日本工営株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第77期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 日本工営株式会社
【英訳名】 Nippon Koei Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有元 龍一
東京都千代田区麹町５丁目４番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄り
の連絡場所で行っております。）
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町４丁目２番地
【電話番号】 03(3238)8040
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 蛭崎 泰
【縦覧に供する場所】 日本工営株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区葵１丁目20番22号)
日本工営株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年６月30日
売上高 (百万円) 49,148 46,675 112,214
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 1,185 △ 426 4,603
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) △ 910 △ 2,461 2,726
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 160 △ 1,678 2,266
純資産額 (百万円) 57,031 56,915 59,470
総資産額 (百万円) 129,372 140,226 130,215
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 59.89 △ 162.81 180.30
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.2 39.7 44.7
営業活動による
(百万円) △ 15,457 △ 9,456 2,821
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,451 △ 1,404 △ 7,463
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 16,352 14,491 6,937
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 12,399 18,335 14,771
四半期末(期末)残高
第76期 第77期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 18.10 △ 85.37
(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示し
ております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の影響により依然として厳しい状況が続く中、持ち直しの動きが続くことが期待されます。しかし、感染症
拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本
市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境については、コンサルタント国内事業においては、わが国の2020年度政府予算に
おいて、公共事業予算につき前年度並みの水準が確保される見込みであることから、引き続き堅調な業況推移が見込
まれます。一方、コンサルタント海外事業においては、わが国政府による質の高いインフラシステム輸出戦略の継続
が期待されるものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う渡航制限等により、先行きは不透明な状態となっており
ます。電力エンジニアリング事業においては、電力システム改革等による新たな事業機会と競争が生まれる一方で、
既存電力設備の更新等にあたっての顧客からのコスト削減要請の継続により、厳しい事業環境が続く見込みです。都
市空間事業においては、引き続き英国のEU離脱による英国内の建築設計需要への影響が懸念されますが、アジア各国
の都市化の進展に伴うインフラ整備需要の拡大が見込まれます。エネルギー事業においては、世界的に低炭素化や分
散電源化の進行に伴う再生可能エネルギーの需要拡大が見込まれます。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-Innovation 2021（2018年７月から2021年６月まで）に
基づき、「グローバルなコンサルティング＆エンジニアリングファームへと進化を続ける」を基本方針として、「鉄
道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」「コンサルティング事業での事業創
生と海外展開」「電力エンジニアリング事業での製品開発と海外展開」の５つの事業戦略と、これらを実現するため
の全社共通施策である、「ワンストップ営業体制の構築」「技術と人財への投資」「グループガバナンスの強化」を
推進してまいりました。
一方、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して従業員とその家族の生命健康を守り、顧客への影響を
最小限に抑えるため、積極的防衛態勢をもって感染症予防のための措置を講じております。また、テレワークをはじ
めとする働き方改革を進め、ワークライフバランスの実現および生産性の向上を図ることを対応方針としておりま
す。そして事業活動に係る不確実性に備えるべく、長期資金の借入や、運転資金借入枠およびコミットメントライン
の増額等、手元資金の十分な確保を行っております。しかしながら、一部の事業において、新型コロナウイルス感染
症の拡大の影響が発生しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は前年同期比11.3％減の51,796百万円、
売上高は前年同期比5.0％減の46,675百万円となりましたが、コンサルタント国内事業およびコンサルタント海外事業
の出張・渡航制限等により費用が抑制されたため、営業損失は前年同期比98.7％減の18百万円、経常損失は前年同期
比64.0％減の426百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、連結子会社であるPT. CIKAENGAN
TIRTA ENERGIがインドネシア国・ジャワ島にて建設中の水力発電所において、異常降雨に伴う地盤変状に起因する補
修工事および事業計画の見直しを実施することに伴い、1,821百万円の減損損失を計上したため、前年同期比170.3％
増の2,461百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高46,675百万円は、通期予想売上高117,600百万円に対して39.6％（前年同
期は38.5％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、
売上高計上に季節変動が生じるためです。一方で、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生す
るため、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに損失計上とな
りました。
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当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
［コンサルタント国内事業］
コンサルタント国内事業では、コンサルタント海外事業の要員の国内案件稼働や連携受注の推進と合わせて間接業
務に関わるコスト管理を徹底しました。また、コンサルタント海外事業や中央研究所との連携によるグローバル戦略
の推進支援、インフラ価値向上のためのマネジメント技術を核とした新事業創出に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比10.2％増の27,002百万円、売上高は前年同期比2.0％増の19,656百万円となりまし
た。営業利益は、出張費等の抑制によるコスト削減や業務の効率化により70百万円（前年同期は1,338百万円の営業損
失）、経常損失は前年同期比68.5％減の426百万円となりました。
［コンサルタント海外事業］
コンサルタント海外事業では、主に鉄道事業における要員の確保・育成やプロジェクト・マネジメント能力の向上
