株式会社協和日成 四半期報告書 第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部 副本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部 副本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県川崎市高津区末長四丁目７番８号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 24,495,840 23,516,864 34,947,998
経常利益 (千円) 793,648 984,278 1,312,716
四半期(当期)純利益 (千円) 570,988 1,355,733 908,276
持分法を適用した場合の
(千円) 35,559 △ 1,754 28,741
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 15,156,920 16,414,993 15,163,275
総資産額 (千円) 23,964,373 25,907,915 24,330,928
１株当たり四半期(当期)
(円) 49.60 117.76 78.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 24.00
自己資本比率 (％) 63.25 63.36 62.32
営業活動による
(千円) △ 78,099 364,230 767,684
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 511,859 667,893 △ 495,614
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 394,364 △ 463,147 △ 453,382
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,989,592 7,361,580 6,792,604
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.41 27.50
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 【事業の内容】
１. 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記事項 (セグメ
ント情報等) Ⅱ 当第３四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
２. 当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を、東京ガスパイプネットワーク株
式会社に承継させることとし、2020年４月１日付けで会社分割により移転いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の24,330百万円に比べて1,576百万円増加し、25,907
百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の15,634百万円に比べて1,820百万円増加し、
17,455百万円となりました。これは、完成工事未収入金が1,397百万円減少しましたが、現金及び預金が568百万
円、有価証券が166百万円、未成工事支出金が1,733百万円、仮払金が719百万円増加したことが、主な要因であり
ます。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の8,696百万円に比べて243百万円減少し、8,452百
万円となりました。
当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,489百万円に比べて13百万
円増加し、5,503百万円となりました。これは、建物及び構築物について一部取得したものの、減価償却等により
16百万円減少しましたが、一方で工具、器具及び備品については減価償却等による減少に対し、OA機器等の取得
100百万円計上したことにより33百万円増加し、149百万円となったことが、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末より変動なく、27百万円となりました。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,179百万円に比べて257百万円減少し、2,922百万円となりました。これ
は、債券の一部が償還日まで一年以内となり、有価証券へ振替えたものの、所有する株式が時価評価により増加
した結果、投資有価証券が50百万円増加しましたが、一方で繰延税金資産が293百万円減少したことが、主な要因
であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の9,167百万円に比べて325百万円増加し、9,492百
万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,119百万円に比べて541百万円増加し、8,660百
万円となりました。これは、工事未払金が821百万円減少しましたが、未成工事受入金が1,378百万円増加したこ
とが、主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の1,048百万円に比べて215百万円減少し、832百万
円となりました。これは、2018年度に竣工した事業場の土地取得及び建設費用のための借入金を180百万円返済し
たこと及び退職給付引当金について、事業譲渡に伴い転籍者が発生したことにより106百万円取り崩した結果、退
職給付引当金が104百万円減少したことが、主な要因であります。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の15,163百万円に比べて1,251百万円増加し、
16,414百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が276百万円減少しましたが、四半期純利益を
1,355百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどが、主な要因であり
ます。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出
により、企業収益は輸出の大幅な減少に加え、インバウンド消費も減少するなど製造業、非製造業ともに悪化
し、設備投資も減少傾向で推移いたしました。また、個人消費は外食や旅行などのレジャー関連を中心に大きく
減少したことに加え、雇用環境も急速に悪化いたしました。
５月25日には全国で緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再
開が進められる中、世界経済の持ち直しを受けて輸出が増加するなど、企業収益の減少幅に縮小がみられるもの
の、本格的な回復には至っておりません。設備投資においては、生産性向上、省人化やインフラ関連投資が下支
えしているものの、企業業績悪化、需要回復の遅れを受けて、設備投資を見送る動きの強まりも懸念されます。
また、政府による大規模な経済対策の効果もあって個人消費は持ち直しの動きが続いておりましたが、年末にか
けての感染者数の増加、「Go Toキャンペーン」の一時停止を背景に消費者マインドに足踏みがみられるなど、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、緊急事態宣言期間中においても、「ガス、電気、水道」事業
については、安定的な国民生活を確保する上で必要不可欠との判断のもと、行政から事業継続を要請され、感染
防止策を取りながら、事業を継続してまいりました。
しかしながら、新築建物に関連した給排水衛生設備工事は堅調に推移したものの、昨年４月１日より、ガス導
管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を会社分割により東京ガスパイプネットワーク株
式会社に移転したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新築戸建住宅において着工延期など
