株式会社ニッピ 四半期報告書 第174期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
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株式会社ニッピ(E01120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第174期第3四半期
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッピ
【英訳名】 Nippi,Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河 村 桂 作
【本店の所在の場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区千住緑町1丁目1番1号
【電話番号】 03(3888)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井 上 善 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第3四半期 第3四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 32,554 26,330 42,410
経常利益 (百万円) 1,358 792 1,733
親会社株主に帰属する
(百万円) 910 4,239 1,271
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 901 4,214 769
包括利益
純資産額 (百万円) 28,660 32,596 28,528
総資産額 (百万円) 70,028 68,983 67,652
1株当たり四半期
(円) 316.50 1,474.03 441.90
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 40.16 46.45 41.37
第173期 第174期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 56.25 38.34
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社
は、2020年4月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び持分法適用関連会社1社により構成
されることになりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン
工業株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策などにより復調の兆しが感じられました
が、年末年始にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからないなか、首都圏など対象地域を限定
とした緊急事態宣言が発令され、企業の業態により業績の二極化が進んでおり不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収減益となっ
ており、ゼラチン、ペプタイドにおいてはインバウンド消費の消失、靴用革はテレワークの増加や消費マインドの
低下などにより革靴需要の激減、ハンドル用革は自動車メーカーの減産などの影響を受けております。イタリア食
材はGoToキャンペーンなどの需要掘り起こし政策により持ち直しが見られたものの、首都圏での2度目の緊急事態
宣言の発令でさらに下振れすることも予想されます。
一方で、コロナ禍のなか健康志向の一層の高まりや通信販売の強みもあり「ニッピコラーゲン100」は好調に
推移、有機穀物は安定的な需要、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。
また、コラーゲン・ケーシングは、国内需要はフランクサイズをはじめとした業務用低迷のなか、海外販売にお
ける価格改定の取り組みや製造コスト低減などの効果により収益性は改善されました。
なお、賃貸・不動産事業では、2020年3月27日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」
に記載のとおり、2020年4月27日に東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途として売却し、固定資産売却益を
計上しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、26,330百万円(前年同四半期比19.1%減)となりました。ま
た、営業利益は、822百万円(同40.7%減)、経常利益は、792百万円(同41.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、4,239百万円(同365.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグ
メント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。
① コラーゲン・ケーシング事業
国内販売は、観光地や行楽地への人出の減少、イベントの中止などでフランクサイズが低調であったことから
厳しい状況で推移し、輸出販売においても、海外の新型コロナウイルス感染症の再拡大や度重なるロックダウン
などにより減収となりましたが、輸出販売での価格改定や製造コストの低減により収益性は改善しております。
この結果、売上高は、6,142百万円(前年同四半期比18.6%減)、営業利益は、750百万円(同6.4%減)、セグメン
ト利益は、750百万円(同22.0%増)となりました。
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② ゼラチン関連事業
ゼラチンは、コロナ禍の影響による生活様式の変容に伴い、グミ用、惣菜用などが低調に推移いたしました。
また、ペプタイドにおいても、国内市場におけるインバウンド需要激減による影響により苦戦いたしました。
この結果、売上高は、6,393百万円(同12.9%減)、営業利益は、421百万円(同39.5%減)、セグメント利益は、
425百万円(同39.6%減)となりました。
③ 化粧品関連事業
化粧品は、コロナ禍の影響で外出を控えることによるマインドの低下などから減少したものの、健康食品は、
健康志向の高まりと通信販売の利便性を背景に好調に推移しました。
この結果、売上高は、3,822百万円(同8.5%増)、営業利益は、278百万円(同280.9%増)、セグメント利益は、
209百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。
④ 皮革関連事業
靴用革の販売は、紳士、婦人靴ともに外出機会の減少と消費意欲の減退、店舗稼働の減少などにより革靴需要
が激減した影響を受けて低迷いたしました。また、自動車ハンドル用革におきましても、中国市場はほぼ回復し
たものの、国内市場は自動車の減産などの影響を受けて減少しました。
この結果、売上高は、3,797百万円(前年同四半期比47.7%減)、営業損失は、15百万円(前年同四半期は営業利
益291百万円)、セグメント損失は、63百万円(前年同四半期はセグメント利益244百万円)となりました。
⑤ 賃貸・不動産事業
