株式会社 田 谷 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保科 匡邦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】 ０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 兼 管理部長 中村 隆昌
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目18番19号
【電話番号】 ０３－５７７２－８４０１
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 兼 管理部長 中村 隆昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
6,799,229 5,048,726 8,746,902
売上高 （千円）
経常損失（△） (千円) △ 200,453 △ 958,480 △ 401,413
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 7,208 △ 1,031,920 △ 384,464
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,480,180 1,480,180 1,480,180
資本金 （千円）
5,100,000 5,100,000 5,100,000
発行済株式総数 （株）
2,416,767 1,007,592 2,039,512
純資産額 （千円）
5,629,162 4,993,957 5,028,656
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.44 △ 206.51 △ 76.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
42.9 20.2 40.6
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 10.27 △ 45.95
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末
日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感
染拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経
常損失を計上いたしました。
また、継続して当第３四半期会計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第３四半期会計
期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触してお
り、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該
状況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接
客・サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで
既存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、
不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費
や予算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶予
制度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付け
ております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社
の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいてお
ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、４月に政府から
緊急事態宣言が発出されたことにより、社会活動や経済活動が制限されるなど景気が急速に減退いたしました。５月
の緊急事態宣言解除後は、政府による段階的な経済活動活性化政策により、一部回復の兆しはみられたものの、新型
コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、先行き不透明な状況が続いております。
美容業界におきましても、新型コロナウイルス感染症に伴う急速な消費マインドの冷え込み、感染症対策の営業体
制、店舗間競争の激化、また労働需給逼迫による美容師確保難など、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況
が続いております。
このような状況の下、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染防止対策として、社員のマスク着用、定期
的な消毒や換気の実施など、感染防止対策を徹底した上で、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・サー
ビスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいりました。
店舗につきましては、美容室１店舗（TAYA あすみが丘店）の改装を行い、一方で美容室２店舗（Shampoo メイト
黒崎店、TAYA 黒崎井筒屋店）を閉鎖いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の店舗数は、美容室117店舗
と小売店１店舗となりました。
以上の結果、当社の第３四半期累計期間の業績は、売上高5,048百万円（前年同期比25.7％減）となり、営業損失
947百万円（前年同期は営業損失191百万円）、経常損失958百万円（前年同期は経常損失200百万円）、四半期純損失
は1,031百万円（前年同期は四半期純損失７百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期会計期間末の総資産は4,993百万円となり、前事業年度末と比べて34百万円減少いたしました。
流動資産の残高は1,445百万円となり、前事業年度末と比べて125百万円増加いたしました。固定資産の残高は
3,548百万円となり、前事業年度末と比べて160百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加
80百万円、現金及び預金の増加31百万円があったものの、建物の減少110百万円、敷金及び保証金の減少28百万円が
あったことによるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債総額は3,986百万円となり、前事業年度末と比べて997百万円増加いたしました。
流動負債の残高は2,522百万円となり、前事業年度末と比べて847百万円増加いたしました。固定負債の残高は
1,463百万円となり、前事業年度末と比べて149百万円増加いたしました。主な要因につきましては、長短借入金の純
増503百万円、未払費用の増加222百万円、流動負債「その他」に含めております未払消費税等159百万円の増加及び
預り金の増加152百万円であります。
当第３四半期会計期間末の純資産は1,007百万円となり、前事業年度末と比べて1,031百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.6％から20.2％に減少いたしました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載「①有形固定資産の減損」について以下のように重要な
変更を行っております。
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨
時休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態
宣言が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期
について正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記
載した会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行って
おります。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可
能性があります。
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(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,100,000 5,100,000
普通株式
市場第一部 100株
5,100,000 5,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年10月１日～
－ 5,100,000 － 1,480,180 － 1,702,245
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
102,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,995,700 49,957
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,100,000
発行済株式総数 － －
49,957
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区神宮
102,900 102,900 2.01
株式会社田谷 －
前２－18－19
102,900 102,900 2.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
785,078 816,666
現金及び預金
297,924 378,352
売掛金
74,565 67,333
商品
23,056 20,463
美容材料
139,695 163,902
その他
△ 305 △ 1,010
貸倒引当金
1,320,016 1,445,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
940,252 829,953
建物（純額）
1,176,869 1,176,803
土地
72,367 57,617
その他（純額）
2,189,488 2,064,374
有形固定資産合計
無形固定資産 31,427 30,968
投資その他の資産
1,465,009 1,436,485
敷金及び保証金
25,714 19,419
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
1,487,723 1,452,905
投資その他の資産合計
3,708,640 3,548,248
固定資産合計
5,028,656 4,993,957
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
172,904 131,828
支払手形及び買掛金
144,932 144,144
電子記録債務
※１ 455,001 ※１ 805,000
短期借入金
※１ 205,490 ※１ 216,038
1年内返済予定の長期借入金
85,391 122,547
未払法人税等
369,418 592,079
未払費用
54,917 15,118
賞与引当金
187,002 495,846
その他
1,675,058 2,522,603
流動負債合計
固定負債
※１ 742,671 ※１ 885,214
長期借入金
355,312 355,607
退職給付引当金
199,644 202,568
資産除去債務
16,457 20,371
