日本高周波鋼業株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本高周波鋼業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本高周波鋼業株式会社(E01240)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第96期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 日本高周波鋼業株式会社
【英訳名】 Nippon Koshuha Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 晃二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 村越 久人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号
【電話番号】 03-5687-6023（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 村越 久人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
(百万円) 28,207 22,477 37,287
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 822 △ 1,630 62
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
(百万円) △ 1,065 844 △ 49
帰属する四半期（当期）純損失（△）
(百万円) △ 1,021 905 734
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,447 22,108 21,202
純資産額
(百万円) 46,432 44,724 47,222
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）
（円） △ 72.72 57.62 △ 3.36
純損失（△）
（円） － － －
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
（％） 41.9 49.4 44.9
自己資本比率
第95期 第96期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 20.05 △ 27.41
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費
などの経済活動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。足元では感染症の再拡大により、依然として先行
きが不透明な状況が続いております。
こうした経済環境の中、当社グループにおいても、主要な需要業界からの受注が減少しており、売上数量が減少
しました。原燃料等のコストが下落したことに加え、経費等の固定費削減に取り組みましたが、業績は悪化しまし
た。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高 224億７千７百万円 （前年同期比 20.3％減 ）、 営業
損失19億９百万円 （前年同期は８ 億７千万円の営業損失 ）、 経常損失16億３千万円 （前年同期は８ 億２千２百万円
の経常損失 ）となりましたが、 土地の売却益を特別利益に計上したことにより 親会社株主に帰属する四半期純利益
８億４千４百万円 （前年同期 は10億６千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
［特殊鋼］
工具鋼、特殊合金、軸受鋼の各製品分野での売上数量が減少し、 売上高は 162億４千６百万円 （前年同期比
20.0％減 ）となりました。 損益面では、原燃料コストの下落に加え、固定費削減に取り組んだものの、売上数量の
減少の影響が大きく、16億４千１百万円の営業損失 （前年同期は10 億１千１百万円の営業損失 ）となりました。
［鋳鉄］
産業機械向けの売上数量は増加したものの、トラック等の商用車向け、建設機械向けの売上数量が減少し、 売上
高 は 53億２千６百万円 （前年同期比 18.1％減 ）となりました。 損益面では、固定費削減に取り組んだものの、売上
数量の減少の影響が大きく、９千２百万円の営業損失 （前年同期は１億４千万円の営業利益）となりました。
［金型・工具］
自動車向け金型の売上高が減少し、 売上高は ９億４百万円 （前年同期比 34.6％減 ）となりました。 損益面では、
固定費削減に取り組んだものの、売上減少の影響が大きく、１億７千６百万円の営業損失 （前年同期は０ 百万円の
営業利益 ）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金、たな卸資産、有形固定資産の減少等により、前
連結会計年度末に比べ24億９千８百万円減少し、 447億２千４百万円 となりました。
負債合計は、土地売却により再評価に係る繰延税金負債が増加しましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ34億４百万円減少し、 226億１千５百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ ９億５百万円増加
し、 221億８百万円 となりました。
(2） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能
性の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症につい
ては、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極め
て困難でありますが、当連結会計年度第４四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳
しい状況が継続し、感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業
界を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会
計年度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。
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(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動、個人消費などの経済活
動は抑制され、きわめて厳しい状況となりました。足元では感染症の再拡大により、依然として 先行きが不透明な
状況が継続することが予想されます。
この状況を踏まえ当社グループでは緊急収益改善委員会を設置し、今後の収益改善に向けた取組みを一層強化し
てまいります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、191百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,687,617 14,687,617
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
14,687,617 14,687,617 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
― 14,687,617 ― 15,669 ― 1,139
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
31,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,614,400 146,144
普通株式 同上
41,517 － －
単元未満株式 普通株式
14,687,617 － －
発行済株式総数
－ 146,144 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
31,700 － 31,700 0.22
日本高周波鋼業
岩本町１－10－５
株式会社
－ 31,700 － 31,700 0.22
計
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
204 215
現金及び預金
※１ 6,254
7,069
受取手形及び売掛金
3,455 3,072
製品
4,625 4,320
仕掛品
5,645 5,533
原材料及び貯蔵品
479 1,138
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
21,473 20,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 7,214 ※２ 9,442
機械装置及び運搬具（純額）
8,489 8,121
土地
※２ 7,508 ※２ 4,535
その他（純額）
23,211 22,099
有形固定資産合計
無形固定資産 390 366
投資その他の資産
796 854
投資有価証券
1,379 904
その他
△ 28 △ 30
貸倒引当金
2,147 1,728
投資その他の資産合計
25,749 24,195
固定資産合計
47,222 44,724
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,521
2,691
支払手形及び買掛金
※１ 2,881
3,496
電子記録債務
10,084 9,019
短期借入金
102 24
未払法人税等
415 95
賞与引当金
※１ 354
452
営業外支払手形
2,383 1,431
その他
19,627 16,329
流動負債合計
固定負債
1,115 275
長期借入金
990 1,783
再評価に係る繰延税金負債
3,684 3,870
退職給付に係る負債
75 82
その他の引当金
526 274
その他
