株式会社カネミツ 四半期報告書 第38期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社カネミツ(E02248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年2月10日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社カネミツ
【英訳名】 KANEMITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金光 俊明
【本店の所在の場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県明石市大蔵本町20番26号
【電話番号】 （078）911－6645（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 業務本部長 金光 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（千円） 6,141,945 4,817,308 8,154,430
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 114,376 △ 521,222 113,928
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （千円） 25,940 △ 191,883 70,560
に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 59,952 △ 360,535 142,315
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,421,263 8,976,893 9,503,756
純資産額
（千円） 13,403,710 14,021,098 13,096,578
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 5.07 △ 37.52 13.79
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 67.7 62.1 69.8
自己資本比率
第37期 第38期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
3.60 8.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社グループは2020年４月以降稼働調整を行っておりましたが、
自動車メーカー各社の需要回復に伴い、2020年10月以降通常稼働に回復しております。国内・海外ともに需要は回
復しておりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり又は収束を予測することは困難であるため、今後の
動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が大
きく停滞しておりましたが、政府の第１回目の緊急事態宣言解除後は、企業の生産活動や個人消費に持ち直しの
動きが見られ回復傾向に向かっておりました。しかし、同感染症の感染の再拡大に伴い政府の第２回目の緊急事
態宣言が発令され、引き続き 先行き不透明な状況が続いています。
自動車業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により需要が低迷し、国内自動車
販売台数は、第２四半期連結累計期間においては前年同累計期間比△22.6％と大きく減少しておりましたが、第
３四半期会計期間においては前年同会計期間比14.6％の増加となり、大きく改善しました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は4,817百万円
（対前年同四半期1,324百万円減少［△21.6％］）となりました。利益面では、営業損失507百万円（対前年同四
半期は営業利益112百万円）、経常損失521百万円（対前年同四半期は経常利益114百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失191百万円（対前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高3,348百万円（対前年同四半期685百万円減少［△17.0％］）、営業損失516百万円（対前年同四半
期は営業損失78百万円）となりました。東南アジアは売上高1,008百万円（対前年同四半期599百万円減少［△
37.3％］）、営業損失73百万円（対前年同四半期は営業利益61百万円）となり、中国は売上高570百万円（対前年
同四半期102百万円減少［△15.2％］）、営業利益57百万円（対前年同四半期36百万円減少［△38.5％］）となり
ました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円の増加
となりました。流動資産は697百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加611百万円、受取手形及び売
掛金の増加73百万円等によるものであります。固定資産は226百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の
増加100百万円、機械装置及び運搬具の増加36百万円、建設仮勘定の減少259百万円、投資有価証券の増加339百万
円等によるものであります。
負債は5,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,451百万円の増加となりました。流動負債は317百万円増
加しましたが、主として電子記録債務の増加206百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加101百万円等による
ものであります。固定負債は1,134百万円増加しましたが、主として長期借入金の増加951百万円、リース債務の
増加115百万円等によるものであります。
純資産は8,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円の減少となりましたが、主として利益剰余金
の減少324百万円、為替換算調整勘定の減少219百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1％となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、133百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等につい
て、変更のあったものは次の通りであります。
（新設）
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社加西第４工場の新設につきましては、
2020年12月に完了しております。なお、投資総額は、147百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年２月10日）
（2020年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,129,577 5,129,577
普通株式
市場第二部 であります。
5,129,577 5,129,577 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 5,129 － 556,073 － 450,193
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
16,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,110,700 51,107
普通株式 同上
2,677 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
5,129,577 － －
発行済株式総数
－ 51,107 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県明石市
16,200 － 16,200 0.32
大蔵本町20-26
株式会社カネミツ
－ 16,200 － 16,200 0.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
2,598,916 3,210,174
現金及び預金
1,467,565 1,541,196
受取手形及び売掛金
476,036 515,894
電子記録債権
3,685 －
有価証券
97,998 165,140
商品及び製品
505,738 479,419
仕掛品
63,479 82,526
原材料及び貯蔵品
143,456 60,243
その他
5,356,876 6,054,596
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,753,493 4,190,479
建物及び構築物
△ 1,859,491 △ 2,195,632
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,894,002 1,994,846
機械装置及び運搬具 8,482,870 9,568,132
△ 6,345,241 △ 7,393,781
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,137,628 2,174,350
工具、器具及び備品 1,179,172 1,204,115
△ 1,009,312 △ 1,028,896
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 169,859 175,218
土地 2,190,463 2,238,401
472,342 213,304
建設仮勘定
6,864,296 6,796,121
有形固定資産合計
無形固定資産
13,720 10,976
のれん
123,674 123,833
その他
137,395 134,809
無形固定資産合計
投資その他の資産
478,704 817,725
投資有価証券
106,156 84,382
関係会社株式
153,148 133,462
その他
738,009 1,035,570
投資その他の資産合計
7,739,701 7,966,501
固定資産合計
13,096,578 14,021,098
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
750,640 693,893
支払手形及び買掛金
－ 206,000
電子記録債務
584,472 570,100
短期借入金
265,640 367,086
1年内返済予定の長期借入金
20,825 82,805
リース債務
25,833 8,958
未払法人税等
102,201 125,781
賞与引当金
5,901 6,615
役員賞与引当金
597,969 609,384
その他
