三菱ロジスネクスト株式会社 四半期報告書 第120期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第120期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 三菱ロジスネクスト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ロジスネクスト株式会社(E02136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月12日
第120期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱ロジスネクスト株式会社
Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 CEO 久保 隆
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 京都府長岡京市東神足2丁目1番1号
075-951-7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【最寄りの連絡場所】 京都府長岡京市東神足2丁目1番1号
075-951-7171
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務本部長 宇野 隆俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
(百万円) 334,633 284,258 448,918
売上高
(百万円) 6,500 450 7,045
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 3,034 △ 2,556 △ 5,243
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) 1,465 △ 2,351 △ 9,392
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 68,366 53,452 57,326
純資産額
(百万円) 381,715 358,607 373,640
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) 28.50 △ 24.00 △ 49.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 28.39 - -
期(当期)純利益
(%) 17.2 14.2 14.7
自己資本比率
第119期 第120期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1
8.83
(円) △ 5.57
株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第119期及び第120期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
当第3四半期連結会計期間より、 国内販売子会社再編に伴い、 ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を 、当社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクスト東
京㈱他8社を、連結の範囲に含めております 。
〔海外事業〕
第1四半期連結会計期間より、 三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社 は、三菱ロジスネクスト ヨー
ロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々にでは
あるものの復調傾向となる中での推移となりました。グローバルでは、いち早く経済活動を平時に戻した中国を
始め、欧米でのロックダウン解除、アジア圏での規制緩和により、ヒト・モノ・カネが動き始める状況となりま
した。特に9月頃からは欧米を中心にフォークリフト需要の伸張には力強いものがあり、地域・月によっては前
年同期の水準までの回復が見られるようになりました。一方、日本においては、コロナ禍の影響が欧米に比べ軽
微であったこともあり、6月の活動自粛の緩和以降、業種別ではまだら模様ではあるものの引き続き各種経済活
動の復調が実感されていますが、フォークリフト需要の回復には今一歩の状況が続いています。
このような状況の中、大きな不安定要素であった米国大統領選挙や英国Brexitが一定の決着を見たこともあり
今後一層の経済活動の復調が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大が顕著となっ
たことで各国ともその対応に追われることとなり、経済復興策の一時停止や再度のロックダウン実施が現実とな
る中、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。
この結果、当第3四半期連結累計期間における連結売上高は、 2,842億5千8百万 円(前年同期比 15.1%減少 )
となりました。第2四半期連結会計期間に比して当第3四半期連結会計期間では、経済環境の良化により受注状
況は好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売
上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は 5億2千6百万 円(前年同期比 92.2%減
少 )、経常利益は 4億5千万 円(前年同期比 93.1%減少 )、親会社株主に帰属する四半期純損失は △25億5千6
百万 円(前年同期 30億3千4百万 円の利益)となりました。
なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は76億8千6百万円(前年同期比45.3%減少)となり、営業利
益率は2.7%(前年同期比1.5ポイント減少)となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔国内事業〕
国内事業は、 6月以降の日本市場の堅調さを背景に第2四半期連結会計期間以降のセグメント利益は黒字と
なっており、それまで厳しい状況であった輸出向け受注及び売上の回復基調も寄与して、売上高は 1,231億8千5
百万円(前年同期比6.9%減少)となりました。 全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高
減少による利益減を補うには至らず、 セグメント損失は△1億1千7百万円(前年同期15億5千3百万円の利
益)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は36億5千6百万円(同28.2%減少)となっておりま
す。
〔海外事業〕
海外事業は、 国内事業と同様、第2四半期連結会計期間以降、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロック
ダウンが解除となった欧米アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となっておりますが、前期並までの回復
には未だ時間を要する状況であり、昨年7月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与が
あったものの、 売上高は1,610億7千2百万円(前年同期比20.4%減少)となりました。 売上高減少による利益減
少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、 セグメント利益は6億4千4百万円(前年同期
比87.7%減少)となりました。
なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は40億2千9百万円(同55.0%減少)となっておりま
す。
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(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は 3,586億7百万 円となり、前連結会計年度末より 150億3千2
百万円減少 しました。流動資産は、売上債権の減少等により 52億7千1百万円減少 し、固定資産は、償却による
のれんの減少等により 97億6千万円減少 しました。負債合計は 3,051億5千5百万 円となり、前連結会計年度末よ
