焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目8番13号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号
静銀・中京銀静岡駅南ビル6階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第61期
回次 第3四半期 第61期
第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (千円)
11,496,995 11,116,813 14,921,261
経常利益 (千円)
766,379 618,114 886,530
親会社株主に帰属する
216,252 238,876 316,462
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
165,600 477,380 167,153
純資産額 (千円)
19,531,812 19,725,673 19,533,345
総資産額 (千円)
22,911,895 22,821,132 22,295,227
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
17.62 19.46 25.79
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
- - -
純利益 (円)
自己資本比率 (%)
85.2 86.4 87.6
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 2.31 5.11
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
4.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当
たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な活動が制限
される状況が継続するなかで、感染拡大防止策を講じながら経済活動のレベルを引き上げてきたことにより、
徐々に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、年末にかけて再び感染症拡大の傾向となり、依然として
先行きは厳しい状況です。
食品業界では、消費者のライフスタイルの変化等を受け、内食は底堅く推移しているものの、外食需要は依然
として低迷しており、厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減を図りながら、顧客
の信頼回復と品質保証体制の抜本的見直しを進めるとともに、工場の生産体制の見直しに取り組んできました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示問題の影響や今般の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響に伴う販売活動への制約等により、111億16百万円(前年同期比3億80百万円、3.3%減)となりまし
た。利益面につきましては、経費削減に努めたものの売上高が減収となったほか売上構成の変化に伴い利益率が
低下したことから、連結営業利益は5億91百万円(同1億32百万円、18.3%減)となりました。また、連結経常
利益は、6億18百万円(同1億48百万円、19.3%減)となったほか、工場集約計画の中止に伴う減損損失2億41
百万円及び不正表示に係る品質関連損失44百万円(前年同期比4億2百万円減)を特別損失に計上したことから
親会社株主に帰属する四半期純利益は2億38百万円(同22百万円、10.5%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。前連結会計年度における不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う販売
活動への制約等により、液体調味料、粉体調味料、香辛料ともに売上が減少しました。その結果、調味料セグメ
ントの売上高は、52億30百万円(前年同期比5億61百万円、9.7%減)となりました。セグメント利益は、販売
費及び一般管理費が減少したものの売上高の減少により5億12百万円(同1億39百万円、21.4%減)となりまし
た。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は市場環境の変化に
より主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来なかったものの、機能性食品素材は注力素材であるア
ンセリンで機能性表示食品の新規採用が進んだほか既存取引先商品の売上増により機能性食品素材の売上が増加
しました。その結果、機能食品セグメントの売上高は、20億76百万円(同12百万円、0.6%減)となりました。
セグメント利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの売上構成の変化に伴う利益率改善により、5億49百
万円(同45百万円、9.0%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。新型コロナ感染症拡
大による消費低迷の影響もある中で、外食向け「AIマグロ」の販売伸長、韓国向け海外販売の回復、本鮪・南鮪
等高額商材の加工販売の増加等により売上が増加しました。その結果、水産物セグメントの売上高は、30億5百
万円(同2億86百万円、10.5%増)となりました。セグメント利益は、原料価格の上昇や外注加工費増加等によ
る売上原価率上昇により、0百万円(同52百万円、98.2%減)となりました。
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(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の
販売が共に伸び悩み、その他セグメントの売上高は、8 億4百万円(同92百万円、10.3%減) となりました。セ
グメント利益は、売上高の減少により32 百万円(同0百万円、0.9%減) となりました。
ロ.財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ5億25百万円増加し、228億
21百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が2億40百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が7億74百万円、商品及び製品
が1億43百万円増加したこと等により5億78百万円増加し、151億96百万円となりました。
固定資産は、工場集約計画の中止に伴う減損損失を計上したほか期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定
資産が4億26百万円減少した一方、保有株式の時価の上昇により投資有価証券が3億45百万円増加したこと等に
より52百万円減少し、76億24百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億11百万円増加したこと等により2億28百万円増加し、26億77百万円と
なりました。
固定負債は、繰延税金負債が1億円増加したこと等により1億5百万円増加し、4億17百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が2億38百万円となった一方、配当金の支払い2億95百万円に
より利益剰余金が56百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が2億38百万円増加したことにより1億92
百万円増加し、197億25百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、昨年判明した当社製品の一部における不正表示問題の影響や、新型コロナウイルス感染症
の拡大など、事業環境が大きく変化していることから、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next
YSK」の施策の一部を見直しました。見直した中期経営計画においては、「顧客に支持される食品メーカーへ」
を新たな経営ビジョンとして、顧客の信頼回復と品質保証体制の抜本的見直しを重点的に取り組んでいきます。