が発生し、ガス設備新設工事及びTES工事が減少いたしました。また、イリゲーション工事（緑化散水設備工事）
においては、緊急事態宣言期間中のゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の凍結や見送りが発生したこと
に加え、個人宅での作業が伴うリノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）においても、工
事自粛を余儀なくされました。
この結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高23,516百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
利益面につきましては、建築設備事業において売上高の増加に伴い原価率が低減したことに加え、ガス導管事
業において比較的利益率の高い案件の完成が多かったため、営業利益は869百万円（前年同期比23.9％増）、経常
利益984百万円（前年同期比24.0％増）となりました。また、特別利益にガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲
渡益894百万円を計上したことにより、四半期純利益は1,355百万円（前年同期比137.4％増）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当期受注高は 25,200 百万円（前年同期比 1,255 百万円、
4.7 ％減）となり、手持工事高は 18,115 百万円（前年同期比 145 百万円、 0.8 ％減）となっております。さらに、緊
急事態宣言の再発出により、厳しい受注環境が継続する可能性があることに加えて、ガス導管事業においては、
緊急事態宣言期間中においても工事を継続したことにより、経年管の入取替工事の施工進捗が進み、ガス事業者
における設備投資予算に早期に達する可能性があるなど、先行きの業績は不透明な状況となっております。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期累計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報
等 Ⅱ 当第３四半期累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(ガス設備事業)
GHP工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第４四半期以降の完成となりました。また、ガス導管維
持管理事業のうち設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加えて、新築戸建
住宅の着工件数が減少傾向で推移したことにより、ガス設備新設工事およびTES工事が減少いたしました。さら
に、静岡ガス株式会社の設備投資計画による工事も減少した結果、売上高は8,899百万円（前年同期比8.1％
減）、経常利益は353百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
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(建築設備事業)
集合住宅給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第４四半期以降の完成となったほか、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人宅での作業が伴うリノベーション工事において、工事自粛を余
儀なくされました。一方で、工場施設関連の営繕工事の受注が堅調に推移したことに加えて、新築建物に関連し
た給排水衛生設備工事の受注が好調を維持した結果、売上高は2,972百万円（前年同期比18.2％増）、経常利益44
百万円（前年同期は4百万円の経常損失）となりました。
(ガス導管事業)
北海道ガス株式会社の設備投資計画による工事の進捗が堅調に進捗したものの、ガス導管維持管理事業のうち
導管保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に移転したことに加え、主要取引先であります東京ガ
ス株式会社の設備投資計画の伴う受注は堅調に推移したものの、案件の多くが第４四半期以降の完成となった結
果、売上高は10,687百万円（前年同期比4.1％減）となりました。しかしながら、比較的利益率の高い案件の完成
が多かったため、経常利益は590百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
(電設・土木事業)
水道局関連工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事における受注は堅
調に推移したものの、イリゲーション工事において、大型案件の完成が減少したほか、緊急事態宣言期間中の外
出自粛の影響によりゴルフ場への来場者数激減に伴い、計画工事の凍結や見送りが発生いたしました。この結
果、売上高は907百万円（前年同期比17.6％減）となりましたが、管路埋設工事において現場事務所を他拠点用地
に設置する等の資源活用と、外注見積精査による原価削減を図ったことなどにより経常損失12百万円（前年同期
は18百万円の経常損失）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
ガス設備事業 3,179,446 10,161,277 13,340,724 9,703,132 3,637,592 25.7 836,177 9,647,050
建築設備事業 5,233,668 2,836,213 8,069,881 2,514,065 5,555,816 19.4 1,075,060 3,430,387
第72期
(自 2019年４月１日 ガス導管事業 7,657,634 11,736,629 19,394,264 11,177,719 8,216,545 14.6 1,197,924 11,461,089
至 2019年12月31日 )
電設・土木事
230,179 1,721,952 1,952,132 1,100,923 851,208 24.7 210,631 1,224,992
業
合計 16,300,929 26,456,073 42,757,003 24,495,840 18,261,162 18.7 3,419,794 25,763,519
ガス設備事業 3,090,208 9,667,789 12,757,997 8,923,143 3,834,854 27.6 1,056,897 9,383,073
建築設備事業 5,222,565 2,752,898 7,975,464 2,972,546 5,002,917 20.7 1,036,647 3,496,644
第73期
(自 2020年４月１日 ガス導管事業 7,555,454 11,501,855 19,057,310 10,713,920 8,343,389 18.0 1,497,980 11,290,492
至 2020年12月31日 )
電設・土木事
563,704 1,277,926 1,841,631 907,254 934,376 14.7 137,341 1,025,390
業
合計 16,431,932 25,200,469 41,632,402 23,516,864 18,115,538 20.6 3,728,866 25,195,602
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致します。
４.金額には消費税等は含まれておりません。
５.セグメント間取引については、相殺消去しております。
６.ガス設備事業の売上高は工材販売手数料等、前期24,055千円、当期23,372千円を含んでおります。
７.ガス導管事業の売上高は工材販売手数料、前期28,762千円、当期26,354千円を含んでおります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,361百万円となりました。
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は364百万円の収入（前年同期は78百万円の支出）となりました。