2,353,484 2,670,625
流動負債合計
固定負債
348,893 1,300,583
長期借入金
207,866 323,476
リース債務
112,380 79,380
長期未払金
318,432 379,984
繰延税金負債
249,698 256,425
退職給付に係る負債
2,065 33,728
その他
1,239,337 2,373,579
固定負債合計
3,592,821 5,044,204
負債合計
純資産の部
株主資本
556,073 556,073
資本金
447,480 447,480
資本剰余金
7,705,790 7,380,959
利益剰余金
△ 15,837 △ 15,859
自己株式
8,693,507 8,368,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
139,464 244,066
その他有価証券評価差額金
308,713 89,582
為替換算調整勘定
448,178 333,648
その他の包括利益累計額合計
362,071 274,590
非支配株主持分
9,503,756 8,976,893
純資産合計
13,096,578 14,021,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,141,945 4,817,308
売上高
4,857,294 4,212,719
売上原価
1,284,651 604,589
売上総利益
1,172,644 1,111,929
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 112,006 △ 507,340
営業外収益
7,960 5,695
受取利息
13,189 10,637
受取配当金
885 －
有価証券評価益
13,677 15,867
その他
35,712 32,201
営業外収益合計
営業外費用
19,323 23,068
支払利息
3,780 17,334
持分法による投資損失
－ 535
有価証券売却損
10,206 4,804
為替差損
31 340
その他
33,342 46,083
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 114,376 △ 521,222
特別利益
12,479 1,157
固定資産売却益
※１ 103,273
7,450
補助金収入
7,524 16,968
保険解約返戻金
967 695
受取保険金
－ 195,957
負ののれん発生益
28,421 318,053
特別利益合計
特別損失
10 1,062
固定資産売却損
612 18,750
固定資産除却損
26,189 －
投資有価証券評価損
307 －
保険解約損
27,121 19,812
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
115,677 △ 222,982
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 53,599 19,330
※２ △ 22,452
－
法人税等還付税額
36,910 △ 3,420
法人税等調整額
90,509 △ 6,542
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,167 △ 216,439
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 773 △ 24,555
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
25,940 △ 191,883
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 25,167 △ 216,439
その他の包括利益
32,388 104,601
その他有価証券評価差額金
7,661 △ 244,259
為替換算調整勘定
△ 5,265 △ 4,438
持分法適用会社に対する持分相当額
34,784 △ 144,096
その他の包括利益合計
59,952 △ 360,535
四半期包括利益
（内訳）
54,447 △ 306,413
親会社株主に係る四半期包括利益
5,504 △ 54,121
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めておりま
す。
（追加情報）
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、４月以降稼
働調整を行っておりましたが、自動車メーカー各社の需要回復に伴い、当社グループも10月以降通常稼働に回復し
ております。国内・海外ともに、８月時点での見通しより需要は回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症
の感染拡大前の事業環境に回復するには時間を要しており、 2021年３月期においては一定以上の影響が存続する可
能性があると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１. 補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金
収入等97百万円、長崎市より交付された長崎市企業立地奨励補助金５百万円であります。
※２. 法人税等還付税額
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により欠
損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 517,915千円 551,061千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月20日
普通株式 66,603千円 13.00円 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 66,603千円 13.00円 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月24日
普通株式 66,603千円 13.00円 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 66,473千円 13.00円 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月24日定時株主総会で決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金
を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
3,953,996 1,515,308 672,640 6,141,945 － 6,141,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
80,538 92,358 － 172,897 △ 172,897 －
上高又は振替高
4,034,534 1,607,667 672,640 6,314,842 △ 172,897 6,141,945
計
セグメント利益又は損失
△ 78,668 61,095 93,767 76,194 35,811 112,006
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額35,811千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△28,175千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,986千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
計上額
（注）１
日本 東南アジア 中国 計
（注）２
売上高
3,320,029 948,516 548,762 4,817,308 － 4,817,308
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
28,932 59,755 21,526 110,214 △ 110,214 －
上高又は振替高
3,348,961 1,008,272 570,289 4,927,523 △ 110,214 4,817,308
計
セグメント利益又は損失
△ 516,549 △ 73,082 57,687 △ 531,944 24,604 △ 507,340
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額24,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△24,647千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等49,251千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である
「日本」に含めております。
なお、株式会社津村製作所については、2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書には同社の2020年７月１日から2020年９月30日までの経営成績が含まれ
ております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を
計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
5円07銭 △37円52銭
（△）
（算定上の基礎）
親会社 株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
25,940 △191,883
帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
25,940 △191,883
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,113 5,113
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………66,473千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月１日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
株式会社カネミツ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊東 昌一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カネミ
ツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カネミツ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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