東海リース株式会社 四半期報告書 第53期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 東海リース株式会社
【英訳名】 TOKAI LEASE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博 亮
【本店の所在の場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号
【電話番号】 06(6352)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 大 西 泰 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東海リース株式会社東京支店
(東京都港区虎ノ門５丁目１番５号)
東海リース株式会社千葉支店
(佐倉市大作２丁目２番２号)
東海リース株式会社横浜支店
(横浜市中区弁天通４丁目59番)
東海リース株式会社名古屋支店
(名古屋市中区栄３丁目32番20号)
東海リース株式会社神戸支店
(神戸市中央区栄町通３丁目６番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 9,927,497 10,952,794 14,439,831
経常利益 (千円) 89,910 346,292 379,939
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 72,792 197,368 266,744
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 193,417 209,260 170,038
純資産額 (千円) 14,924,368 15,166,263 15,285,768
総資産額 (千円) 35,625,632 36,279,513 36,863,759
１株当たり四半期(当期)純利益金額又
(円) △ 21.12 57.32 77.43
は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 41.2 40.3
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） (円) △ 26.31 △ 17.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第52期第３四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失金額が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気後退から一
時持ち直しの兆しが見られたものの、感染再拡大により雇用環境は悪化し、また個人消費の低迷も継続し、先行き
が極めて不透明な状況となっております。
仮設建物リース業界におきましては、民間需要において設備投資に対する慎重姿勢が見られるなど、予断を許さ
ない状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは一層のお得意先様満足を獲得すべく安全衛生管理の徹底を図り、また新
型コロナウイルスの感染拡大の防止に注力し、感染症による工事進捗への影響を受けることなく活動しておりま
す。
以上の結果、売上高は前連結会計年度からの官公庁需要の受注繰越分が大きく寄与し10,952百万円（前年同四半
期比10.3%増）、営業利益は298百万円（前年同四半期比457.2%増）、経常利益は346百万円（前年同四半期比285.2%
増）、そして法人税等88百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は197百万円（前年同四半期は
親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、日本が売上高10,919百万円（前年同四半期比11.1％増）、中国が187百万円
（前年同四半期比45.7％減、セグメント間取引消去後33百万円（前年同四半期比66.4％減））となりました。ま
た、営業利益は日本が302百万円の営業利益（前年同四半比212.5%増）、中国が12百万円の営業利益（前年同四半期
は12百万円の営業損失、セグメント間取引消去後は4百万円の営業損失（前年同四半期は43百万円の営業損失））と
なりました。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より584百万円減少し、36,279百万円となりまし
た。理由の主なものは受取手形及び売掛金の減少1,396百万円、現金及び預金の増加364百万円、リース用資産(純
額)の増加319百万円であります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より464百万円減少し、21,113百万円となりまし
た。理由の主なものは支払手形及び買掛金の減少805百万円であります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より119百万円減少し、15,166百万円となりまし
た。理由の主なものは配当金の支払206百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 ) (2021年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 3,494,322 3,494,322
（市場第二部） 100株であります。
計 3,494,322 3,494,322 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 3,494,322 ― 8,032,668 ― 2,828,787
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,427,800 34,278 ―
単元未満株式 普通株式 18,422 ― ―
発行済株式総数 3,494,322 ― ―
総株主の議決権 ─ 34,278 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区天神橋
(自己保有株式)
48,100 ― 48,100 1.38
東海リース株式会社
２丁目北２番６号
計 ― 48,100 ― 48,100 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,014,497 3,378,841
※1 12,036,259
受取手形及び売掛金 13,433,048
※1 618,981
電子記録債権 493,004
商品及び製品 152,755 202,687
仕掛品 126,119 216,412
原材料及び貯蔵品 301,739 275,676
短期貸付金 40 -
その他 463,957 516,680
△ 59,692 △ 59,223
貸倒引当金
流動資産合計 17,925,468 17,186,316
固定資産
有形固定資産
リース用資産（純額） 9,714,786 10,034,641
建物及び構築物（純額） 2,256,374 2,113,009
※2 5,372,237 ※2 5,372,237
土地
リース資産（純額） 372,893 330,863
建設仮勘定 2,827 17,715
490,858 411,634
その他（純額）
有形固定資産合計 18,209,979 18,280,101
無形固定資産
192,589 187,663
投資その他の資産
投資有価証券 125,146 150,442
繰延税金資産 52,190 21,722
退職給付に係る資産 192,911 289,008
165,472 164,259
その他
投資その他の資産合計 535,721 625,432
固定資産合計 18,938,290 19,093,197
資産合計 36,863,759 36,279,513
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,275,292
支払手形及び買掛金 2,080,381
※1 1,772,586
電子記録債務 1,519,052
短期借入金 5,249,276 4,745,903
リース債務 97,024 98,816
未払法人税等 159,500 4,783
前受リース収益 4,615,327 4,528,024
賞与引当金 213,997 141,599
役員賞与引当金 19,675 12,690
設備関係支払手形 71,191 835
※1 1,254,412
1,302,271
その他
流動負債合計 15,327,696 13,834,942
固定負債
長期借入金 5,668,867 6,850,535
リース債務 275,868 232,047
繰延税金負債 58,596 69,976