による生産体制の強化、収益管理・リスク管理・安全管理の徹底を図りましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響による渡航制限や業務遅延等が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.8％減の12,194百万円、売上高は前年同期比14.7％減の10,253百万円となりま
したが、渡航制限に対応した国内での稼働推進により費用が抑制されたことで営業利益は前年同期比103.8％増の352
百万円、経常利益は前年同期比56.8％増の302百万円となりました。
［電力エンジニアリング事業］
電力エンジニアリング事業では、機電コンサルタント分野のグローバル展開を見据えた交通・運輸、維持管理など
新領域への拡大やグループ内連携の強化、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上と営業力強化に取り組みま
したが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業務遅延が発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比13.3％減の6,225百万円、売上高は前年同期比7.7％減の6,997百万円となりまし
た。営業利益は主に立軸水力発電案件の予算超過に伴う工事損失引当金繰入額118百万円の計上により前年同期比
76.9％減の143百万円、経常利益は前年同期比82.7％減の100百万円となりました。
［都市空間事業］
都市空間事業では、英国市場の変化への対応に加え、カナダを中心とした英連邦諸国市場での拡大、シンガポール
を拠点としたグループ内協業によるアジア市場での事業拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響による受注案件の小型化や契約手続きの遅れが発生しました。
以上の結果、受注高は前年同期比30.1％減の6,281百万円、売上高は前年同期比0.5％減の8,921百万円、営業利益は
前年同期比16.9％減の419百万円、経常利益は前年同期比28.7％減の244百万円となりました。
［エネルギー事業］
エネルギー事業では、再生可能エネルギーなどの発電事業の収益向上および民間資金によるPFI（プライベート・
ファイナンス・イニシアティブ）事業を含む新規案件の形成、欧州を中心としたエネルギーマネジメント事業の推進
に取り組みました。
以上の結果、受注高は前年同期比21.1％減の44百万円、売上高は英国蓄電池EPC業務の売上計上があった前期に対し
て前年同期比47.9％減の369百万円、営業損失は前年同期比2.3％増の179百万円、経常利益は主に持分法による投資利
益があり117百万円（前年同期は113百万円の経常損失）となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は前年同期比97.8％増の429百万円となりました。営業利益は前年同期比74.5％増の354百
万円、経常利益は前年同期比74.6％増の356百万円となりました。
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当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は140,226百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,010
百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は73,151百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,735百万円の増加となりまし
た。これは、現金及び預金3,442百万円および受取手形及び売掛金8,269百万円の増加等があったことが主な要因で
す。
固定資産は67,075百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,724百万円の減少となりました。これは、投資そ
の他の資産のその他に含まれる投資有価証券797百万円の増加等があった一方、有形固定資産の減損損失1,821百万
円による影響等により有形固定資産2,285百万円の減少等があったことが主な要因です。
負債の部では、流動負債は52,435百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,934百万円の増加となりました。
これは、支払手形及び買掛金1,380百万円、未払法人税等769百万円および賞与引当金620百万円の減少等があった一
方、短期借入金4,000百万円、１年内返済予定の長期借入金5,480百万円の増加等があったことが主な要因です。
固定負債は30,875百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,630百万円の増加となりました。これは、長期借
入金6,210百万円の増加等があったことが主な要因です。
純資産の部では、56,915百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,554百万円の減少となりました。これは、
その他の包括利益累計額720百万円の増加があった一方、利益剰余金の減少等により株主資本3,309百万円の減少が
あったことが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は39.7％となり前連結会計年度末と比較して5.0ポイント低下しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、18,335百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,564百
万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失2,248百万円に減価償却費等の非資金項目や営
業活動に係わる債権・債務の加減を行った結果、9,456百万円の支出（前年同期は15,457百万円の支出）となりまし
た。これは主に売上債権の増加や仕入債務の減少等の要因によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,404百万円の支出（前年同期は1,451百万円の支出）となりました。こ
れは、主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,491百万円の収入（前年同期は16,352百万円の収入）となりました。
これは、主に長期借入れによる収入等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
第１四半期決算の作業過程におきまして、当社にて施工中の大型立軸水力発電案件について、大幅な原価予算超
過の可能性が高いことが判明いたしました。
これに伴い、2020年６月期の決算を訂正するとともに、2020年６月期の有価証券報告書の訂正報告書を提出いた
しました。
当社グループといたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、再発防止に向けて、以
下の改善策を講じて適正な内部統制の運用を図ってまいります。
・大型立軸水力発電案件における作業工程別に細分化した予算管理および原価予想のルール策定
・大型立軸水力発電案件における工事損失引当金の見積り確認方法の改善
・期末日の翌日以降、有価証券報告書の提出日に至るまでに発生した事象のチェック機能の強化および報告体制
の整備
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は568百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 15,948,054 15,948,054
市場第一部 であります。
計 15,948,054 15,948,054 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月28日 14,996 15,948,054 21 7,480 21 6,179
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,880円
資本組入額 1,440円
割当先 当社取締役８名
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(5) 【大株主の状況】
2020年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 東京都港区浜松町２丁目11-３ 1,029,300 6.78
日本工営グループ従業員持株会 東京都千代田区麹町５丁目４ 915,015 6.02
