マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 四半期報告書 第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社(E31167)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA FUJI ELECTRONICS HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目６番地３
【電話番号】 (045)470－8980(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 佐 野 繁 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第３四半期 第３四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 （百万円） 385,147 396,737 521,193
経常利益 （百万円） 7,806 11,868 11,072
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,644 8,138 5,633
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
（百万円） 4,754 8,316 4,999
又は包括利益
純資産額 （百万円） 136,638 139,898 135,551
総資産額 （百万円） 271,199 252,653 263,247
１株当たり
（円） 74.13 131.36 90.14
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 49.1 54.0 50.2
営業活動による
（百万円） 32,292 35,017 45,770
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,295 △ 1,726 △ 8,919
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 23,178 △ 25,742 △ 35,797
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,778 22,336 14,680
四半期末(期末)残高
第５期
第６期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり
（円） 25.40 48.33
四半期純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益の金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株
式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控除して
おります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を解除
し、感染対策を行いながら徐々に経済活動が再開され、特定定額給付金、Go Toキャンペーンなど各種政策効果も
あり、企業活動や経済活動に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新規感染者が再び増加しているこ
となどから、雇用や設備投資は慎重な姿勢となり、引き続き先行き不透明な状況が続いています。世界経済にお
いては、中国や台湾では、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い企業活動や経済活動の正常化がいち早く進ん
でいますが、欧米では、一部ワクチンの承認や接種が始まったものの、感染拡大がより一層深刻化し、一部地域
ではロックダウンとなるなど、経済活動の長期停滞も懸念されています。
当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大により大きなダメージを受
けていた車載市場の好転が始まり、中国を始めとした日系乗用車メーカーの生産も着実に回復しました。また、
在宅勤務やオンライン授業など、新しいビジネススタイル、ライフスタイルの変化に対する需要の増加に伴い、
PCやゲーム機器、5G関連設備、データセンター等も引き続き堅調に推移しました。産業機器市場におきまして
は、それら市場向け製造設備の需要の戻りから回復がみられました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナ
ウイルス感染再拡大の影響により先行き不透明な状況となっています。一方で、新型コロナウイルス感染症を契
機に、自動運転バスや非接触AI体表面温度検知など新しいソリューションの導入もみられるようになりました。
IT産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事業継続のための緊急措置や業務効率化を
目的とした在宅勤務やリモートワークの増加、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化への取り組み
により、クラウドの利活用が一段と進み、クラウドサービス市場は伸長しました。また、リモートワークで活用
しているエンドポイントデバイスへのサイバー攻撃など、リモートアクセスに対するセキュリティ対策やクラウ
ド上で安全安心にデータを利活用するためのクラウド環境に対するセキュリティ対策の需要の高まりにより、セ
キュリティ市場は堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 396,737百万円 (前年同四半期比 3.0％増 ）、売上高の
増加に加え、感染対策のための在宅勤務やデジタル・セールス活動による販管費の抑制等もあり営業利益は
12,129百万円 （前年同四半期比 20.6％増 ）、経常利益は 11,868百万円 （前年同四半期比 52.0％増 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益につきましては 8,138百万円 （前年同四半期比 75.2％増 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 集積回路及び電子デバイスその他事業
当事業におきましては、産業機器市場は中国を中心とした5Gスマートフォンや自動車の電動化に向けた設備
投資、AI活用や企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）化に伴った先端半導体GPUやメモリー需要の
増加により半導体製造装置やFA機器向けにアナログ製品等が回復したことに加え、航空宇宙向けなどの新しい
ビジネスも伸長したことから好調に推移しました。車載市場は、新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化
に伴い低迷していましたが、中国需要の増加や自動車電動化の加速を背景に、着実な回復がありました。通信
インフラ市場におきましては、第１四半期に発生した米中貿易摩擦を背景とした中国の前倒し購入による反動
減の影響も少なく、引き続き中国の5Gやデータセンター向けメモリーが堅調に推移し、国内向けには電子デバ
イスなどが拡大しました。民生機器市場につきましては、巣籠り需要の増加によりエンターテインメント機器
の受注が引き続き好調でした。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は 345,602百万円
（前年同四半期比 1.4％増 ）、営業利益は 5,933百万円 （前年同四半期比 20.1％増 ）となりました。
② ネットワーク事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による在宅勤務やリモートワークの増加に伴
い、リモートアクセスやクラウドの利活用が進み、ネットワーク関連商品やクラウド関連商品が伸長しまし
た。セキュリティ関連商品は、企業ネットワークに構築されたゲートウェイ型セキュリティやネットワーク監
視といった従来の境界防御関連に加え、社内ネットワークの負荷軽減や業務効率化のために自宅などリモート
からのクラウドサービス等への接続が増加する中、境界防御に付加するエンドポイントセキュリティなどが伸
長しました。品目別にみますと、ハードウェアはリモートアクセス用途のネットワーク関連商品が伸長した
他、セキュリティ関連商品は特に官公庁や通信業界での需要回復がみられ、第2四半期までの落ち込みから回
復し、成長しました。ソフトウェアは、クラウド関連商品やエンドポイントやクラウドサービス向けのセキュ
リティ関連商品が伸長しました。これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は 51,311百万円
