セメダイン株式会社 四半期報告書 第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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セメダイン株式会社(E01010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第87期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天知 秀介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
(千円) 20,870,312 18,787,395 27,674,901
売上高
(千円) 848,065 857,361 1,174,597
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 581,191 611,911 796,793
期）純利益
(千円) 703,090 669,099 766,672
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 12,257,766 12,840,697 12,325,516
純資産額
(千円) 22,248,239 21,742,506 22,371,147
総資産額
(円) 38.83 40.85 53.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 38.52 40.52 52.81
（当期）純利益
(％) 53.19 56.98 53.09
自己資本比率
第86期 第87期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
(円) 17.88 26.26
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での経済活動の再開や政府・自治体による政策効果に
より持ち直しの動きが見られたものの、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、依然として先行き
不透明な状況が続いております。また世界経済は、中国が回復に向かう一方で欧州など多くの地域では低調に推移
するなど、未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数は依然として低調に推移してお
り、工業関連業界では中国で自動車や家電、電子機器の生産が回復基調にありますが、回復力には地域差が見られ
ます。一般消費者関連業界では、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりなど行動様式の変化に伴い、ＤＩ
Ｙ関連の消費が引き続き堅調であります。
このような状況のもと当社グループでは、取引先関係者や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、オンライ
ンでの商談やテレワーク・時差通勤の実施などにより感染防止と企業活動の両立を図るとともに、可能な限りコス
ト抑制に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 18,787百万円 （前年同四半期比 10.0％減 ）となりました
が、原価低減や経費の抑制に努めた結果、 営業利益は864百万円 （前年同四半期比 3.6％減 ）と、第２四半期に比べ
減益幅が縮小いたしました。また、外貨建債権に係る為替差損が減少したことなどから、 経常利益は857百万円
（前年同四半期比 1.1％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は611百万円 （前年同四半期比 5.3％増 ）となり
ました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリン
グ材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
戸建住宅向けなど一部に需要の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大によるリフォーム需要の
減少や大型物件の改修工事延期などの影響が大きく、売上高は8,530百万円（前年同四半期比10.3％減）となり
ました。
② 工業関連市場
中国経済の回復により電機・電子部品向けの売上は当第３四半期より回復傾向にありますが、自動車や車載部
品向け売上は依然として回復途上にあることなどから、売上高は6,333百万円（前年同四半期比16.4％減）とな
りました。
③ 一般消費者関連市場
ＤＩＹ需要の拡大を受けてホームセンター向けの売上が堅調に推移したことから、売上高は3,824百万円（前
年同四半期比3.8％増）となりました 。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は99百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し 628百万円減少 し、 21,742百万円 と
なりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて221百万円減少したこと、商品及び製
品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合わせて206百万円減少したこと、及び有形固定資産、無形固定資産が合わせ
て242百万円減少したことよるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し 1,143百万円減少 し、 8,901百万円 とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて1,009百万円減少したこと、及び未払法
人税等が 154百万円減少 したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し 515百万円増加 し、 12,840百万円 と
なりました。これは主に、利益剰余金が 462百万円増加 したこと、及びその他有価証券評価差額金が 75百万円増
加 したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は656百万円であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7）経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月31日） （2021年２月10日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,167,000 15,167,000
普通株式
（市場第二部）
す。
15,167,000 15,167,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年10月１日～
－ 15,167,000 － 3,050,375 － 2,676,947
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
株主名簿の記載内容が確認できないため、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年９月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 187,400
完全議決権株式（その他） 14,976,700 149,767 －
普通株式
2,900 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,167,000 － －
発行済株式総数
－ 149,767 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年９月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区大崎一丁目11
（自己保有株式）
187,400 － 187,400 1.24
番２号ゲートシティ大崎
セメダイン株式会社
イーストタワー
－ 187,400 － 187,400 1.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
5,061,959 5,134,657
現金及び預金
※１ 7,313,779 ※１ 6,648,458
受取手形及び売掛金
※１ 1,022,794 ※１ 1,466,537
電子記録債権
1,993,651 1,866,533
商品及び製品
233,911 191,809
仕掛品
842,800 805,097
原材料及び貯蔵品
258,843 224,500
その他
△ 16,155 △ 16,072
貸倒引当金
16,711,584 16,321,522
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,998,565 1,955,275