(株)三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 739,852 4.87
(株)日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８-12 713,400 4.70
明治安田生命保険(相)
東京都千代田区丸の内２丁目１-１
705,904 4.65
(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８-12)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 657,800 4.33
(東京都新宿区新宿６丁目27-30)
支店)
(株)みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５-５
382,126 2.52
(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海１丁目８-12)
(株)日本カストディ銀行(信託口９) 東京都中央区晴海１丁目８-12 348,200 2.29
100 KING STREET WEST SUITE 3500 POBOX
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
23 TORONTO ONTARIO M5X1A9 CANADA
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
305,100 2.01
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川イン
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
ターシティA棟)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京 BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 276,500 1.82
支店) (東京都新宿区新宿６丁目27-30)
計 ― 6,073,197 39.99
(注)1. 上記のほか、当社所有の自己株式758,312株があります。
2. 株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会
社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2020年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有
報告書の変更報告書において、2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、み
ずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保
有する株式については、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５-５ 382,126 2.40
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２-１ 175,900 1.10
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８-２ 877,400 5.51
Mizuho house, 30 Old Bailey, London,
アセットマネジメントOneインター
101,000 0.63
ナショナル EC4M 7AU, UK
合計 1,536,426 9.64
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 213 ―
普通株式 779,600
普通株式 15,058,200
完全議決権株式(その他) 150,582 ―
普通株式 110,254
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,948,054 ― ―
総株主の議決権 ― 150,795 ―
(注)１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式758,300株および株式会社日本カストディ銀
行（信託E口）が所有する21,300株が含まれております。
２．上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ300株（議決権の数３個）および62株が含まれております。
３．上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式12株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
758,300 21,300 779,600 4.89
日本工営(株)
５丁目４番地
計 ― 758,300 21,300 779,600 4.89
(注) 他人名義で所有している理由等
「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(東京都中央区晴海
１丁目８番12号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)および第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,003 19,446
受取手形及び売掛金 39,047 47,317
仕掛品 1,725 2,079
その他 4,947 4,687
△ 308 △ 379
貸倒引当金
流動資産合計 61,415 73,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,565 15,420
土地 16,108 16,105
9,082 6,944
その他（純額）
有形固定資産合計 40,756 38,470
無形固定資産
のれん 7,398 7,558
4,734 4,740
その他
無形固定資産合計 12,132 12,299
投資その他の資産
※1 16,068 ※1 16,459
その他
△ 157 △ 154
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,910 16,305
固定資産合計 68,800 67,075
資産合計 130,215 140,226
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,724 4,344
短期借入金 13,000 17,000
1年内返済予定の長期借入金 2,780 8,261
未払法人税等 1,266 496
前受金 8,009 8,464
賞与引当金 2,201 1,580
役員賞与引当金 52 -
工事損失引当金 496 533
支払補償引当金 - 485
事業構造改善引当金 93 -
11,876 11,269
その他
流動負債合計 45,500 52,435
固定負債
長期借入金 14,922 21,133
役員退職慰労引当金 17 3
環境対策引当金 34 34
退職給付に係る負債 3,814 3,888
6,456 5,816
その他
固定負債合計 25,245 30,875
負債合計 70,745 83,310
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,458 7,480
資本剰余金 6,509 6,531
利益剰余金 49,207 45,607
△ 2,415 △ 2,168
自己株式
株主資本合計 60,760 57,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 298 397
為替換算調整勘定 △ 3,486 △ 2,895
672 703
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,515 △ 1,794
非支配株主持分 1,225 1,259
純資産合計 59,470 56,915
負債純資産合計 130,215 140,226
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 49,148 46,675
36,447 33,283
売上原価
売上総利益 12,700 13,392
※1 14,127 ※1 13,411
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,427 △ 18
営業外収益
受取利息 111 99
受取配当金 62 59
投資有価証券売却益 186 -
持分法による投資利益 - 172
284 220
その他
営業外収益合計 645 551
営業外費用
支払利息 217 191
持分法による投資損失 18 -
為替差損 124 96
