東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第８期第３四半期（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号（本社）
【電話番号】 ０３（６４５５）０８３４
【事務連絡者氏名】 執行役員 西村 和浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
（百万円） 601,231 592,582 963,198
営業収益
（百万円） 36,159 23,046 67,499
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 20,796 10,713 38,611
（当期）純利益
（百万円） 25,668 9,994 33,265
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 585,763 597,848 594,246
純資産額
（百万円） 2,562,770 2,688,400 2,487,369
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 28.92 14.90 53.70
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 22.5 21.7 23.5
自己資本比率
第７期 第８期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
（円） 8.90 14.06
１株当たり四半期純利益
（注） １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産残高は2兆6,884億円で、資産の部では 開発中のプロジェクトの進捗による固定
資産 の増加 等から対 前期末2,010億円増加、負債残高についても2兆906億円、有利子負債の増加等から対前期末1,974
億円増加しております。当第３四半期連結会計期間末の純資産残高については5,978億円で、 親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上等から対前期末 36億円増加 しております。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年４月に日本国内
で緊急事態宣言が発出され、外出自粛や訪日外国人の大幅な減少等により、経済活動が制限され甚大な影響を受けま
した。緊急事態宣言の解除に伴い、経済は持ち直しつつありましたが、引き続き外出を控える動きや渡航制限、さら
には感染の再拡大に伴う2021年１月の緊急事態宣言の再発出等、終息時期の見通しが立たない中、経済全体の先行き
は不透明な状況が続いています。
こうした環境下で、当社グループにおいては、主に第１四半期連結会計期間中は商業施設・運営施設・営業店舗の
臨時休業や営業時間の短縮等により、全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は、
順次営業を再開し、第２四半期連結会計期間以降、政府による各種政策等により、業績は回復基調にあるものの、新
型コロナウイルス感染再拡大による外出を控える動き等、影響が続いています。
当第３四半期連結累計期間の業績に関して、都市事業は投資家向けのビル等売却収益の増加により増収増益となっ
たものの、ウェルネス事業やハンズ事業を中心に新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上高5,926億円
（対前第３四半期△1.4％）、営業利益301億円（同△32.2％）、経常利益230億円（同△36.3％）、特別損失として新
型コロナウイルス感染症による損失等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益107億円（同△48.5％）で減収減
益となりました。
四半期別売上高・営業利益（累計） （億円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
2021年３月期 売上高 1,503 3,839 5,926 －
2020年３月期 売上高 1,865 4,125 6,012 9,632
2021年３月期 営業利益 △35 170 301 －
2020年３月期 営業利益 112 317 443 793
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セグメント別では、 都市事業が増収増益、その他６セグメントが減収減益となっております （対前第３四半期）。
売上高
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
6,012 9,632
合計 5,926 △86
2,926
都市 1,518 2,234 716
1,363
住宅 701 550 △152
1,908
管理 1,383 1,285 △98
1,314
仲介 853 846 △7
1,145
ウェルネス 817 598 △219
966
ハンズ 753 474 △279
352
次世代・関連事業 228 100 △128
△162 △343
全社・消去 △242 81
営業利益
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
443 793
合計 301 △143
328 525
都市 419 91
24 85
住宅 6 △18
87
管理 55 26 △29
152
仲介 89 62 △27
35
ウェルネス 15 △98 △112
2
ハンズ 8 △30 △38
△14
次世代・関連事業 △15 △30 △15
△81
△54
全社・消去 △60 5
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① 都市事業
売上高は 2,234 億円（対前第３四半期 ＋ 47.2 ％）、営業利益は 419 億円（同 ＋ 27.7 ％）となりました。
第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、東急プラザを始めとする当
社グループの主要な商業施設において休館し、それに伴い一部のテナントに対してテナント支援のための賃料減免を
実施しました。緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮や、新型コロナウイルス感染拡大による外出を控える動きが長
期化する等、第２四半期連結会計期間以降においても事業活動に影響を受けましたが、投資家向けビル等売却収益の
増加や再生可能エネルギー事業の稼働案件の増加等により、増収増益となりました。