主なプラス要因は税引前四半期純利益が1,877百万円であったことおよび、売上債権の減少1,252百万円、未成工
事受入金の増加1,378百万円などであり、主なマイナス要因は事業譲渡益894百万円、未成工事支出金の増加1,733
百万円、仕入債務の減少724百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は667百万円の収入（前年同期は511百万円の支出）となりまし
た。これは、事業譲渡による収入790百万円が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は463百万円の支出（前年同期は394百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額275百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第３四半期会計期間の借入実行残高はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
(スタンダード)
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,109 －
11,510,900
普通株式
単元未満株式 － －
2,000
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,109 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,100 － 287,100 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,100 － 287,100 2.43
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,792,604 7,361,580
受取手形 322,703 471,235
完成工事未収入金 5,866,545 4,468,618
有価証券 133,812 300,165
未成工事支出金 2,087,274 3,820,629
原材料及び貯蔵品 42,925 45,521
その他 410,308 1,004,351
△ 21,819 △ 17,013
貸倒引当金
流動資産合計 15,634,354 17,455,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,504,796 2,488,262
機械装置及び運搬具（純額） 5,036 4,242
工具、器具及び備品（純額） 116,357 149,860
土地 2,839,551 2,839,551
リース資産（純額） 23,145 21,314
550 －
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,489,437 5,503,231
無形固定資産
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 27,324 27,324
投資その他の資産
投資有価証券 2,413,191 2,463,912
その他 801,320 488,867
△ 34,701 △ 30,511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,179,810 2,922,268
固定資産合計 8,696,573 8,452,824
資産合計 24,330,928 25,907,915
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 134,287 231,604
工事未払金 4,428,496 3,606,856
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 9,983 10,072
未払法人税等 267,976 380,416
未成工事受入金 1,346,317 2,725,099
賞与引当金 802,041 286,394
工事損失引当金 － 14,350
890,519 1,165,866
その他
流動負債合計 8,119,622 8,660,658
固定負債
長期借入金 340,000 160,000
リース債務 15,082 13,126
退職給付引当金 384,063 279,889
役員退職慰労引当金 265,100 325,726
資産除去債務 43,783 44,169
－ 9,351
その他
固定負債合計 1,048,029 832,263
負債合計 9,167,652 9,492,921
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 14,384,060 15,463,485
△ 35,887 △ 35,887
自己株式
株主資本合計 14,940,091 16,019,516
評価・換算差額等
223,183 395,476
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 223,183 395,476
純資産合計 15,163,275 16,414,993
負債純資産合計 24,330,928 25,907,915
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 24,495,840 23,516,864
21,957,751 20,773,762
売上原価
売上総利益 2,538,088 2,743,101
販売費及び一般管理費 1,836,431 1,873,708
営業利益 701,657 869,393
営業外収益
受取利息 3,527 3,713
受取配当金 44,941 47,572
受取手数料 26,061 21,616
不動産賃貸料 16,143 16,110
貸倒引当金戻入額 3,229 8,996
22,140 36,916
雑収入
営業外収益合計 116,042 134,926
営業外費用
支払利息 4,315 2,915
不動産賃貸費用 7,234 6,736
支払手数料 8,544 8,568
3,956 1,819
雑支出
営業外費用合計 24,051 20,040
経常利益 793,648 984,278
特別利益
※ 894,000
事業譲渡益 －
85,356 1,780
投資有価証券売却益
特別利益合計 85,356 895,780
特別損失
固定資産除却損 424 2,482
28,336 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 28,760 2,482
税引前四半期純利益 850,245 1,877,576
法人税、住民税及び事業税
95,113 339,377
184,143 182,465
法人税等調整額
法人税等合計 279,257 521,843
四半期純利益 570,988 1,355,733
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 850,245 1,877,576
減価償却費 174,140 165,266
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,267 △ 8,996
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 530,098 △ 470,268
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 14,350
退職給付引当金の増減額（△は減少） 14,756 2,310
退職給付信託設定額 △ 600,000 －
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 27,823 60,626
受取利息及び受取配当金 △ 48,468 △ 51,285
支払利息 4,315 2,915
有形固定資産除却損 424 2,482
投資有価証券売却損益（△は益） △ 85,356 △ 1,780
投資有価証券評価損益（△は益） 28,336 －
事業譲渡益 － △ 894,000