6,392 6,286
固定負債合計
26,020 22,615
負債合計
純資産の部
株主資本
15,669 15,669
資本金
1,139 1,139
資本剰余金
2,489 1,537
利益剰余金
△ 39 △ 39
自己株式
19,260 18,308
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 110
その他有価証券評価差額金
2,153 3,949
土地再評価差額金
△ 283 △ 260
退職給付に係る調整累計額
1,942 3,800
その他の包括利益累計額合計
21,202 22,108
純資産合計
47,222 44,724
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
28,207 22,477
売上高
25,991 21,664
売上原価
2,215 813
売上総利益
3,086 2,723
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 870 △ 1,909
営業外収益
78 34
受取配当金
55 17
受取賃貸料
2 286
助成金収入
24 40
その他
161 379
営業外収益合計
営業外費用
46 43
支払利息
12 10
売上債権売却損
5 4
たな卸資産処分損
25 14
出向者人件費負担金
22 27
その他
112 99
営業外費用合計
経常損失（△） △ 822 △ 1,630
特別利益
1 3,809
固定資産売却益
2 －
投資有価証券売却益
3 3,809
特別利益合計
特別損失
123 33
固定資産処分損
4 －
投資有価証券売却損
127 33
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 946 2,145
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13 14
106 1,286
法人税等調整額
119 1,301
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,065 844
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,065 844
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,065 844
その他の包括利益
18 38
その他有価証券評価差額金
25 22
退職給付に係る調整額
44 61
その他の包括利益合計
△ 1,021 905
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,021 905
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(固定資産の譲渡)
当社は2020年３月19日開催の取締役会において、下記の通り固定資産を譲渡することを決議し、2020年3月23日に契
約を締結し、2020年６月30日に引渡が完了しました。
（１）譲渡の理由
経営資源の効率化を図るため、当社が所有する土地を譲渡することといたしました。
（２）譲渡資産の内容
所在地 土地面積 譲渡益 現況
千葉県市川市東浜１丁目１番７
千葉県市川市東浜１丁目１番８
9,000㎡
3,809百万円 賃貸資産
千葉県市川市東浜１丁目１番９
千葉県市川市東浜１丁目４番15
（注１）譲渡価額及び帳簿価額は譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
（注２）当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、2002年３月31日に
上記土地の再評価を実施し、原始取得価額を2,589百万円切り下げ、同額の土地再評価差額金を計上して
おります。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。譲渡先は国内事業法人１社です
が、当社との間に資本関係、人的関係及び取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当い
たしません。
（４）譲渡の日程
譲渡契約締結日 2020年３月23日
譲渡資産の引渡日（完了） 2020年６月30日
（５）当社業績等に与える影響
本件固定資産の譲渡益3,809百万円は、当第３四半期連結累計期間に特別利益として計上し、同時に土地再評価差
額金1,796百万円（差損）を利益剰余金に振替えております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および連結子会社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創立されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日 企業会計基準委員会 ）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日 企業会計基準委員会 ）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響は、経済活動全体に大きな影響を及ぼす事象であり、繰延税金資産の回収可能性
の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。新型コロナウイルス感染症について
は、今後の拡大状況や収束時期が不透明であり、今後の当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困
難でありますが、当連結会計年度第４四半期以降も、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況が継続し、感染拡大前の水準に回復することは困難であるものと仮定して、将来課税所得の見積りを行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、経済全体に大きな影響を及ぼす事象であり、当社グループも需要業界
を通じて強く影響を受けるものと考えております。このため、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、当連結会計年
度の連結貸借対照表においては繰延税金資産の残高は変動する可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 103百万円
支払手形 － 55
電子記録債務 － 98
営業外支払手形 － 46
※ ２ 圧縮記帳額
国庫補助金による圧縮記帳額は845百万円であり、四半期連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除し
ております。なお、内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
建物 45百万円 45百万円
機械装置 800 800
計 845 845
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形割引高 194 百万円 － 百万円
1,974 2,079
債権流動化に伴う買戻し義務
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 1,415百万円 1,529百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 219 15 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
20,317 6,507 1,381 28,207 － 28,207
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
117 26 － 143 △ 143 －
又は振替高
20,434 6,533 1,381 28,350 △ 143 28,207
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,011 140 0 △ 870 － △ 870
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額(注)
特殊鋼 鋳鉄 金型・工具 計
売上高
16,246 5,326 904 22,477 － 22,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
101 9 1 112 △ 112 －
又は振替高
16,348 5,336 905 22,590 △ 112 22,477
計
セグメント損失（△） △ 1,641 △ 92 △ 176 △ 1,909 － △ 1,909
（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△72円72銭 57円62銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,065 844
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △1,065 844
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,656 14,655
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
日本高周波鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上坂 善章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本高周波鋼業
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本高周波鋼業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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