支払補償引当金繰入額 - 485
43 186
その他
営業外費用合計 403 959
経常損失（△） △ 1,185 △ 426
特別損失
※3 1,821
-
減損損失
特別損失合計 - 1,821
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,185 △ 2,248
法人税、住民税及び事業税
521 575
△ 811 △ 474
法人税等調整額
法人税等合計 △ 290 100
四半期純損失（△） △ 895 △ 2,348
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 910 △ 2,461
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 99
為替換算調整勘定 602 551
退職給付に係る調整額 15 31
31 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 734 670
四半期包括利益 △ 160 △ 1,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 197 △ 1,740
非支配株主に係る四半期包括利益 37 62
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,185 △ 2,248
減価償却費 1,135 1,364
減損損失 － 1,821
のれん償却額 278 264
投資有価証券評価損益（△は益） － △ 45
持分法による投資損益（△は益） 18 △ 172
貸倒引当金の増減額（△は減少） 69 68
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 307 △ 670
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 37
支払補償引当金の増減額（△は減少） － 485
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 97
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 158
支払利息 217 191
デリバティブ運用損益（△は益） △ 148 111
売上債権の増減額（△は増加） △ 11,635 △ 8,069
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,191 △ 353
仕入債務の増減額（△は減少） △ 867 △ 1,379
未払金の増減額（△は減少） △ 330 △ 55
前受金の増減額（△は減少） △ 202 466
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,841 △ 174
△ 327 491
その他
小計 △ 14,114 △ 8,123
利息及び配当金の受取額
164 173
利息の支払額 △ 223 △ 202
△ 1,282 △ 1,303
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,457 △ 9,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 208 111
有形固定資産の取得による支出 △ 849 △ 747
無形固定資産の取得による支出 △ 102 △ 129
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 466
貸付けによる支出 △ 660 △ 20
369 △ 150
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,451 △ 1,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,000 4,000
長期借入れによる収入 － 15,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,270 △ 3,205
リース債務の返済による支出 △ 360 △ 405
自己株式の売却による収入 201 247
自己株式の取得による支出 △ 2,001 △ 0
配当金の支払額 △ 1,214 △ 1,134
△ 2 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,352 14,491
現金及び現金同等物に係る換算差額 292 △ 66
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 263 3,564
現金及び現金同等物の期首残高 12,663 14,771
※1 12,399 ※1 18,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込ま
れるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社は、2017年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るイン
センティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導
入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、株式会社日本カストディ銀行に設定され
る信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたし
ました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当
社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、
「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、み
ずほ信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者
として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれ
る数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきま
す。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益
相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）
に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下
落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該
残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度312百万円、103千株、当第
２四半期連結会計期間64百万円、21千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度345百万円、当第２四半期連結会計期間115百万円
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束
時期を予測することは困難であります。当社では、現時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年６
月期末まで当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
ただし、その収束時期の変動等によっては、今後の財政状態および経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という。）は、大阪府より、2014年６
月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金
572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という。）の提起を受
けました。また、大阪府は、2016年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴訟における請求金額を8,643百
万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為
はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、2014年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、