テレワーク等の働き方の多様化によるオフィスビル需要縮小等が懸念されておりますが、空室率（オフィスビル・
商業施設）は0.9％と引き続き低水準を維持しております。
なお、新規開業物件の「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」（東京都港区）は、2020年９月に満室で開業しま
した。また、再生可能エネルギー事業は稼働施設が計画通り増加する等、順調な進捗となっております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,518 2,234 716 2,926
売上高
419
328 91 525
営業利益
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
賃貸 (オフィスビル ) 405
306 331 25
429
賃貸（商業施設） 321 280 △42
1,123
資産運用等 230 960 731
663 969
住宅賃貸等 661 2
※資産運用等 （ 投資家向けビル等売却、資産運用事業、再生可能エネルギー事業、物流事業等）
空室率（オフィスビル・商業施設）
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第３四半期末
0.9％
0.6％
0.5％ 0.4％
主な開業物件（2021年３月期開業物件）
用途 竣工時期 延床面積
浅草二丁目プレイス ホテル 2020年５月 ６千㎡
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー オフィス・商業 2020年５月 182千㎡
東京ポートシティ竹芝レジデンスタワー 住宅 2020年６月 19千㎡
再生可能エネルギー発電施設
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第３四半期末
7 16
稼働施設数（件） 30 38
30 246
677
定格容量（MW） 487
※定格容量は、稼働済み発電施設の持分換算前の容量を記載しております。
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② 住宅事業
売上高は550億円（対前第３四半期△21.6％）、 営業利益は ６億円 （同 △74.1 ％） となりました。
下記売上高内訳の「その他」に含まれる投資家向け賃貸住宅の一棟売却が増加したものの、分譲マンションの計上
戸数減等により、減収減益となりました。販売状況については、マンションギャラリーの来場制限等を行いながら営
業活動を行っておりますが、通期売上予想に対する契約済み割合は、 期首の50％から93％（同 ＋ ３Ｐ）となり、通期
予想に対して順調に進捗しております。
なお、第３四半期連結累計期間において、分譲マンション「コスギ サード アヴェニュー ザ・レジデンス」（神奈
川県川崎市）や「ブランズ元浅草」（東京都台東区）等を計上いたしました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,363
売上高 701 550 △152
85
6
営業利益 24 △18
売上高内訳 （億円）
比較
前第３四半期 前期
当第３四半期
マンション 928戸 501 544戸 327 △174 1,680戸 961
戸建 13戸 5 － － △5 17戸 7
－
－ 223
その他 － 195 28 396
供給販売戸数
前第３四半期 完成在庫数
当第３四半期
新規供給戸数 契約戸数 新規供給戸数 契約戸数 2020年３月期末 当第３四半期末
マンション 1,813戸 1,635戸 1,223戸 1,131戸 453戸 265戸
－ －
戸建 9戸 12戸 － －
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③ 管理事業
売上高は1,285億円（対前第３四半期△7.1％）、営業利益は26億円（同△52.8％）となりました。
ビル管理業務は、「渋谷フクラス」、「渋谷ソラスタ」、「渋谷スクランブルスクエア第Ⅰ期（東棟）」、「東京
ポートシティ竹芝オフィスタワー」等が寄与した一方で、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の自粛に伴う
工事受注減や前年の大型ビル工事の反動等工事の減により、減収減益となりました。なお、当期より㈱東急ホームズ
の新築工事請負事業は、次世代・関連事業セグメントから移管されており、下記売上高内訳では「マンション」に含
まれております。
また、2020年12月末のマンション管理ストックは841千戸（うち総合管理戸数525千戸）となっております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,908
売上高 1,383 1,285 △98
26 87
営業利益 55 △29
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,258
マンション 916 858 △58
650
427
ビル等 467 △40
期末管理物件数
2018年３月期末 2019年３月期末 2020年３月期末
当第３四半期末
822,231 831,684 829,533
マンション(戸) 841,177
ビル (件) 1,500 1,540 1,561 1,553
④ 仲介事業
売上高は846億円（対前第３四半期△0.8％）、営業利益は62億円（同△30.7％）となりました。
東急リバブル㈱における売買仲介は、第１四半期連結会計期間の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗の休業
や営業時間短縮等による取引件数の減少で減収、前期における不動産販売の高利益率物件売却の反動減等により、減
益となりました。
なお、不動産流通市場は徐々に回復基調にあり、第３四半期連結会計期間の売買仲介のリテール部門は、前年を上
回る取引件数となっています。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,314
売上高 853 846 △7
152
62
営業利益 89 △27
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
378 598
売買仲介 421 △44
22 33
販売受託 20 3
664
不動産販売 398 433 34
20
14
その他 13 0
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⑤ ウェルネス事業
売上高は598億円（対前第３四半期△26.8％）、営業損失は98億円となりました。