2,192,679 2,104,696
その他（純額）
※２ 4,191,245 ※２ 4,059,971
有形固定資産合計
無形固定資産
58,476 42,275
のれん
※２ 274,319 ※２ 179,126
その他
332,795 221,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
496,937 594,180
投資有価証券
602,087 519,628
その他
△ 2,029 △ 1,983
貸倒引当金
1,096,995 1,111,824
投資その他の資産合計
5,621,036 5,393,197
固定資産合計
38,527 27,787
繰延資産
22,371,147 21,742,506
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,279,264 ※１ 4,246,608
支払手形及び買掛金
1,879,822 1,903,140
電子記録債務
208,377 54,261
未払法人税等
319,083 201,952
賞与引当金
※１ 848,524 ※１ 1,039,782
その他
8,535,072 7,445,744
流動負債合計
固定負債
1,037,890 1,028,640
退職給付に係る負債
472,668 427,423
その他
1,510,558 1,456,064
固定負債合計
10,045,630 8,901,809
負債合計
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
2,588,157 2,588,157
資本剰余金
6,347,853 6,809,968
利益剰余金
△ 61,267 △ 61,267
自己株式
11,925,118 12,387,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 54,444 20,945
その他有価証券評価差額金
60,116 30,961
為替換算調整勘定
△ 54,237 △ 50,477
退職給付に係る調整累計額
△ 48,565 1,430
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,453 65,622
395,510 386,411
非支配株主持分
12,325,516 12,840,697
純資産合計
22,371,147 21,742,506
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
20,870,312 18,787,395
売上高
15,194,942 13,484,677
売上原価
5,675,369 5,302,717
売上総利益
4,778,413 4,438,103
販売費及び一般管理費
896,956 864,614
営業利益
営業外収益
859 1,336
受取利息
22,706 22,611
受取配当金
6,971 2,048
持分法による投資利益
18,420 33,443
その他
48,957 59,441
営業外収益合計
営業外費用
136 49
支払利息
41,924 40,160
売上割引
36,672 4,249
為替差損
8,743 12,195
支払補償費
10,371 10,039
その他
97,848 66,694
営業外費用合計
848,065 857,361
経常利益
特別利益
※１ 10
－
固定資産売却益
※２ 24,975
－
雇用調整助成金
－ 15,880
出資金清算益
－ 40,865
特別利益合計
特別損失
※３ 3,997 ※３ 4,089
固定資産除売却損
※４ 30,330
－
休業手当
3,997 34,419
特別損失合計
844,068 863,807
税金等調整前四半期純利益
198,108 226,994
法人税等
645,959 636,812
四半期純利益
64,767 24,900
非支配株主に帰属する四半期純利益
581,191 611,911
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
645,959 636,812
四半期純利益
その他の包括利益
51,513 75,390
その他有価証券評価差額金
798 △ 40,427
為替換算調整勘定
2,304 3,759
退職給付に係る調整額
2,514 △ 6,435
持分法適用会社に対する持分相当額
57,131 32,286
その他の包括利益合計
703,090 669,099
四半期包括利益
（内訳）
636,374 661,907
親会社株主に係る四半期包括利益
66,716 7,192
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日
満期手形等が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
受取手形 854千円 59,221千円
電子記録債権 599千円 58,288千円
支払手形 6,494千円 29,884千円
設備関係支払手形 1,458千円 16,153千円
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
圧縮記帳額 134,242千円 134,422千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 10千円
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当
該支給額を特別利益に計上しております。
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 1,236千円 1,449千円
機械装置及び運搬具 1,838千円 1,333千円
工具、器具及び備品 922千円 1,306千円
合計 3,997千円 4,089千円
※４ 休業手当
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、休業手当を支給したものであります。当該支給額を
休業手当として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 398,204千円 418,998千円
のれんの償却額 12,185千円 11,529千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
74,677 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
74,897 5.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
74,897 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
74,897 5.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業
績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円83銭 40円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 581,191 611,911
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
581,191 611,911
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,966,775 14,979,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円52銭 40円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 119,323 122,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません 同左
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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四半期報告書
２【その他】
第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会におい
て、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
(1）配当金の総額 74,897千円
(2）１株当たりの金額 5円00銭
(3）効力発生日並びに支払開始日 2020年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小池 利秀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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