（前年同四半期比 15.8％増 ）、営業利益は 6,023百万円 （前年同四半期比 21.7％増 ）となりました。
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 252,653百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,593百万円減
少 となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 10,822百万円減少 となりました。これは主に現金及び預金が 7,654百万円
増加 したものの、商品が 9,263百万円 、その他流動資産が 7,796百万円 それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 229百万円増加 となりました。これは主にその他の無形固定資産が 778百
万円増加 したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 15,436百万円減少 となりました。これは主に短期借入金が 23,337百万円
減少 したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 496百万円増加 となりました。これは主に長期借入金が 552百万円増加 し
たことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 4,346百万円増加 となりました。これは主に為替換算調整勘定が 1,014百万
円減少 したものの、利益剰余金が 5,038百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の 14,680百万円 に比べ
7,656百万円増加し、 22,336 百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは 35,017百万円の増加 (前年同四半期は、 32,292百万円の増加 )となりまし
た。これは主に税金等調整前四半期純利益 11,911百万円 の計上、たな卸資産の減少、仕入債務の増加及びその他
流動資産の減少があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,726百万円の減少 (前年同四半期は、 8,295百万円の減少 )となりまし
た。これは主に無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 25,742百万円の減少 (前年同四半期は、 23,178百万円の減少 )となりまし
た。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払いによる支出があったことによるものです。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 203百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 63,030,582 63,030,582
あります。
（市場第一部）
計 63,030,582 63,030,582 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 － 63,030 － 14,040 － 6,540
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 930,000 ない、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式（その他） 619,847 同上
61,984,700
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
115,882
発行済株式総数 63,030,582 － －
総株主の議決権 － 619,847 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が27株含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
マクニカ・富士エレ
神奈川県横浜市港北区
930,000 - 930,000 1.48
新横浜一丁目６－３
ホールディングス㈱
計 － 930,000 - 930,000 1.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,715 22,370
受取手形及び売掛金 106,614 105,256
商品 93,296 84,033
その他 22,090 14,293
△ 331 △ 391
貸倒引当金
流動資産合計 236,384 225,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,072 2,038
工具、器具及び備品（純額） 1,558 1,453
機械装置及び運搬具（純額） 95 126
土地 3,061 3,061
712 640
その他（純額）
有形固定資産合計 7,501 7,320
無形固定資産
のれん 617 480
1,714 2,492
その他
無形固定資産合計 2,332 2,973
投資その他の資産
投資有価証券 12,264 12,246
その他 4,813 4,600
△ 49 △ 49
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,029 16,798
固定資産合計 26,863 27,092
資産合計 263,247 252,653
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,916 30,131
短期借入金 49,223 25,886
未払法人税等 1,724 1,879
賞与引当金 3,035 3,316
役員賞与引当金 60 70
38,027 40,266
その他
流動負債合計 116,987 101,550
固定負債
長期借入金 4,000 4,552
退職給付に係る負債 5,418 5,576
1,289 1,075
その他
固定負債合計 10,707 11,204
負債合計 127,695 112,755
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 47,550 46,762
利益剰余金 70,079 75,118
△ 2,152 △ 1,586
自己株式
株主資本合計 129,518 134,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26 421
繰延ヘッジ損益 △ 29 36
為替換算調整勘定 2,684 1,670
△ 100 －
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,580 2,128
非支配株主持分 3,452 3,436
純資産合計 135,551 139,898
負債純資産合計 263,247 252,653
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 385,147 396,737
341,136 350,725
売上原価
売上総利益 44,011 46,012
販売費及び一般管理費 33,954 33,882
営業利益 10,056 12,129
営業外収益
受取利息 59 44
受取配当金 26 199
為替差益 － 224
232 400
その他
営業外収益合計 318 868
営業外費用
支払利息 921 243
持分法による投資損失 574 492
為替差損 435 －
債権譲渡損 531 260
105 134
その他
営業外費用合計 2,568 1,130
経常利益 7,806 11,868
特別利益
ESOP信託終了益 － 198
投資有価証券売却益 17 3
7 0
その他
特別利益合計 24 202
特別損失
固定資産除却損 20 32
投資有価証券売却損 11 －
投資有価証券評価損 297 123
－ 4
その他
特別損失合計 329 159
税金等調整前四半期純利益 7,502 11,911
法人税、住民税及び事業税 2,356 3,160
法人税等合計 2,356 3,160
四半期純利益 5,145 8,750
非支配株主に帰属する四半期純利益 500 611
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,644 8,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,145 8,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52 378
繰延ヘッジ損益 △ 173 65
為替換算調整勘定 △ 285 △ 1,046
退職給付に係る調整額 4 100
115 67