東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校などの用
地として活用しております。なお、2020年4月27日に同再開発地区内の一街区は、タワーマンション用途として
売却いたしました。
また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、ホテル建設に向けた工事が着工され、同地区の残地についても新規
事業の着手に向け、埋蔵文化財の発掘調査を行いました。
この結果、売上高は、527百万円(前年同四半期比6.4%減)、営業利益は、377百万円(同15.3%減)、セグメント
利益は、494百万円(同36.1%減)となりました。
⑥ 食品その他事業
iPS細胞関連商品は、市場の成長により順調に推移し、また、有機穀物は、安定的な需要に支えられておりま
す。イタリア食材は、2020年10月以降のGoToキャンペーンなどの需要掘り起こし政策により多少の持ち直しもみ
られますが、ユーザーである外食産業は外出自粛や営業時間制限の影響を大きく受けており苦戦いたしました。
この結果、売上高は、5,647百万円(同10.6%減)、営業利益は、160百万円(同25.3%減)、セグメント利益は、
157百万円(同24.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、68,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,331百万円増
加しました。これは主に受取手形及び売掛金が401百万円、未収消費税等が532百万円、繰延税金資産が162百万
円、土地の売却と補助金による固定資産の圧縮を含め有形固定資産が3,039百万円減少した一方で、土地の売却な
どにより現金及び預金が5,859百万円増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、36,387百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,736百万円減少
しました。これは主に未払法人税等が1,820百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,621百万円、短期借
入金が2,391百万円、再評価に係る繰延税金負債が414百万円減少したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、32,596百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,067百万円増
加しました。これは主に土地の売却により土地再評価差額金が939百万円減少した一方で、利益剰余金が5,035百
万円増加したことによるものです。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、446百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,550,000
計 11,550,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年2月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 2,889,000 2,889,000 JASDAQ
おける標準となる株式で単元
(スタンダード)
株式数は100株であります。
計 2,889,000 2,889,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ― 2,889 ― 4,404 ― 1,186
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ─
12,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,677 ─
2,867,700
普通株式
単元未満株式 ― ─
8,500
発行済株式総数 2,889,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,677 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
足立区千住緑町1-1-1 12,800 ― 12,800 0.44
株式会社ニッピ
計 ― 12,800 ― 12,800 0.44
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,180 10,040
※4 7,228
受取手形及び売掛金 7,630
商品及び製品 8,001 7,956
仕掛品 641 586
原材料及び貯蔵品 1,868 1,953
未収還付法人税等 6 53
未収消費税等 844 311
その他 595 339
△ 75 △ 43
貸倒引当金
流動資産合計 23,693 28,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,359 8,817
機械装置及び運搬具(純額) 2,272 1,745
土地 27,490 25,442
リース資産(純額) 28 22
建設仮勘定 76 165
165 160
その他(純額)
有形固定資産合計 39,392 36,353
無形固定資産
リース資産 124 102
196 185
その他
無形固定資産合計 320 287
投資その他の資産
投資有価証券 3,670 3,538
長期貸付金 33 24
繰延税金資産 249 86
破産更生債権等 8 9
その他 378 342
△ 96 △ 87
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,244 3,914
固定資産合計 43,957 40,555
繰延資産 1 1
資産合計 67,652 68,983
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※4 6,221
支払手形及び買掛金 7,843
※3 10,431 ※3 8,039
短期借入金
リース債務 44 37
未払法人税等 259 2,080
未払消費税等 39 62
賞与引当金 466 224
役員賞与引当金 53 22
ポイント引当金 52 52
1,607 1,473
その他
流動負債合計 20,798 18,215
固定負債
社債 200 200
長期借入金 9,296 9,764
長期未払金 807 693
リース債務 116 93
繰延税金負債 905 795
再評価に係る繰延税金負債 4,059 3,644
役員退職慰労引当金 532 562
退職給付に係る負債 2,232 2,246
資産除去債務 6 6
171 164
その他
固定負債合計 18,325 18,171
負債合計 39,124 36,387
純資産の部
株主資本
資本金 4,404 4,404
資本剰余金 1,930 1,930
利益剰余金 12,533 17,568
△ 38 △ 38
自己株式
株主資本合計 18,830 23,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 664 584
繰延ヘッジ損益 9 14
土地再評価差額金 8,746 7,806
為替換算調整勘定 62 53
△ 323 △ 283
