金
6,364 6,247
退職給付引当金
19,652 19,785
長期預り敷金
6,198 6,859
その他
160,058 191,426
固定負債合計
207,545 222,239
負債合計
純資産の部
株主資本
29,384 29,384
資本金
資本剰余金
19,495 19,495
資本準備金
2 2
その他資本剰余金
19,497 19,497
資本剰余金合計
利益剰余金
4,640 4,640
利益準備金
その他利益剰余金
318 318
固定資産圧縮積立金
4,635 4,635
別途積立金
67,830 61,296
繰越利益剰余金
77,425 70,890
利益剰余金合計
126,307 119,772
株主資本合計
評価・換算差額等
4,205 3,534
その他有価証券評価差額金
4,205 3,534
評価・換算差額等合計
130,512 123,307
純資産合計
338,057 345,546
負債純資産合計
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(ⅱ) 中間損益計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 19,270 12,445
14,149 13,613
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失(△) 5,120 △1,168
兼業営業利益
営業収益 32,557 13,722
21,551 11,843
営業費
兼業営業利益 11,006 1,878
全事業営業利益 16,127 710
※2 ※2
営業外収益 2,352 1,977
※3 ※3
1,134 910
営業外費用
経常利益 17,344 1,777
17 33
特別利益
※4
17 1,117
特別損失
税引前中間純利益 17,344 693
法人税、住民税及び事業税
4,884 △84
△147 △185
法人税等調整額
法人税等合計 4,736 △270
中間純利益 12,607 964
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(ⅲ) 中間株主資本等変動計算書(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 69,872 79,467 128,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △11,414 △11,414 △11,414
中間純利益 12,607 12,607 12,607
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - 1,192 1,192 1,192
当中間期末残高 4,640 318 4,635 71,065 80,660 129,542
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 7,249 7,249 135,598
当中間期変動額
剰余金の配当
△11,414
中間純利益 12,607
株主資本以外の項目の
△3,576 △3,576 △3,576
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △3,576 △3,576 △2,383
当中間期末残高 3,672 3,672 133,214
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 29,384 19,495 2 19,497
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 29,384 19,495 2 19,497
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途 積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 4,640 318 4,635 67,830 77,425 126,307
当中間期変動額
剰余金の配当
△7,498 △7,498 △7,498
中間純利益 964 964 964
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △6,534 △6,534 △6,534
当中間期末残高 4,640 318 4,635 61,296 70,890 119,772
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 4,205 4,205 130,512
当中間期変動額
剰余金の配当 △7,498
中間純利益
964
株主資本以外の項目の
△670 △670 △670
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △670 △670 △7,204
当中間期末残高
3,534 3,534 123,307
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注記事項
(重要な会計方針)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
a 時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっています(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)。
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法によっています(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法によっています。)。
① 販売土地及び建物
個別法によっています。
② 貯蔵品
移動平均法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 鉄道事業の取替資産
取替法(定率法)によっています。
② その他の有形固定資産
定率法によっています。
ただし、上記①及び②のうち、梅田阪神第1ビルディング建物(建物附属設備を除く。)及び
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当中間会計期間負担額を計上して
います。
(3) 固定資産撤去損失引当金
固定資産撤去工事に備えるため、費用を合理的に見積もることが可能な工事について、当該見積
額を計上しています。
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(4) PCB処理引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を処理するにあたり、その処理費用見込額を計上していま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理してい
ます。
4 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部とし
て、工事負担金等を受け入れています。この工事負担金等を受けて取得した固定資産については、
工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得原価から直接減額して計上しています。
なお、中間損益計算書については、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資
産の取得原価から直接減額した工事負担金等相当額を固定資産圧縮損として特別損失に計上してい
ます。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(4) 連結納税制度の適用
阪急阪神ホールディングス㈱を連結親法人とする連結納税制度の適用を受けています。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(追加情報)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
(当社の取締役等に対する株式報酬制度)
「① 中間連結財務諸表等」の「(1) 中間連結財務諸表」「注記事項(追加情報)」に記載のとお
りです。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方)
「 ① 中間連結財務諸表等 」の「 (1) 中間連結財務諸表 」「 注記事項(追加情報)」 に記載のとお
りです。
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(中間貸借対照表関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
220,849 220,831
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
(固定資産)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) 60,179 59,079
担保付債務は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
( 20 20 年3月31日) (2020年9月30日)
(流動負債)
短期借入金 2,955 2,968
(固定負債)
長期借入金 29,664 28,176
合計 32,620 31,145
※3 消費税等の取扱い
仕入れ等に係る控除対象消費税等と売上等に係る消費税等は相殺し、その差額を未収消費税等とし
て流動資産の「その他」に含めています。
4 偶発債務
下記の会社の借入金等に対して債務保証(保証予約を含む。)を行っています。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
阪急阪神ホールディングス㈱※① 471,120 阪急阪神ホールディングス㈱※① 449,676
西大阪高速鉄道㈱ 17,266 西大阪高速鉄道㈱ 16,907
阪急電鉄㈱※② 15,813 阪急電鉄㈱※② 15,284
神戸高速鉄道㈱※① 10,643 神戸高速鉄道㈱※① 10,235
㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 5,485 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート※① 4,824
北大阪急行電鉄㈱※③ 4,809 北大阪急行電鉄㈱※③ 4,614
合計 525,140 合計 501,542
※① 阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
※② 阪急阪神ホールディングス㈱と連帯保証を行っています。
※③ 阪急阪神ホールディングス㈱及び阪急電鉄㈱と連帯保証を行っています。
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(中間損益計算書関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
1 減価償却実施額
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
有形固定資産 4,768 4,812
無形固定資産 284 273
※2 営業外収益のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
受取利息 39 42
受取配当金 2,188 1,885
※3 営業外費用のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払利息 900 805
※4 特別損失のうち主要なもの
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス関連損失 - 547
事故関連損失 - 485
新型コロナウイルス関連損失は、政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要
請等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停止期間中に発生した固定
費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等を特別損失に計上したもので
す。
(有価証券関係)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社
株式6,704百万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式17,305百万円、関連会社株式
6,704百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
いません。
(重要な後発事象)(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
(2) その他(保証会社:阪神電気鉄道㈱)
該当事項はありません。
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四半期報告書
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月12日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1
日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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