株式会社ＦＵＪＩ 四半期報告書 第75期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ＦＵＪＩ(E01495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社ＦＵＪＩ
【英訳名】 FUJI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須原 信介
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
【電話番号】 (0566)81-2111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長兼経理部部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目４番15号
【電話番号】 (03)5460-0241（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社ＦＵＪＩ東京支店
（東京都港区港南二丁目４番15号）
株式会社ＦＵＪＩ大阪支店
（大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(百万円) 106,468 99,971 140,967
売上高
(百万円) 16,456 16,198 20,119
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 12,263 12,808 14,963
期)純利益
(百万円) 12,520 15,826 10,294
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 170,034 185,520 167,939
純資産額
(百万円) 199,179 210,433 198,504
総資産額
(円) 134.25 138.81 163.81
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 127.21 132.53 155.22
四半期(当期)純利益
(％) 85.3 88.0 84.4
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 11,070 23,563 22,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,321 △ 8,079 △ 5,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,056 △ 4,528 △ 3,993
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,287 54,502 43,907
四半期末(期末)残高
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
39.17 44.06
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜ロボットソリューション＞
連結子会社でありましたタワーファクトリー ゲーエムベーハーは、2020年８月24日付で連結子会社であるフジ
ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
＜マシンツール＞
該当事項はありません。
＜その他＞
該当事項はありません。
以上の結果、 2020年12月31日現在、当グループは、 当社及び子会社 11社により構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな 事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は大幅に下押
しされ、企業収益の悪化とともに設備投資は減少しました。また、経済活動再開の動きに伴い、景況感の悪化には
歯止めがかかりましたが、その後も新型コロナウイルス感染再拡大の影響により先行き不透明な状況が続いており
ます。世界経済は、中国では輸出に持ち直しの動きが見られましたが、欧州および北米においては新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により景気は依然として厳しい状況で推移し、製造業の設備投資は低迷しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を！』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技
術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来た
るべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野では、電子部品実装工
程の全自動化を目指し世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「ＮＸＴＲ」の市場投入を推し
進め、工作機械の分野では工作機械の切削および自動化における高い技術を集結させたロボット付き複合加工機
「ＧＹＲＯＦＬＥＸ Ｔ４０００（呼称 ジャイロフレックス）」を発表しました。また、コロナ禍で営業活動の
制限や展示会の中止・延期が相次ぐ中、対面営業に頼らない「ＷＥＢ面談」の推進や当社ウェブサイト上での「Ｗ
ＥＢ展示会」の開設などに積極的に取り組み、マーケットシェアの拡大に努めてまいりました。そのほか、コスト
と効率を同時に追求した生産体制の構築、固定費の一層の削減などにも取り組み、収益性の向上を目指してまいり
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は99,971百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比
べて6,497百万円（6.1％）減少しました。営業利益は15,324百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて664百
万円（4.2％）減少し、経常利益は16,198百万円と、前第３四半期連結累計期間に比べて258百万円（1.6％）減少
しました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は
12,808百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて545百万円（4.4％）増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
新型コロナウイルスの感染対策として世界各国で普及したテレワークなどのライフスタイルの変化を追い風に、
中国を中心にスマートフォン、５Ｇ基地局、パソコン、電子部品製造用の設備投資は引き続き堅調に推移しまし
た。一方で、欧米、インドなどにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため設備投資が軟調に推
移しました。この結果 、売上高は 91,918百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて4,422百万円（4.6％）
減少しました。一方、固定費の削減などにより、営業利益は18,399百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比
べて103百万円（0.6％）増加しました。
マシンツール
長引く米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞の影響で、国内・海外市場共に設備投資に
対し慎重な姿勢が続きました。この結果、 売上高は 5,816百万円となり、前第３四半期連結累計期間と比べて2,720
百万円（31.9％）減少し、営業損益は907百万円の損失（前年同四半期：営業損失54百万円）となりました。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発などのその他事業の売上高は2,236百万円となり、前第３四半期連
結累計期間と比べて646百万円（40.7％）増加し、営業利益は61百万円（前年同四半期：営業損失12百万円）とな
りました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末 における流動資産は 134,418百万円 となり、前連結会計年度末 から7,648百万円増
加 しました。これは主にたな卸資産が2,761百万円減少した一方、現金及び預金が 10,573百万円 増加したことによ
るものであります。固定資産は 76,015百万円 となり、前連結会計年度末 から4,281百万円増加 しました。これは主
に株価上昇などにより投資有価証券が4,381百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、 210,433百万円 となり、前連結会計年度末 から11,929百万円増加 しました。
（負債）
当 第３四半期連結会計期間末 における流動負債は 22,025百万円 となり、前連結会計年度末 と比べ6,814百万円減