当セグメントは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を最も大きく受けました。第１四半期連結会計期間において
は、東急ステイ、東急スポーツオアシス、ハーヴェストクラブ等の運営施設の休業、営業時間の短縮や需要の減退等
がありました。第２四半期連結会計期間以降は、回復基調にあるものの、 新型コロナウイルス感染拡大による外出を
控える動きが長期化する等 の要因により、減収減益となりました。
リゾートホテルの新規施設として、2020年11月に「nol kyoto sanjo」（京都府京都市）が開業しました。また、 シ
ニア住宅の新規施設として、2020年７月に「グランクレール芝浦」（東京都港区）、９月に「グランクレール立川」
（東京都立川市）が開業、９月に「光が丘パークヴィラ」（東京都練馬区）の増築工事が完成し、サービスを開始い
たしました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
1,145
売上高 817 598 △219
△98 35
営業利益 15 △112
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
418
リゾート運営 293 213 △80
(フィットネスクラブ等)
187
オアシス 145 104 △41
97
シニア住宅 74 70 △4
(都市型ホテル)
143
東急ステイ 116 41 △75
101
福利厚生代行 76 72 △4
110
販売 46 43 △4
55 90
その他 67 △13
※リゾート運営（ゴルフ場、ハーヴェストクラブ、スキー場、リゾートホテル等）
⑥ ハンズ事業
売上高は474億円（対前第３四半期 △ 37.1 ％）、営業損失は30億円となりました。
第１四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間の短縮等の影響
を受けました。第２四半期連結会計期間以降は、回復基調にあるものの、引き続き店舗の営業時間の短縮や、 新型コ
ロナウイルス感染拡大による外出を控える動きが長期化する等、 減収減益となりました。なお「新しい生活様式」に
よる生活スタイルの変化に対応するため、ＥＣ事業等の強化に取り組んでいます。
店舗編成の見直しに伴い、「東急ハンズ三宮店」（兵庫県神戸市）の閉店等、低収益店舗の整理を行いました。一
方で新規店舗として、2020年９月「ハンズビーグランエミオ所沢店」（埼玉県所沢市）、2020年11月にフランチャイ
ズ形態の「東急ハンズ宮崎」（宮崎県宮崎市）、より好立地へのリプレイスを行った「東急ハンズ心斎橋店」（大阪
府大阪市）が開業いたしました。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
966
売上高 753 474 △279
△30 2
営業利益 8 △38
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⑦ 次世代・関連事業
売上高は100億円（対前第３四半期△56.1％）、営業損失は30億円となりました。
海外事業では、インドネシアの分譲マンション「ＢＲＡＮＺ ＳＩＭＡＴＵＰＡＮＧ」や「ＢＲＡＮＺ ＢＳＤ」等
の計上戸数減等により、減収減益となりました。国内同様、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マンションギャ
ラリーを一時営業休止、営業再開後も来場制限を行う等、事業活動に影響を受けております。
なお、㈱東急ホームズの注文住宅事業は2020年３月期をもって終了し、新築工事請負事業は当期より管理事業セグ
メントに移管しております。
（億円）
前第３四半期 比較 前期
当第 ３ 四半期
352
売上高 228 100 △128
△30 △14
営業利益 △15 △15
売上高内訳 （億円）
前第３四半期 比較 前期
当第３四半期
△70 133
海外事業等 97 28
注文住宅 57 － △57 86
134
73
造園建設 74 △2
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
発行数(株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
市場第一部 100株
719,830,974 719,830,974 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) （百万円）
(株) （百万円） （百万円）
（株）
2020年10月１日～
－ 719,830,974 － 77,562 － 32,562
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 311,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 719,010,200 7,190,102 －
普通株式
509,374 － －
単元未満株式 普通株式
719,830,974 － －
発行済株式総数
－ 7,190,102 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含ま
れております。
２． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が369,000株（議
決権の数3,690個）、また「単元未満株式」には同信託が所有する当社株式が50株それぞれ含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
273,100 － 273,100 0.04
ディングス株式会社 21番１号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 － 26,100 0.00
ム株式会社 町489番１号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 － 12,200 0.00
ンサルタント １番33号
― 311,400 － 311,400 0.04
計
（注）上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式369,050株を連結財務諸表において自己株式として
処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
97,644 172,270
現金及び預金
35,940 36,309
受取手形及び売掛金
※１ 24,417 ※１ 30,391
有価証券
13,501 12,982
商品
287,345 304,216
販売用不動産
366,591 363,184
仕掛販売用不動産
