オーベクス株式会社 四半期報告書 第136期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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オーベクス株式会社(E00584)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第136期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期 第135期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,853,531 3,444,181 5,140,916
経常利益 (千円) 121,514 207,134 202,629
親会社株主に帰属する
(千円) 75,505 35,593 140,651
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 48,805 24,255 91,857
純資産額 (千円) 4,722,549 4,743,366 4,765,585
総資産額 (千円) 8,455,458 8,388,098 8,526,527
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 27.32 12.88 50.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.9 56.5 55.9
第135期 第136期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 19.11 △ 21.98
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計方針及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）の（新型コロナウイルス感
染症の影響に関する会計上の見積り）をご参照ください。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
第135期 第136期
第３四半期 第３四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
売上高 3,853,531千円 3,444,181千円 △409,349千円 △10.6％
営業利益 139,366千円 168,104千円 28,737千円 20.6％
営業利益率 3.6％ 4.9％ ＋1.3ポイント
経常利益 121,514千円 207,134千円 85,619千円 70.5％
経常利益率 3.2％ 6.0％ ＋2.8ポイント
親会社株主に帰属する
75,505千円 35,593千円 △39,912千円 △52.9％
四半期純利益
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感
染拡大の収束の見通しが立たない状況が継続し、国内外の移動制限や外出の自粛、イベントの中止などの影響によ
り経済活動は大きく停滞しており、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは、コロナ対策として在宅勤務の推進や工場内の営業サテライトオフィ
スの設置、ＴＶ会議システムの活用などを推進し、新製品の開発や生産性の向上およびコスト削減に取り組んでま
いりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,444百万円(前年同四半期比10.6％減)、営業利益は
168百万円(前年同四半期比20.6％増)、経常利益は207百万円(前年同四半期比70.5％増)、特別損失に中国子会社の
減損損失等を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同四半期比52.9％減)となりまし
た。
営業利益率は4.9％となり、前年同四半期比で1.3ポイント増加しました。経常利益率は6.0％となり、前年同四半
期比で2.8ポイント増加しました。
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セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
第135期 第136期
第３四半期 第３四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 2,696,728千円 2,349,001千円 △347,727千円 △12.9％
セグメント利益 268,313千円 260,714千円 △7,599千円 △2.8％
セグメント利益率 9.9％ 11.1％ ＋1.2ポイント
テクノ製品事業は、国内および海外売上が共に低調に推移しましたが、一方で国内外の出張費や宣伝費など営業
コスト削減に加えて、製造費用についてもトータルコスト削減の効果がありました結果、売上高は2,349百万円(前
年同四半期比12.9％減)、セグメント利益(営業利益)は260百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。
その結果、セグメント利益率は11.1％となり、前年同四半期比で1.2ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
第135期 第136期
第３四半期 第３四半期 増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 1,153,994千円 1,092,099千円 △61,895千円 △5.4％
セグメント利益 78,883千円 117,343千円 38,460千円 48.8％
セグメント利益率 6.8％ 10.7％ ＋3.9ポイント
メディカル製品事業は、第３四半期においてコロナ禍の影響を受けて手術件数が減少し売上が低調に推移したも
のの、出張自粛等により、販売費及び一般管理費が減少したことから、売上高は1,095百万円(前年同四半期比5.2％
減)、セグメント利益(営業利益)は117百万円(前年同四半期比48.8％増)となりました。
その結果、セグメント利益率は10.7％となり、前年同四半期比で3.9ポイント増加しました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響としましては、テクノ製品事業では、世界経済の景気後退によりグローバル
市場における需要の低迷と低価格傾向は今後も継続していくものと思われます。
また、メディカル製品事業では、コロナ感染回避による患者数の減少や手術件数の減少により、ガイドワイヤー
および術後の疼痛用途のベセルフューザーの売上減少がしばらくは継続していくものと思われます。
このような状況の中で、利益確保の対策としましては、営業活動においては、従来の対面営業からＷＥＢ会議シ
ステムを活用したオンライン営業へのシフトを推進し営業活動を効率化するとともに、在宅勤務の推進やＷＥＢ会
議システムなどのＩＴ活用、さらに千葉ニューテックセンター内の営業サテライトオフィスの設置などにより通勤
および移動の負担を軽減し、業務の効率化とコスト削減に努めてまいります。
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② 財政状態
当第３四半期
前連結会計年度 増減
連結会計期間
資産 8,526,527千円 8,388,098千円 △138,428千円
負債 3,760,941千円 3,644,732千円 △116,209千円
純資産 4,765,585千円 4,743,366千円 △22,219千円
自己資本比率 55.9％ 56.5％ 0.6ポイント
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、8,388百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金174百万円の増加があるものの、有形固定資産156百万円、受取手形及び売掛金83百
万円、その他の流動資産62百万円などが減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、3,644百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金85百万円、賞与引当金40百万円などの減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、4,743百万円となりました。これは主に、その他有価証券評
価差額金20百万円の減少などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、高付加価値製品の売上拡大およびコスト削減、たな卸資産の削
減などにより財務バランスのより一層の改善を図るとともに、自己資本の充実と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は355名となり、前連結会計年度末に比べ68名減少いたし
ました。
主な要因は、連結子会社である天津奥貝庫斯技研有限公司（中国天津市）でのテクノ製品事業における筆記具用
繊維束の生産停止に伴う、従業員を対象とした労働契約の合意解除によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,500 30,615 ―
単元未満株式 普通株式 18,723 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,615 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、316,700株につきましては、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東
京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,400 ― 12,400 0.40
オーベクス株式会社
４－31－11
計 ― 12,400 ― 12,400 0.40
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己株式数
については、2020年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式251,300株及
び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,434,362 1,609,054
※ 1,178,173
受取手形及び売掛金 1,261,367