同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）（※1）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
従業員給料手当 4,465 百万円 4,236 百万円
賞与引当金繰入額 1,235 1,158
退職給付費用 251 258
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 ）および当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として下期に進捗度合が増す業務の割合が大きいため、季節変動が
生じております。
※３ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 ）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
インドネシア 事業用資産 有形固定資産その他 1,821百万円
（資産のグルーピングの方法）
事業用資産については、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングしてお
ります。
（減損損失の認識に至った経緯）
投資に見合う回収が不可能と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により算定しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 13,107百万円 19,446百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △595 △993
ESOP信託別段預金 △112 △116
現金及び現金同等物 12,399 18,335
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月30日臨
普通株式 1,193 75.00 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
時取締役会
（注） 2019年８月30日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金16百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(譲渡制限付株式の発行)
当社は、2019年９月26日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2019年
10月25日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,458百万円、資本剰余金が6,509百万円となって
おります。
(自己株式の取得)
当社は、2019年８月13日開催の取締役会決議において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得について、以下のとおり実施いたしました。なお、2019年
11月22日をもちまして、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
・取得対象株式の種類 ：当社普通株式
・取得した株式の総数 ：748,100株
・株式の取得価額の総額 ：1,999,757,700円
・取得期間 ：2019年８月14日～2019年11月22日
・取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月31日臨
普通株式 1,138 75.00 2020年６月30日 2020年９月９日 利益剰余金
時取締役会
（注） 2020年８月31日臨時取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金７
百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(譲渡制限付株式の発行)
当社は、2020年９月29日開催の臨時取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年
10月28日付で、新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が21百万円、資本準備金が21
百万円それぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が7,480百万円、資本剰余金が6,531百万円となって
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
ギー事業
事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高
19,267 12,025 7,583 8,963 710 216 48,767 380 49,148
セグメント間の内部
205 23 274 77 ― 82 663 441 1,105
売上高又は振替高
計 19,473 12,048 7,858 9,041 710 298 49,430 822 50,253
セグメント利益
△ 1,354 192 580 343 △ 113 203 △ 148 △ 1,011 △ 1,159
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △148
「その他」の区分の損失（△） △1,011
セグメント間取引消去 △26
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △1,185
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当第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
コンサル コンサル
電力エン
（注）
都市空間 不動産
エネル
タント タント ジニアリ 計
ギー事業
事業 賃貸事業
ング事業
国内事業 海外事業
売上高
外部顧客への売上高
19,656 10,253 6,997 8,921 369 429 46,627 48 46,675
セグメント間の内部
433 31 129 0 ― 69 664 336 1,000
売上高又は振替高
計 20,089 10,284 7,127 8,921 369 498 47,291 384 47,676
セグメント利益
△ 426 302 100 244 117 356 695 △ 1,111 △ 416
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、または付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 695
「その他」の区分の損失（△） △1,111
セグメント間取引消去 △10
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△） △426
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エネルギー事業」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,821百万円です。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △59円89銭 △162円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△910 △2,461
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△910 △2,461
四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,207,546 15,120,529
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金
額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結
累計期間190,283株、当第２四半期連結累計期間61,872株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本工営株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 田 正 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本工営株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年７月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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