その詳細につきましては、2020年8月28日に公表した「中期経営計画「Create Next YSK」の一部見直しについ
て」をご参照ください。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、136百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度に判明した不正表示事案及び新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の大幅な変化を踏まえ
前連結会計年度末において作業を中断していた工場集約・再編計画については、2020年12月18日開催の取締役会
において、計画を中止することといたしました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198
市場第一部 100株
計 13,056,198 13,056,198 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月1日~
- 13,056,198 - 3,617,642 - 3,414,133
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 762,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 12,278,000
完全議決権株式(その他) 122,780 -
普通株式 15,798
単元未満株式 - -
発行済株式総数 13,056,198 - -
総株主の議決権 - 122,780 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)及び監査等委
員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式18,500
株(議決権の数185個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が2株及び監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目8 762,400 - 762,400 5.8
株式会社
番13号
計 - 762,400 - 762,400 5.8
(注)上記のほか、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式18,500株を自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,098,849 8,858,271
※1 3,888,991
受取手形及び売掛金 3,114,562
商品及び製品 809,465 953,448
仕掛品 109,457 74,777
原材料及び貯蔵品 1,428,437 1,361,924
その他 58,472 59,854
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,618,245 15,196,267
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,892,191 1,571,865
機械装置及び運搬具(純額) 786,554 680,987
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産(純額) 2,652 863
建設仮勘定 - 2,035
68,948 67,879
その他(純額)
有形固定資産合計 5,353,523 4,926,807
無形固定資産
81,718 76,683
投資その他の資産
投資有価証券 1,867,373 2,213,116
退職給付に係る資産 185,351 225,312
繰延税金資産 12,628 10,562
その他 180,709 176,704
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,241,740 2,621,375
固定資産合計 7,676,982 7,624,865
資産合計 22,295,227 22,821,132
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,044,501 1,255,867
短期借入金 700,000 750,000
リース債務 2,501 932
未払法人税等 54,351 35,911
未払消費税等 29,663 17,723
賞与引当金 130,857 88,893
役員賞与引当金 - 13,747
487,839 514,859
その他
流動負債合計 2,449,713 2,677,935
固定負債
リース債務 363 -
繰延税金負債 263,106 363,870
退職給付に係る負債 21,391 29,760
27,306 23,893
役員株式給付引当金
固定負債合計 312,167 417,524
負債合計 2,761,881 3,095,459
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,547 3,422,856
利益剰余金 12,601,882 12,545,707
△ 783,151 △ 773,462
自己株式
株主資本合計 18,858,920 18,812,744
その他の包括利益累計額
674,424 912,929
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 674,424 912,929
純資産合計 19,533,345 19,725,673
負債純資産合計 22,295,227 22,821,132
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 11,496,995 11,116,813
8,800,065 8,614,759
売上原価
売上総利益 2,696,930 2,502,053
販売費及び一般管理費 1,973,037 1,910,331
営業利益 723,893 591,721
営業外収益
受取利息 276 854
受取配当金 33,625 37,724
受取賃貸料 13,442 13,343
補助金収入 17,860 15,046
17,273 20,748
その他
営業外収益合計 82,477 87,717
営業外費用
支払利息 1,659 1,515
損害賠償金 303 16,625
減価償却費 25,934 24,031
12,094 19,152
その他
営業外費用合計 39,991 61,324
経常利益 766,379 618,114
特別利益
4,357 5,250
保険収益
特別利益合計 4,357 5,250
特別損失
固定資産除却損 2,995 3,676
災害損失 19,339 31
※1 241,428
減損損失 -
※2 446,729 ※2 44,440
品質関連損失
特別損失合計 469,063 289,576
税金等調整前四半期純利益 301,672 333,788
法人税等 85,419 94,912
四半期純利益 216,252 238,876
親会社株主に帰属する四半期純利益 216,252 238,876
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 216,252 238,876
その他の包括利益
△ 50,652 238,504
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 50,652 238,504
四半期包括利益 165,600 477,380
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 165,600 477,380
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、最近における感染者
数の増減また行政当局の対処施策等によっても引き続き不透明な状況が続いているものの、当第3四半期連結累計
期間においては当社グループの固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りの仮定に重
要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 -千円 39,068千円
2 偶発債務
前連結会計年度において当社製品の一部における不正表示(以下「本事案」)が判明したことに伴い、本事
