朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第94期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458－5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目１番30号
【電話番号】 (06)6458－5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 61,388 56,925 82,937
経常利益 (百万円) 2,711 1,137 3,633
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 1,779 △ 2,031 2,278
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,155 △ 1,880 817
純資産額 (百万円) 70,402 66,665 69,091
総資産額 (百万円) 115,685 115,757 114,786
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 43.46 △ 49.54 55.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 54.4 56.8
第93期 第94期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 22.28 △ 34.80
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
＜放送事業＞
当第３四半期連結会計期間において、株式会社SILVER LINK.については株式取得により、株式会社ABCアークにつ
いては新規設立により子会社化し、いずれも連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の日本経済は、なおも続く新型コロナウイル
ス感染拡大により、大幅に悪化する一方、経済活動は徐々に再開されています。しかし、依然として収束が見通せ
ず、本格的な回復には程遠い状況です。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業の売上高は、主力のテレビスポット収入が
大きく減少したため、減収となりました。ハウジング事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、
不動産販売が成立したことにより増収となりました。ゴルフ事業の売上高は、新型コロナウイルスの影響を受けて来
場者数が減少し、プレー収入が減少したこと等により、減収となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間
における当社グループの売上高は569億２千５百万円となり、前年同期に比べて44億６千３百万円（△7.3％）の減収
となりました。一方、費用面では売上原価が392億１千１百万円で、前年同期に比べて15億３千４百万円（△3.8％）
減少しました。販売費及び一般管理費については169億８千４百万円となり、11億８千万円（△6.5％）減少しまし
た。この結果、営業利益 は７億２千９百万円となり、17億４千８百万円（△70.6％）の減益、経常利益は11億３千７
百万円で15億７千３百万円（△58.0％）の減益となりました。また、特別損失として、投資有価証券評価損32億２千
３百万円等を計上しました。以上の結果、税金等調整前四半期純損失は15億９百万円で42億５千６百万円の減益とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純損失は20億３千１百万円で38億１千１百万円の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
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[放送事業]
放送事業の売上高は459億５千２百万円となり、前年同期に比べ62億９千５百万円（△12.0％）の減収となりまし
た。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、主力のテレビスポット収入が大幅に減収となったことが主な要因です。
また営業費用も番組費等の減少により、9.5％減少しました。この結果、営業利益は２億７千２百万円となり、前年同
期に比べて15億７千４百万円（△85.2％）の減益となりました。
[ハウジング事業]
ハウジング事業の売上高は103億６千２百万円となり、前年同期に比べ20億１百万円（23.9％）の増収となりまし
た。新型コロナウイルス感染拡大に伴う休園・休館対応の一方で、不動産販売が成立したことによります。一方、営
業費用は、不動産販売に伴う原価計上が主な要因で26.4％増加しました。この結果、営業利益は７億４千万円とな
り、前年同期に比べて１千２百万円（△1.7％）の減益となりました。
[ゴルフ事業]
ゴルフ事業の売上高は６億１千万円となり、前年同期に比べ１億６千９百万円（△21.7％）の減収となりました。
新型コロナウイルスの影響で来場者数が大幅に減少したことが主な要因です。一方、営業費用は8.0％減少した結果、
営業損失は４千７百万円となり、前年同期に比べて１億６千万円の減益となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて９億７千万円増加し、1,157億５千７百万円と
なりました。不動産販売に伴い流動資産が減少する一方で、土地の購入に伴って固定資産が増加したこと等によるも
のです。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて33億９千７百万円増加し、490億９千２百万円となりました。社債の発行が主
な要因です。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて24億２千６百万円減少し、666億６千５百万円となりました。四半期純損失
の計上や配当による利益剰余金の減少が主な要因です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
市場第１部
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 802,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 410,230 ―
41,023,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,400
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 410,230 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式74株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 802,600 ― 802,600 1.9
１番30号
ングス株式会社
計 ― 802,600 ― 802,600 1.9
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,048 26,662
※1 12,825 ※1 12,746
受取手形及び売掛金
有価証券 204 814
たな卸資産 4,668 2,888
未収還付法人税等 262 22
その他 2,314 2,644
△ 15 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 47,307 45,764
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,396 18,555
土地 10,363 11,840
8,185 7,672
その他（純額）
有形固定資産合計 36,944 38,067
無形固定資産
ソフトウエア 1,195 1,177
ソフトウエア仮勘定 144 458
のれん 22 1,099
122 150
その他
無形固定資産合計 1,485 2,885
投資その他の資産
投資有価証券 17,299 17,160
その他 11,760 11,866
△ 35 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,024 28,993
固定資産合計 67,454 69,946
繰延資産
24 46
社債発行費
繰延資産合計 24 46
資産合計 114,786 115,757
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 - 6
1年内返済予定の長期借入金 586 476
1年内償還予定の社債 26 26
未払金 5,970 5,919
未払法人税等 567 590
引当金 724 621
5,773 5,522
その他
流動負債合計 13,647 13,163
固定負債
長期借入金 931 927
社債 5,065 10,042
退職給付に係る負債 16,512 15,849
9,538 9,109
その他
固定負債合計 32,047 35,928
負債合計 45,694 49,092
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,847 5,862
利益剰余金 54,415 51,809
△ 426 △ 402
自己株式
株主資本合計 65,135 62,568
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,941 2,181
為替換算調整勘定 - △ 107
△ 1,846 △ 1,618
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 94 455
新株予約権 0 0
非支配株主持分 3,860 3,640
純資産合計 69,091 66,665
負債純資産合計 114,786 115,757
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 61,388 56,925
40,745 39,211
売上原価
売上総利益 20,642 17,713
販売費及び一般管理費 18,165 16,984
営業利益 2,477 729
営業外収益
受取利息 15 8
受取配当金 218 189
補助金収入 - 154
96 117
その他
営業外収益合計 331 470
営業外費用
支払利息 15 21
固定資産処分損 8 26
匿名組合投資損失 64 -
9 14
その他
営業外費用合計 97 61
経常利益 2,711 1,137
特別利益
投資有価証券売却益 747 607
- 61
会場閉鎖損失引当金戻入益
特別利益合計 747 668