4,031 8,025
未成工事支出金
802 783
貯蔵品
58,893 63,626
その他
△ 121 △ 120
貸倒引当金
889,046 991,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
468,156 572,262
建物及び構築物
△ 195,206 △ 207,557
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 272,950 364,704
土地 728,712 729,630
112,966 105,730
建設仮勘定
84,885 90,467
その他
△ 48,126 △ 51,820
減価償却累計額
その他（純額） 36,759 38,647
1,151,389 1,238,712
有形固定資産合計
無形固定資産
71,710 67,721
のれん
41,326 40,934
その他
113,036 108,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
195,125 209,328
投資有価証券
89,553 91,196
敷金及び保証金
49,337 49,067
その他
△ 332 △ 337
貸倒引当金
333,684 349,254
投資その他の資産合計
1,598,109 1,696,623
固定資産合計
繰延資産
213 106
株式交付費
213 106
繰延資産合計
2,487,369 2,688,400
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
51,783 24,413
支払手形及び買掛金
143,558 137,807
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
90,000 68,000
コマーシャル・ペーパー
12,388 14,575
未払法人税等
15,129 7,972
引当金
147,755 168,376
その他
480,616 441,146
流動負債合計
固定負債
200,000 270,000
社債
907,483 1,070,518
長期借入金
198,776 205,555
長期預り敷金保証金
30,023 30,063
退職給付に係る負債
94 114
引当金
76,128 73,153
その他
1,412,507 1,649,405
固定負債合計
1,893,123 2,090,551
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
166,678 166,679
資本剰余金
325,509 322,874
利益剰余金
△ 260 △ 260
自己株式
569,489 566,855
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,696 12,864
その他有価証券評価差額金
△ 206 329
繰延ヘッジ損益
8,067 9,903
土地再評価差額金
△ 1,047 △ 6,453
為替換算調整勘定
△ 1,709 △ 1,405
退職給付に係る調整累計額
13,800 15,238
その他の包括利益累計額合計
10,956 15,754
非支配株主持分
594,246 597,848
純資産合計
2,487,369 2,688,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
601,231 592,582
営業収益
469,456 487,465
営業原価
131,775 105,116
営業総利益
87,438 75,065
販売費及び一般管理費
44,336 30,051
営業利益
営業外収益
139 179
受取利息
414 666
受取配当金
475 2,046
その他
1,030 2,891
営業外収益合計
営業外費用
7,531 8,667
支払利息
1,676 1,229
その他
9,207 9,896
営業外費用合計
36,159 23,046
経常利益
特別利益
－ 4,463
投資有価証券売却益
※１ 2,372
－
雇用調整助成金
－ 4
その他
－ 6,840
特別利益合計
特別損失
※２ 6,604
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 2,477
関係会社清算損
919 －
災害による損失
282 468
その他
1,201 9,550
特別損失合計
34,957 20,336
税金等調整前四半期純利益
14,227 9,910
法人税等
20,730 10,426
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 66 △ 287
20,796 10,713
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
20,730 10,426
四半期純利益
その他の包括利益
6,331 4,170
その他有価証券評価差額金
650 546
繰延ヘッジ損益
△ 229 △ 2,093
為替換算調整勘定
237 303
退職給付に係る調整額
△ 2,052 △ 3,358
持分法適用会社に対する持分相当額
4,938 △ 431
その他の包括利益合計
25,668 9,994
四半期包括利益
（内訳）
25,748 10,316
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 80 △ 321
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、第１四半期は、政府による緊急事態宣言の発
出等に伴い、都市事業の商業施設、ウェルネス事業の運営施設および各セグメントの営業店舗における臨時休業や営
業時間の短縮等により、当社グループの全セグメントの事業活動に大きな制約が生じました。緊急事態宣言解除後は
順次営業を再開し、第２四半期以降の業績は回復基調にあるものの、第４四半期において、一部の地域における緊急
事態宣言の発出により、営業時間短縮等の対応を実施しております。そのような状況を踏まえつつ、徐々に回復する
仮定を置き、固定資産の減損会計等の適用における会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業
投資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
匿名組合出資金 9,889百万円 9,927百万円
有価証券 14,159 20,458
２．保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
東急ホームローン利用者 11百万円 7百万円