案に関する費用について、可能な範囲において品質関連損失に計上しています。今後も本事案に関する費用が
発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務
諸表には反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 226,989 千円
静岡(静岡県掛川市) 遊休資産
機械装置 14,438 千円
合計 241,428 千円
当社グループは、事業用資産について事業区分を基にグルーピングしており、遊休資産については個別資産ご
とに減損損失の判定をしております。
前連結会計年度に判明した不正表示事案及び新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の大幅な変化を踏ま
え、前連結会計年度末において作業を中断していた工場集約・再編計画については、当第3四半期連結累計期間
において計画を中止することといたしました。その結果、計画の対象となっていた一部資産については、投資額
の回収が困難であると見込まれることから帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(241,428千
円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は売却予定額から処分費用見込額
を控除して算定しており、売却可能性が見込めないものは零として評価しております。
※2 品質関連損失
品質関連損失の内容は、当社製品の一部における不正表示(以下「本事案」)が判明したことに伴い、
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本事案に関する費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2020年12月31日 )
至 2019年12月31日 )
減価償却費 315,933千円 303,020千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月17日
19
普通株式 233,583 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
2019年11月1日
10
普通株式 122,938 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2019年5月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれており
ます。
2.2019年11月1日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれており
ます。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月11日
普通株式 172,113 14 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
2020年11月6日
普通株式 122,937 10 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 1.2020年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれており
ます。
2.2020年11月6日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除き
ます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金185千円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上高
5,792,089 2,088,779 2,719,015 10,599,885 897,110 11,496,995 - 11,496,995
(2)セグメント間の内部
- - 12,118 12,118 - 12,118 △ 12,118 -
売上高又は振替高
計
5,792,089 2,088,779 2,731,133 10,612,003 897,110 11,509,113 △ 12,118 11,496,995
セグメント利益
652,253 504,112 53,769 1,210,135 33,049 1,243,184 △ 519,291 723,893
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2.セグメント利益の調整額△519,291千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上高
5,230,622 2,076,745 3,005,133 10,312,501 804,311 11,116,813 - 11,116,813
(2)セグメント間の内部
- - 13,675 13,675 - 13,675 △ 13,675 -
売上高又は振替高
計
5,230,622 2,076,745 3,018,809 10,326,177 804,311 11,130,489 △ 13,675 11,116,813
セグメント利益
512,850 549,240 959 1,063,049 32,748 1,095,798 △ 504,076 591,721
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2.セグメント利益の調整額△504,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産に計上していた建物等について、工場集約計画中止に伴い減損損
失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては241,428千円であ
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益(円) 17.62 19.46
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
216,252 238,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
216,252 238,876
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,267 12,271
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純
利益の算出上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間
26,713株、当第3四半期連結累計期間27,178株です。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は2021年2月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得の内容
①取得する株式の種類
当社普通株式
②取得する株式の総数
600,000株(上限)
③取得価額の総額
606,600,000円(上限)
④取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
⑤取得日
2021年2月8日
3.その他
上記の結果、当社普通株式404,800株(取得価額409,252,800円)を取得いたしました。
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2 【その他】
2020年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 122,937千円
(ロ) 1株当たりの金額 10円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
(注) 1.2020年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る
信託が保有する当社株式に対する配当金185千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月4日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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