少 しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、1年内償還予定の社債が6,326百万円減
少したことによるものです。固定負債は 2,888百万円 となり、前連結会計年度末 から1,163百万円増加 しました。
これは主に投資有価証券の株価上昇に伴い繰延税金負債（固定負債のその他に含みます）が1,248百万円増加した
ことによるものです。
この結果、負債合計は、 24,913百万円 となり、前連結会計年度末 と比べ5,651百万円減少 しました。
（純資産）
当 第３四半期連結会計期間末 における純資産合計は 185,520百万円 となり、前連結会計年度末 から17,580百万円
増加 しました。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,567百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四
半期純利益により利益剰余金が12,808百万円、投資有価証券の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が3,370
百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い自己株式が5,349百万円減少したこと
によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から10,595百万円増加し
54,502百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは23,563百万円の収入（前年同四半期：11,070百万円の収入）となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは8,079百万円の支出（前年同四半期：6,321百万円の支出）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得 による支出や有価証券の取得 による支出などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは4,528百万円の支出（前年同四半期：4,056百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において,当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 6,711百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において,当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、合弁契約を締結することについて決議を行い、 2020年10月29日
付で締結しました。契約の内容は次のとおりであります。
合弁契約
合弁会社名 内容 設立年月
出資額
当社
268百万円
ＦＵＪＩリニア株式会社
契約締結先Ａ
リニアモータの開発、製造及び販売 66百万円 2020年２月
（資本金200百万円）
契約締結先Ｂ 66百万円
（注）１．既存の合弁契約を解消し、三者間で新たな合弁契約を締結することに決定しました。
２．合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月31日) (2021年２月12日) 取引業協会名
東京証券取引所
97,823,748 97,823,748 名古屋証券取引所 単元株式数 100株
普通株式
(各市場第一部)
97,823,748 97,823,748 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年10月１日～
－ 97,823 － 5,878 － 5,413
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 6,479,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,288,700 912,887 －
普通株式
55,848 － －
単元未満株式 普通株式
97,823,748 － －
発行済株式総数
－ 912,887 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式44株を含めております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 式数の割合(％)
株式会社ＦＵＪＩ 6,479,200 － 6,479,200 6.62
愛知県知立市山町茶碓山19番地
－ 6,479,200 － 6,479,200 6.62
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役執行役員
巽 光司 2020年９月１日
経理部部長
(2）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
経営管理部部長 加納 淳一 2020年９月１日
経営管理部部長
兼経理部部長
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
43,831 54,405
現金及び預金
※ 33,389
35,174
受取手形及び売掛金
263 4,021
有価証券
8,399 7,412
商品及び製品
22,795 21,969
仕掛品
8,640 7,692
原材料及び貯蔵品
7,690 5,543
その他
△ 27 △ 16
貸倒引当金
126,770 134,418
流動資産合計
固定資産
25,421 25,198
有形固定資産
無形固定資産
12,844 12,131
のれん
12,145 12,940
その他
24,990 25,072
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,384 23,765
投資有価証券
1,938 1,979
その他
21,322 25,745
投資その他の資産合計
71,733 76,015
固定資産合計
198,504 210,433
資産合計
負債の部
流動負債
9,050 7,693
支払手形及び買掛金
7,227 900
1年内償還予定の社債
1,980 2,345
未払法人税等
1,073 995
製品保証引当金
※ 10,090
9,508
その他
28,839 22,025
流動負債合計
固定負債
338 235
退職給付に係る負債
1,386 2,653
その他
1,725 2,888
固定負債合計
30,564 24,913
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
5,924 6,896
資本剰余金
157,781 166,022
利益剰余金
△ 7,781 △ 2,432
自己株式
161,803 176,365
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,184 8,554
その他有価証券評価差額金
15 △ 0
繰延ヘッジ損益
961 398
為替換算調整勘定
△ 369 △ 92
退職給付に係る調整累計額
5,791 8,859
その他の包括利益累計額合計
343 294
非支配株主持分
167,939 185,520
純資産合計
198,504 210,433
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
106,468 99,971
売上高
66,904 63,369
売上原価
39,563 36,601
売上総利益
23,574 21,276
販売費及び一般管理費
15,988 15,324
営業利益
営業外収益
186 72
受取利息
460 782
受取配当金
103 198
雑収入
750 1,053
営業外収益合計
営業外費用
△ 2 △ 1
支払利息
5 6
支払手数料
268 157
為替差損
13 18
雑支出
283 180
営業外費用合計
16,456 16,198
経常利益
特別利益
15 29
固定資産処分益
728 1,773
投資有価証券売却益
744 1,802
特別利益合計
特別損失
121 80
固定資産処分損
1 0
投資有価証券売却損
－ 40
投資有価証券評価損
123 120
特別損失合計
17,077 17,880
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,157 4,692
618 358
法人税等調整額
4,775 5,050
法人税等合計
12,301 12,829
四半期純利益
38 21
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,263 12,808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
12,301 12,829
四半期純利益
その他の包括利益
595 3,370
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 16
繰延ヘッジ損益
△ 463 △ 633
為替換算調整勘定
88 276
退職給付に係る調整額