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 391 △ 434
四半期包括利益 4,754 8,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,223 7,685
非支配株主に係る四半期包括利益 531 630
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,502 11,911
減価償却費 1,378 1,332
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 244
支払利息 921 243
持分法による投資損益（△は益） 574 492
為替差損益（△は益） △ 120 △ 90
ESOP信託終了益 － △ 198
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,244 35
たな卸資産の増減額（△は増加） 23,257 8,132
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,214 4,874
16,528 11,367
その他
小計 36,497 37,855
利息及び配当金の受取額
97 550
利息の支払額 △ 928 △ 238
△ 3,373 △ 3,150
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,292 35,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 163 －
貸付けによる支出 △ 89 △ 889
貸付金の回収による収入 － 864
有形固定資産の取得による支出 △ 610 △ 619
有形固定資産の売却による収入 7 7
無形固定資産の取得による支出 △ 604 △ 1,091
無形固定資産の売却による収入 － 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1,662 △ 21
投資有価証券の売却による収入 109 27
関係会社株式の取得による支出 △ 5,604 －
△ 3 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,295 △ 1,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18,828 △ 26,058
長期借入れによる収入 － 4,587
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
自己株式の処分による収入 － 357
自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支
△ 1,000 －
出
配当金の支払額 △ 3,099 △ 3,052
非支配株主への配当金の支払額 △ 127 △ 89
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 1,319
による支出
△ 122 △ 166
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 23,178 △ 25,742
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 55 107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 763 7,656
現金及び現金同等物の期首残高 14,015 14,680
※１ 14,778 ※１ 22,336
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(税金費用の計算)
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会計上の
見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更は
ありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
現金及び預金 14,813 百万円 22,370 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △35 〃 △33 〃
現金及び現金同等物 14,778 百万円 22,336 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 1,569 25.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 1,575 25.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円
が含まれております。
２ 2019年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,547 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月２日
普通株式 1,552 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金５百万円が
含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 340,967 44,179 385,147 － 385,147
セグメント間の内部
－ 118 118 － 118
売上高又は振替高
計 340,967 44,298 385,266 － 385,266
セグメント利益 4,939 4,948 9,887 － 9,887
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,887
セグメント間取引消去 168
四半期連結損益計算書の営業利益 10,056
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
集積回路及び電子 ネットワーク
計
デバイスその他事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 345,602 51,135 396,737 － 396,737
セグメント間の内部
－ 176 176 － 176
売上高又は振替高
計 345,602 51,311 396,914 － 396,914
セグメント利益 5,933 6,023 11,956 － 11,956
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 11,956
セグメント間取引消去 173
四半期連結損益計算書の営業利益 12,129
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益 74円13銭 131円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,644 8,138
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,644 8,138
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,661 61,956
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１ 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所
有する当社株式を含めております。
なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において229千
株、当第３四半期連結累計期間において46千株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第６期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月２日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 1,552百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
牧 野 幸 享
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマクニカ・富士
エレ ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社及び連結子会社の
2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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