り 111億5千8百万円減少 しました。 主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。
また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと 510億3千7百万 円となり、前連結会計
年度末より 38億4千万円減少 しました。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支
払による利益剰余金の減少 によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は31億3千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 392,725,256
計 392,725,256
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月12日)
(2020年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
106,550,013 106,555,013
普通株式
(市場第一部)
100株
106,550,013 106,555,013 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年10月1日~
2020年12月31日 7,000 106,550,013 1 4,906 1 3,315
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年1月1日から2021年1月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本 金及
び資本準備金がそれぞれ685,500円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 10,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 106,517,300 1,065,173 -
普通株式
1単元(100株)未満の
15,513 -
単元未満株式 普通株式
株式
106,543,013 - -
発行済株式総数
- 1,065,173 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
栃木県宇都宮市川
北関東ニチユ㈱ 5,000 - 5,000 0.00
田町793-3
三菱ロジスネクス 京都府長岡京市東
5,200 - 5,200 0.00
ト㈱ 神足2丁目1-1
- 10,200 - 10,200 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
15,335 23,267
現金及び預金
※3 73,537 ※3 61,448
受取手形及び売掛金
※3 1,782 ※3 1,625
電子記録債権
38,025 38,206
商品及び製品
8,124 8,297
仕掛品
15,808 12,999
原材料及び貯蔵品
42,109 43,501
その他
△ 1,161 △ 1,058
貸倒引当金
193,560 188,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 20,489 20,109
機械装置及び運搬具(純額) 46,830 43,259
22,938 21,626
土地
11,164 11,791
その他(純額)
101,423 96,787
有形固定資産合計
無形固定資産
41,510 36,316
のれん
21,709 19,401
その他
63,219 55,717
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,848 7,125
投資有価証券
9,659 10,763
その他
△ 71 △ 75
貸倒引当金
15,435 17,813
投資その他の資産合計
180,079 170,318
固定資産合計
373,640 358,607
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※3 42,974 ※3 35,306
支払手形及び買掛金
23,976 20,837
電子記録債務
44,396 48,612
短期借入金
2,235 756
未払法人税等
4,473 2,230
賞与引当金
92 49
役員賞与引当金
4,494 4,073
製品保証引当金
75 75
関係会社整理損失引当金
31,726 33,955
その他
154,445 145,896
流動負債合計
固定負債
131,463 130,829
長期借入金
789 378
製品保証引当金
7 11
役員退職慰労引当金
16,103 15,840
退職給付に係る負債
13,504 12,197
その他
161,868 159,258
固定負債合計
316,314 305,155
負債合計
純資産の部
株主資本
4,904 4,906
資本金
35,785 35,788
資本剰余金
14,796 10,786
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
55,483 51,478
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,575 2,375
その他有価証券評価差額金
△ 1,170 △ 2,481
為替換算調整勘定
△ 1,010 △ 335
退職給付に係る調整累計額
△ 605 △ 440
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 219 263
2,227 2,150
非支配株主持分
57,326 53,452
純資産合計
373,640 358,607
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
334,633 284,258
売上高
255,078 217,039
売上原価
79,554 67,218
売上総利益
72,765 66,691
販売費及び一般管理費
6,789 526
営業利益
営業外収益
633 466
受取利息
202 66
受取配当金
- 805
補助金収入
463 240
その他
1,299 1,578
営業外収益合計
営業外費用
1,275 1,064
支払利息
143 96
持分法による投資損失
64 367
為替差損
102 124
その他
1,587 1,653
営業外費用合計
6,500 450
経常利益
特別利益
171 78
固定資産売却益
837 0
投資有価証券売却益
- 72
受取保険金
871 -
関係会社株式売却益
66 -
事業譲渡益
1,947 151
特別利益合計
特別損失
102 159
固定資産処分損
533 228
減損損失
- 48
災害による損失
- 59
関係会社整理損
※ 1,706
-
事業構造改善費用
- 559
退職給付制度終了損
11 -
投資有価証券売却損
647 2,762
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
7,800 △ 2,159
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 3,308 2,202
1,191 △ 1,890
法人税等調整額
4,500 311
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,300 △ 2,471
265 84
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,034 △ 2,556
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 3,300 △ 2,471
その他の包括利益
△ 483 798
その他有価証券評価差額金
△ 1,491 △ 1,399
為替換算調整勘定
136 711
退職給付に係る調整額
3 9
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,834 120
その他の包括利益合計
1,465 △ 2,351
四半期包括利益
(内訳)
1,165 △ 2,390
親会社株主に係る四半期包括利益
300 39
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、 三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社 は、三菱ロジスネクスト ヨー
ロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております 。
当第3四半期連結会計期間より、 国内販売子会社再編に伴い、 ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を 、当社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクス
ト東京㈱他8社を、連結の範囲に含めております 。ロジスネクストビジネスサービス㈱は、重要性が乏しくなっ
たため、連結の範囲から除いております。
また、 三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の100%子会社がFrissen Intern Transport社 の株式を取得し連結子
会社となったため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により足元の業績に一時的な売上高減少等の
影響が生じていたことから、この状況が当連結会計年度の第2四半期までは継続するものの第3四半期以降は回
復するものと仮定しておりました。
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年3月期を通じて継続し、当連結会計年度内では収
束には至らないと判断しております。しかしながら、確実に復調の兆しは見え始めており、この状況は翌期以降
も継続するとの仮定のもと会計上の重要な見積り(のれんの減損の認識の判定)を行っております。
なお、この仮定の変更に伴う当第3四半期連結財務諸表への影響はありませんが、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻 3,112百万円 2,962百万円
し義務額
2 受取手形割引高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
輸出手形割引高 599 百万円 536 百万円
※3 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
受取手形 -百万円 12百万円
電子記録債権 - 18
支払手形 - 457
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。
200百万円
当社の特別割増退職金
494
米国子会社内の組織再編等による人的費用
149
欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用
310
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴う人員削減に係る特別退職金
551
中国生産子会社の生産停止と工場閉鎖に伴うたな卸資産評価損等
計 1,706
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 16,438百万円 17,646百万円
のれんの償却額 5,710 5,454
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
普通株式 996 13 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年6月27日
定時株主総会
A種種類株式 388 13 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 1,384 13 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前 第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
国内事業 海外事業 計
(注2)
売上高
132,367 202,266 334,633 - 334,633
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
28,807 1,866 30,673 ( 30,673 ) -
又は振替高
161,174 204,132 365,307 ( 30,673 ) 334,633
計
セグメント利益又は損失(△) 1,553 5,235 6,789 - 6,789
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた Equipment Depot, Inc. は、決算日が12月31日であるた
め、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間において、2019年7月1日から2019年12月31日までの
6か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。
これにより、 「海外事業」セグメントにおいて、 当第3四半期連結累計期間の売上高は141億1千9百万
円、セグメント利益は1億7千6百万円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第3四半期連結累計期間においては533百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注1)
国内事業 海外事業 計
(注2)
売上高
123,185 161,072 284,258 - 284,258
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
19,087 1,034 20,121 ( 20,121 ) -
又は振替高
142,273 162,106 304,379 ( 20,121 ) 284,258
計
セグメント利益又は損失(△) △ 117 644 526 - 526
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
2.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3
四半期連結累計期間においては228百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
28円50銭 △24円00銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
3,034 △2,556
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,034 △2,556
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 106,494 106,535
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 28円39銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 401 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2.A種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているた
め、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第3四半期連結累計期間におけ
る普通株式の期中平均株式数には、A種種類株式12,909千株を含んでおります。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月8日
三菱ロジスネクスト株式会社
代表取締役社長 久保 隆 殿
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
尾仲 伸之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネク
スト株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から
2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 三菱ロジスネクスト 株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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