218 2,996
その他の包括利益合計
12,520 15,826
四半期包括利益
（内訳）
12,502 15,875
親会社株主に係る四半期包括利益
18 △ 48
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
17,077 17,880
税金等調整前四半期純利益
5,034 5,363
減価償却費
713 713
のれん償却額
△ 532 △ 310
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 647 △ 855
受取利息及び受取配当金
△ 2 △ 1
支払利息
固定資産処分損益（△は益） 105 50
投資有価証券売却損益（△は益） △ 726 △ 1,773
投資有価証券評価損益（△は益） － 40
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,150 1,718
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 965 2,640
仕入債務の増減額（△は減少） 2,181 △ 1,398
未収消費税等の増減額（△は増加） 858 1,416
△ 625 1,314
その他
17,320 26,798
小計
653 856
利息及び配当金の受取額
△ 2 △ 3
利息の支払額
－ 18
保険金の受取額
△ 6,900 △ 4,107
法人税等の支払額
11,070 23,563
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 4,799
有価証券の取得による支出
2,100 999
有価証券の償還による収入
△ 8,901 △ 6,317
有形及び無形固定資産の取得による支出
73 34
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 390 △ 312
投資有価証券の取得による支出
879 2,270
投資有価証券の売却による収入
△ 54 △ 44
定期預金の預入による支出
3 108
定期預金の払戻による収入
△ 32 △ 18
その他
△ 6,321 △ 8,079
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,055 △ 4,514
配当金の支払額
△ 1 △ 13
その他
△ 4,056 △ 4,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 257 △ 360
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 435 10,595
30,852 43,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,287 ※ 54,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありましたタワーファクトリー ゲーエムベーハーは、2020年８月24日付で連結子会社である
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、第２
四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を実
施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及などを受
け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体関連分
野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経済への影
響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及び会計上の
見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこれらの
見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 －百万円 120百万円
設備関係支払手形 － 124
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 31,212百万円 54,405百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 239 221
預入期間が３か月を超える定期預金 △164 △124
現金及び現金同等物 31,287 54,502
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,283 利益剰余金 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 1,826 利益剰余金 20.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれて
おります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,740 利益剰余金 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,826 利益剰余金 20.00 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット
（注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
96,341 8,537 104,878 1,589 106,468
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9 － 9 87 96
又は振替高
96,351 8,537 104,888 1,676 106,565
計
セグメント利益又は損失(△) 18,295 △ 54 18,240 △ 12 18,228
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 18,240
その他の区分の利益又は損失(△) △12
セグメント間取引消去 3
全社費用（注） △2,242
四半期連結損益計算書の営業利益 15,988
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ロボット
（注）
マシンツール 計
ソリューション
売上高
91,918 5,816 97,735 2,236 99,971
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
2 － 2 124 127
又は振替高
91,921 5,816 97,738 2,360 100,098
計
セグメント利益又は損失(△) 18,399 △ 907 17,491 61 17,553
（注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,491
その他の区分の利益又は損失(△) 61
セグメント間取引消去 6
全社費用（注） △2,235
四半期連結損益計算書の営業利益 15,324
（注） 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 134.25円 138.81円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,263 12,808
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
12,263 12,808
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 91,344,871 92,270,737
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 127.21円 132.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △3 △3
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））
（△3） （△3）
普通株式増加数（株） 5,026,105 4,348,583
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 1,826百万円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月７日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ＦＵＪＩ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社ＦＵＪ
Ｉ の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ＦＵＪＩ 及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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