商品及び製品 174,020 183,812
仕掛品 1,336,769 1,388,302
原材料及び貯蔵品 394,025 378,273
その他 203,690 140,930
△ 123 △ 887
貸倒引当金
流動資産合計 4,804,112 4,877,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,020,148 3,041,235
△ 1,749,271 △ 1,820,832
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,270,877 1,220,403
機械装置及び運搬具
2,926,092 2,989,855
△ 2,471,440 △ 2,571,518
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 454,652 418,337
土地
1,509,554 1,509,554
リース資産 250,539 214,144
△ 117,545 △ 137,156
減価償却累計額
リース資産（純額） 132,993 76,988
建設仮勘定
25,867 18,855
その他 444,099 450,360
△ 403,476 △ 416,149
減価償却累計額
その他（純額） 40,623 34,211
有形固定資産合計 3,434,568 3,278,350
無形固定資産
特許権 4,677 3,881
リース資産 11,134 8,144
15,181 17,566
その他
無形固定資産合計 30,993 29,591
投資その他の資産
投資有価証券 103,984 69,345
出資金 210 210
繰延税金資産 64,483 57,333
その他 96,709 87,502
△ 8,535 △ 11,894
貸倒引当金
投資その他の資産合計 256,851 202,496
固定資産合計 3,722,414 3,510,438
資産合計 8,526,527 8,388,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 384,780
支払手形及び買掛金 470,474
1年内返済予定の長期借入金 401,286 386,796
リース債務 42,834 37,519
未払法人税等 14,242 35,648
賞与引当金 85,527 44,840
231,390 213,624
その他
流動負債合計 1,245,754 1,103,210
固定負債
長期借入金 1,963,302 1,985,158
リース債務 72,018 44,990
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 90,192 105,843
退職給付に係る負債 357,312 373,169
745 745
その他
固定負債合計 2,515,186 2,541,522
負債合計 3,760,941 3,644,732
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,554,312 2,543,698
△ 214,956 △ 215,223
自己株式
株主資本合計 4,797,680 4,786,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,749 21,870
土地再評価差額金 △ 77,128 △ 77,128
2,284 11,825
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 32,094 △ 43,433
純資産合計 4,765,585 4,743,366
負債純資産合計 8,526,527 8,388,098
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 3,853,531 3,444,181
2,769,206 2,423,231
売上原価
売上総利益 1,084,324 1,020,950
販売費及び一般管理費 944,958 852,846
営業利益 139,366 168,104
営業外収益
受取利息 114 190
受取配当金 2,084 2,105
雇用調整助成金 － 48,353
4,721 4,503
その他
営業外収益合計 6,920 55,153
営業外費用
支払利息 11,468 11,215
為替差損 12,261 626
1,042 4,281
その他
営業外費用合計 24,773 16,123
経常利益 121,514 207,134
特別利益
固定資産売却益 50 －
－ 23,715
投資有価証券売却益
特別利益合計 50 23,715
特別損失
固定資産除却損 660 189
減損損失 － 65,949
－ 51,786
事業構造改善費用
特別損失合計 660 117,925
税金等調整前四半期純利益 120,904 112,924
法人税、住民税及び事業税
26,060 61,145
19,337 16,185
法人税等調整額
法人税等合計 45,398 77,330
四半期純利益 75,505 35,593
親会社株主に帰属する四半期純利益 75,505 35,593
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 75,505 35,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,168 △ 20,879
△ 14,531 9,541
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 26,699 △ 11,338
四半期包括利益 48,805 24,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,805 24,255
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。前連結会計年度末時点では新型コロナウイルス感
染症による当社グループ事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が当連結会計年度末までは継続
するという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりましたが、需要動向を鑑み、メディカル製品事業におい
てもコロナ感染回避から患者数の減少や手術件数の減少などによりガイドワイヤーおよび術後の疼痛用途のベセ
ルフューザーの受注減少は避けられないものという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円
受取手形 18,395千円
― 千円
支払手形 98,420千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 213,889千円 208,109千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 46,214 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,769千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 46,207 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,751千
円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 2,696,728 1,153,994 3,850,723 2,808 3,853,531
セグメント間の内部売上高
― 2,065 2,065 21,151 23,217
又は振替高
計 2,696,728 1,156,060 3,852,789 23,960 3,876,749
セグメント利益 268,313 78,883 347,197 7,142 354,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 347,197
「その他」の区分の利益 7,142
全社費用(注) △214,973
四半期連結損益計算書の営業利益 139,366
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
テクノ メディカル
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 2,349,001 1,092,099 3,441,100 3,080 3,444,181
セグメント間の内部売上高
― 3,525 3,525 9,431 12,957
又は振替高
計 2,349,001 1,095,625 3,444,626 12,512 3,457,139
セグメント利益
260,714 117,343 378,058 △ 4,096 373,961
又はセグメント損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 378,058
「その他」の区分の損失(△) △4,096
全社費用(注) △205,856
四半期連結損益計算書の営業利益 168,104
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
テクノ製品事業において、連結子会社であ る天津奥貝庫斯技研有限公司の筆記具用繊維束の生産停止に伴い、遊
休資産となる固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結
累計期間において65百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
27円32銭 12円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 75,505 35,593
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 75,505 35,593
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
(株) 2,763,553 2,763,511
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
317,140株、当第３四半期連結累計期間316,760株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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