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,159 8,176
非支配株主持分 538 554
純資産合計 28,528 32,596
負債純資産合計 67,652 68,983
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 32,554 26,330
24,974 19,620
売上原価
売上総利益 7,579 6,710
販売費及び一般管理費 6,191 5,887
営業利益 1,387 822
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 119 79
為替差益 3 -
持分法による投資利益 10 -
補助金収入 1 51
30 32
その他
営業外収益合計 169 165
営業外費用
支払利息 145 115
手形売却損 20 16
為替差損 - 42
持分法による投資損失 - 4
32 17
その他
営業外費用合計 198 195
経常利益 1,358 792
特別利益
※ 5,288
固定資産売却益 -
- 251
国庫補助金
特別利益合計 - 5,540
特別損失
固定資産除却損 4 7
固定資産圧縮損 - 229
出資金評価損 - 4
会員権評価損 1 2
110 108
土地開発関連費用
特別損失合計 116 353
税金等調整前四半期純利益 1,242 5,980
法人税、住民税及び事業税
231 2,061
61 △ 337
法人税等調整額
法人税等合計 293 1,724
四半期純利益 949 4,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 38 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 910 4,239
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 949 4,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △ 79
繰延ヘッジ損益 10 6
為替換算調整勘定 △ 90 △ 8
30 40
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 47 △ 41
四半期包括利益 901 4,214
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 861 4,196
非支配株主に係る四半期包括利益 39 18
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工
業株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡
大に伴う影響を概ね2021年3月まで続くものと仮定し、当四半期連結会計期間の財務諸表作成のための会計上の
見積り(繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等)を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響が長期化した場合には、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
NIPPI(THAILAND)CO.,LTD. ―百万円 30百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形割引高 399 百万円 6 百万円
〃 〃
受取手形裏書譲渡高 422 97
※3 コミットメントライン契約
運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行8行とコミットメントラインの設定契約を
締結しております。
当第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000百万円 3,000百万円
― 〃 ― 〃
借入実行残高
差引額 3,000百万円 3,000百万円
※4 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ―百万円 162百万円
― 〃 175 〃
支払手形
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,225百万円 1,056百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 143 50 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 利益剰余金 143 50 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 7,548 7,344 3,523 7,257 563 6,316 32,554 ― 32,554
セグメント間の内部売
― 6 ― ― 1,143 ― 1,149 △ 1,149 ―
上高又は振替高
計 7,548 7,350 3,523 7,257 1,707 6,316 33,704 △ 1,149 32,554
セグメント利益
614 703 △ 21 244 774 208 2,524 △ 1,136 1,387
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額
コラーゲ
合計
ゼラチン 化粧品 皮革
賃貸・不 食品その
(注)
ン・ケーシ
計
動産事業 他事業
関連事業 関連事業 関連事業
ング事業
売上高
外部顧客への売上高 6,142 6,393 3,822 3,797 527 5,647 26,330 ― 26,330
セグメント間の内部売
― 3 ― ― 160 ― 163 △ 163 ―
上高又は振替高
計 6,142 6,396 3,822 3,797 687 5,647 26,494 △ 163 26,330
セグメント利益
750 425 209 △ 63 494 157 1,973 △ 1,151 822
又は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 316.50円 1,474.03円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 910 4,239
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
910 4,239
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,876,386 2,876,205
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社ニッピ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 米 倉 礼 二 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッ
ピの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年2月10日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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