役員退職慰労引当金 36,200 39,500
長期未払金 64,409 53,961
146,352 32,286
その他
固定負債合計 6,250,294 7,278,306
負債合計 21,577,990 21,113,249
純資産の部
株主資本
資本金 8,032,668 8,032,668
資本剰余金 5,667,537 5,732,360
利益剰余金 1,190,470 1,181,394
△ 95,106 △ 83,892
自己株式
株主資本合計 14,795,569 14,862,531
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,121 43,180
為替換算調整勘定 43,882 27,643
3,259 2,357
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 65,263 73,182
非支配株主持分 424,935 230,549
純資産合計 15,285,768 15,166,263
負債純資産合計 36,863,759 36,279,513
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 9,927,497 10,952,794
8,253,056 8,989,370
売上原価
売上総利益 1,674,441 1,963,424
販売費及び一般管理費 1,620,928 1,665,242
営業利益 53,512 298,181
営業外収益
受取利息 37,818 38,934
為替差益 6,547 -
スクラップ売却益 7,349 5,873
受取保険金 16,629 2,000
30,828 52,461
その他
営業外収益合計 99,174 99,269
営業外費用
支払利息 33,860 34,687
支払手数料 28,125 14,735
790 1,734
その他
営業外費用合計 62,776 51,158
経常利益 89,910 346,292
特別利益
固定資産売却益 55 -
55 -
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損 47,532 28,350
固定資産売却損 - 15,834
- 11,195
投資有価証券評価損
特別損失合計 47,532 55,380
税金等調整前四半期純利益 42,433 290,912
法人税、住民税及び事業税
65,247 56,423
38,250 31,644
法人税等調整額
法人税等合計 103,497 88,067
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,064 202,844
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,727 5,475
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 72,792 197,368
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,064 202,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,517 25,040
為替換算調整勘定 △ 128,023 △ 17,723
△ 11,846 △ 901
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 132,352 6,416
四半期包括利益 △ 193,417 209,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 194,885 205,288
非支配株主に係る四半期包括利益 1,467 3,972
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社
グループは現状、２年程度その影響が続き回復するものと想定しております。当該仮定に基づき、固定資産の減
損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行なった結果、影響はありませんでした。なお、この仮
定には不確実性があるため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態・経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
― 千円
受取手形 26,567千円
― 千円
電子記録債権 22,955千円
― 千円
支払手形 59,525千円
― 千円
電子記録債務 670,616千円
― 千円
営業外電子記録債務(流動負債その他) 45,461千円
※２ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
土地 10,000千円 10,000千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 1,166,626千円 1,280,488千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 104,281 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月25日
普通株式 34,398 10 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 171,982 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 34,461 10 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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東海リース株式会社(E04800)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 9,828,159 99,337 9,927,497 ― 9,927,497
セグメント間の内部売上高
3,094 245,621 248,716 △ 248,716 ―
又は振替高
計 9,831,254 344,959 10,176,214 △ 248,716 9,927,497
セグメント利益又は損失(△) 96,898 △ 12,250 84,647 △ 31,134 53,512
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（千円）
日 本 中 国 計
（千円）
（千円） （千円） （千円）
売上高
外部顧客への売上高 10,919,438 33,356 10,952,794 ― 10,952,794
セグメント間の内部売上高
－ 153,835 153,835 △ 153,835 ―
又は振替高
計 10,919,438 187,191 11,106,630 △ 153,835 10,952,794
セグメント利益 302,792 12,387 315,180 △ 16,998 298,181
(注) １ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△21.12 57.32
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に
△72,792 197,368
帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
△72,792 197,368
又は親会社株式に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,446,780 3,443,229
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
金額が計上されており、また、いずれの期間においても潜在株式が存在しないため記載しておりません
２ 【その他】
第53期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 34,461千円
(2)１株当たりの金額 10円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 昌 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 秀 俊 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会
社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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