特別損失
※1 3,223
投資有価証券評価損 -
関係会社株式評価損 - 33
※2 631
会場閉鎖損失 -
80 57
特別退職金
特別損失合計 712 3,315
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,746 △ 1,509
純損失（△）
法人税等 1,026 730
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,720 △ 2,239
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 59 △ 208
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,779 △ 2,031
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,720 △ 2,239
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 274 240
為替換算調整勘定 - △ 108
160 228
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 435 359
四半期包括利益 2,155 △ 1,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,214 △ 1,670
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 58 △ 209
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社SILVER LINK.については株式取得により、株式会社ABCアークについ
ては新規設立により子会社化し、いずれも連結の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響については、2021年３月期中には当該状況が正常化していくなどの仮定を置
き、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 7百万円
２ 偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
従業員 73百万円 52百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資有価証券評価損
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したた
め、減損処理による投資有価証券評価損548百万円を計上しております。
また、当社の特定子会社Pegasus Tech Ventures Company Ⅲ,L.P.(以下当ファンドを「ペガサスファンド」とい
います)を通じて出資している投資先QUIBI Holdings,LLC(以下「Quibi社」)が、2020年12月２日をもちまして米国
における事業を停止いたしました。そのため、ペガサスファンドにおける投資有価証券（Quibi社への出資25百万米
ドル）に関しまして、減損処理による投資有価証券評価損2,675百万円を計上しております。
※２ 会場閉鎖損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは、エー・ビー・シー開発株式会社のHDC名古屋撤退決定に伴い、会場閉鎖損失を計上しておりま
す。その内訳は以下のとおりであります。
減損損失 510百万円
76 〃
貸主営業補償
45 〃
その他諸費用
計 631百万円
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
場所 用途 種類 減損損失
名古屋市中村区 事業用資産 建物及び構築物 510百万円
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資
産については、個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識を判定しております。
HDC名古屋については、撤退を決定したため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。なお、減損損失は連結損益計算書上、「会場閉鎖損失」に含めております。
また、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローをマイ
ナスと見込んでいるため備忘価額で評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 2,342百万円 2,251百万円
のれんの償却額 27百万円 22百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 736 18.0 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 368 9.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 368 9.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 205 5.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 52,247 8,360 780 61,388 ― 61,388
セグメント間の
425 14 57 497 △ 497 ―
内部売上高又は振替高
計 52,673 8,375 837 61,886 △ 497 61,388
セグメント利益 1,847 753 113 2,714 △ 236 2,477
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△497百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△236百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハウジング事業」において、510百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「放送事業」において、第１四半期連結会計期間に 株式会社ディー・エル―・イーおよび株式会社マッシュを
株式の取得により子会社化した ため、のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計
期間において355百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１、２) 計上額
ハウジング
放送事業 ゴルフ事業 計
(注３)
事業
売上高
外部顧客への売上高 45,952 10,362 610 56,925 ― 56,925
セグメント間の
296 14 7 319 △ 319 ―
内部売上高又は振替高
計 46,248 10,377 618 57,244 △ 319 56,925
セグメント利益又は損失
272 740 △ 47 966 △ 236 729
（△）
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△319百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
２ セグメント利益の調整額△236百万円は、報告セグメントに帰属しない新規の事業・市場開拓等にかかる費用
であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「放送事業」において、当第３四半期連結会計期間に 株式会社SILVER LINK.を株式取得により子会社化したこ
と、および、株式会社ABCアークを新規設立したうえで子会社化し、株式会社ABCアークにおいて事業譲受を行っ
たため、 のれんが増加しております。当該のれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において1,099百万円であ
ります。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SILVER LINK.
事業の内容 アニメーションの制作等
② 企業結合を行った主な理由
当社は中期経営計画において、「強力なIPを有するコンテンツを保有し、当該コンテンツを活用してマネタ
イズする」ことにより「総合コンテンツ事業グループ」となることを目指しております。株式会社SILVER
LINK.の株式を取得し子会社化することにより、当社コア事業の一つであるアニメ事業の強化に資すると同時
に、双方の企業価値向上に繋がると判断し、本株式譲渡契約の締結に至りました。
③ 企業結合日
2020年10月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社SILVER LINK.
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が株式会社SILVER LINK.の議決権の100％を取得する株式譲渡契約を
締結したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年10月1日から2020年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の対価 現金 250百万円
取得原価 250百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
875百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
43.46円 △49.54円
純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
1,779 △2,031
株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,779 △2,031
純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
40,948 41,011
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２ 【その他】
第94期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 205百万円
② １株当たりの金額 5.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10
月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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