会員権ローン利用者 2 1
従業員住宅借入金利用者 1 0
PT. TTL Residences 152 129
425 Park Owner LLC 10,099 9,605
不動産信託受益者であるみずほ信託銀行㈱ 5,500 5,500
米子バイオマス発電合同会社 979 931
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
日本再生可能エネルギーオペレーター合同会社 1,000 1,000
合同会社ヴァイオレット － 3,500
合計 20,746 23,676
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（四半期連結損益計算書関係）
※１． 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請
等を受け、運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる人件費に対する雇用調整
助成金を特別利益に計上しております。
※２． 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第１四半期において、政府及び各自治体から出された外出自粛要請
等を受け、商業施設・運営施設・営業店舗を閉鎖いたしました。このため、当該閉鎖期間中にかかる賃借料、減価
償却費や人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 20,533 百万円 28,968百万円
のれんの償却額 4,066 3,988
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 5,756 8.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 5,756 8.0 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１． 2019 年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．2019 年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 5,756 8.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 5,756 8.0 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020 年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
148,009 70,015 123,126 83,495 81,266 74,651 20,666 － 601,231
売上高
セグメント間の内部
3,799 120 15,215 1,782 453 672 2,174 △ 24,218 －
売上高又は振替高
計
151,808 70,136 138,341 85,277 81,720 75,323 22,840 △ 24,218 601,231
セグメント利益
32,780 2,372 5,540 8,880 1,450 790 △ 1,502 △ 5,976 44,336
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △446
のれんの償却額 △1,866
全社費用 ※
△3,663
合計 △5,976
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
次世代・
都市 住宅 管理 仲介 ウェルネス ハンズ 調整額 損益計算書
関連事業
計上額
売上高
外部顧客に対する
220,911 54,714 118,808 83,457 59,364 46,816 8,509 － 592,582
売上高
セグメント間の内部
2,493 271 9,723 1,158 438 562 1,514 △ 16,162 －
売上高又は振替高
計 223,405 54,985 128,532 84,615 59,803 47,378 10,023 △ 16,162 592,582
セグメント利益
41,873 614 2,613 6,158 △ 9,767 △ 2,992 △ 3,021 △ 5,426 30,051
(△損失)
（注）１．セグメント利益 （△損失） の調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利益 金額
セグメント間取引消去 △10
のれんの償却額 △1,789
全社費用 ※
△3,627
合計 △5,426
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益 （△損失） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 28円92銭 14円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
20,796 10,713
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
20,796 10,713
利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 719,027 719,18 8
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交
付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３
四半期連結累計期間531千株、当第３四半期連結累計期間369千株）。
２【その他】
2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額 5,756百万円
（ロ） １株当たりの金額 8.0円
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月８日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月
１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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EDINET提出書類
東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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