売上債権の増減額（△は増加） 2,580,100 1,252,492
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,328,692 △ 1,733,354
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,216 △ 2,596
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,173,941 1,378,781
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,961,276 △ 724,324
87,596 △ 104,525
その他
小計 327,656 765,669
利息及び配当金の受取額
48,433 51,276
利息の支払額 △ 4,423 △ 2,847
△ 449,764 △ 449,867
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 78,099 364,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 100,649
有形固定資産の取得による支出 △ 119,360 △ 181,669
投資有価証券の取得による支出 △ 586,506 △ 106,266
事業譲渡による収入 － 790,000
投資有価証券の売却による収入 203,554 39,160
貸付けによる支出 △ 32,950 －
貸付金の回収による収入 21,732 24,722
1,671 1,296
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 511,859 667,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 180,000 △ 180,000
リース債務の返済による支出 △ 20,417 △ 7,714
△ 193,947 △ 275,433
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 394,364 △ 463,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 984,323 568,976
現金及び現金同等物の期首残高 6,973,916 6,792,604
※ 5,989,592 ※ 7,361,580
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第３四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントの総額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
(四半期損益計算書関係)
※ 事業譲渡益は次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
－千円 894,000千円
2020年４月１日付けで当社のガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業及び設備保安関連事業を東京ガスパ
イプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継させた際に発生したものであります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 5,989,592千円 7,361,580千円
預入期間３か月超の定期預金等 －千円 －千円
現金及び現金同等物 5,989,592千円 7,361,580千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 195,718 17.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 276,307 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
2020年３月31日 2020年12月31日
関連会社に対する投資の金額 241,269千円 241,269千円
持分法を適用した場合の投資の金額 443,767千円 441,566千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損
35,559千円 △1,754千円
失(△)の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 9,679,076 2,514,065 11,148,957 1,100,923 24,443,022 52,817 24,495,840
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 9,679,076 2,514,065 11,148,957 1,100,923 24,443,022 52,817 24,495,840
セグメント利益又は損失(△) 422,323 △ 4,612 391,127 △ 18,027 790,812 2,836 793,648
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額52,817千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,836千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
エンジニアリング事業 パイプライン事業
損益計算書
調整額
計
計上額
(注)１
電設・土木事業
ガス設備事業 建築設備事業 ガス導管事業
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 8,899,770 2,972,546 10,687,566 907,254 23,467,137 49,726 23,516,864
(2)セグメント間の内部売上
－ － － － － － －
高又は振替高
計 8,899,770 2,972,546 10,687,566 907,254 23,467,137 49,726 23,516,864
セグメント利益又は損失(△) 353,091 44,542 590,026 △ 12,377 975,282 8,996 984,278
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額49,726千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額8,996千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更）
第１四半期会計期間より、従来、ガス設備事業に含めていた一部工種について、管理所管を変更したため、建築
設備事業に含めることに変更しております。
なお、前第３四半期累計期間のセグメント情報については、当該変更後のセグメント区分に基づき作成したもの
を記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
49円60銭 117円76銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
570,988 1,355,733
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
570,988 1,355,733
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,829 11,512,829
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 関 端 京 夫 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2020年４月１日から2021年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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