その他
1,314,086 1,463,762
固定負債合計
2,989,144 3,986,365
負債合計
純資産の部
株主資本
1,480,180 1,480,180
資本金
1,702,245 1,702,245
資本剰余金
利益剰余金 △ 983,415 △ 2,015,335
△ 159,497 △ 159,497
自己株式
2,039,512 1,007,592
株主資本合計
2,039,512 1,007,592
純資産合計
5,028,656 4,993,957
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,799,229 5,048,726
売上高
6,017,492 5,162,703
売上原価
781,736
売上総利益又は売上総損失（△） △ 113,977
973,696 833,275
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 191,959 △ 947,252
営業外収益
60 13
受取利息
5,958 5,845
協賛金収入
10,106 7,981
その他
16,125 13,839
営業外収益合計
営業外費用
15,145 14,779
支払利息
8,665 7,319
シンジケートローン手数料
807 2,968
その他
24,619 25,067
営業外費用合計
経常損失（△） △ 200,453 △ 958,480
特別利益
220,000 1,627
退店補償金
3,000
受取保険金 －
17,930
保険解約返戻金 －
85,265
助成金収入 －
43,285
－
その他
263,285 107,823
特別利益合計
特別損失
14,000
役員退職慰労金 －
35,183 13,189
固定資産除却損
120,011
店舗休業損失 －
2,157 28
その他
37,340 147,229
特別損失合計
25,491
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 997,886
法人税、住民税及び事業税 32,734 34,636
△ 34 △ 602
法人税等調整額
32,700 34,034
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 7,208 △ 1,031,920
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度において、2019年10月からの消費増税の影響に加え、第４四半期以降の新型コロナウイルス感染
拡大による消費減退や、外出自粛等の影響に伴う入客数の減少により、売上高が著しく減少し、営業損失および経常損
失を計上いたしました。
また、継続して当第３四半期累計期間においても四半期純損失を計上しております。この結果、当第３四半期会計期
間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項に抵触しており、
当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は事業における収益力の改善および本部費用の削減等の施策を行い、当該状
況の改善に努めております。
現在、新型コロナウイルス感染症対策の影響下ではありますが、「心技体」をスローガンに、質の高い技術・接客・
サービスを提供し、お客様に喜んでいただけるよう努めてまいります。
また、多様化する消費環境や消費行動を機敏に捉え、店舗・地域ごとに応じた営業施策をより一層強化することで既
存店の充実を図ってまいります。
さらに、人的資源の「確保・育成・定着」を主とした効率的な人員配置による生産性の向上、商品販売力の強化、不
採算店舗の統廃合、在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組み、本部費用につきましても、人件費や予
算管理の厳格化による諸経費の削減などを推進してまいります。
また、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金および社会保険料の納税猶予制
度の利用、その他の費用削減等の施策を講じてまいります。
資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けて
おります。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財
務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいておりま
す。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実
施途上にあり、また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響について不透明感が増していることから、今後
の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があり、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸
表に反映しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発令された緊急事態宣言による外出自粛等や商業施設の臨時
休業等により2020年４月から５月にかけて休業もしくは時短営業を行っておりました。その後５月25日に緊急事態宣言
が解除された後、順次営業を再開し６月１日以降全店営業再開しております。
しかしながら、当四半期会計期間末においても新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、今後の収束時期に
ついて正確に予測することは困難な状況にありますが、当社といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た会計上の見積りに用いた仮定について、当事業年度末頃まで影響が続くと仮定を見直し会計上の見積りを行っており
ます。
なお、この仮定は不確実性が高く、さらに収束が遅延し影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
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（四半期貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
前事業年度（2020年３月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３
月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年
度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし
ないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億
円以上であること。
当第３四半期会計期間（2020年12月31日）
当社が締結している取引銀行３行とのシンジケーション方式によるタームローン契約及び株式会社三井住友
銀行他１行とのコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付加されております。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2016年３
月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年
度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い
方の金額以上に維持すること。
・2017年３月期末日以降の各事業年度末日における損益計算書に記載される営業損益を２期連続して損失とし
ないこと。
・2017年３月期末日以降の各四半期会計期間末日における貸借対照表に記載される現金及び預金の金額が７億
円以上であること。
なお、上記契約に基づく第３四半期会計期間末日の借入実行残高、コミットメントライン契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
・タームローン契約
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
借入実行残高 676,300千円 601,600千円
・コミットメントライン契約
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
コミットメントラインの総額
700,000千円 700,000千円
借入実行残高 700,000
399,700
300,300 －
差引額
当社は、前事業年度末及び当四半期会計期間末における純資産の部の合計金額が基準年度の75％を下回った
ことにより、当該ローン契約における財務制限条項に抵触する状況となっております。しかしながら、当該取
引金融機関と財政状態及び資金計画等の協議を行った結果、本事態においては期限の利益喪失の権利行使をし
ない旨の同意を得ております。
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２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
当座貸越極度額の総額 － 200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 200,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 169,721千円 136,429千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純損失 1円44銭 206円51銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円） 7,208 1,031,920
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（千円） 7,208 1,031,920
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,997 4,997
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月11日
株 式 会 社 田 谷
取 締 役 会 御 中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士
荒木 正博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
嶋田 両児 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の
2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度において、売上高が著しく減少し、営業損
失および経常損失を計上し、また、継続して当第３四半期累計期間においても四半期純損失を計上している。この結果、
当第３四半期会計期間末においても2016年12月に取引金融機関と締結したシンジケートローン契約について財務制限条項
に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しており、 現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半
期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社 田 谷(E04990)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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