いちよし証券株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよし証券株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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いちよし証券株式会社(E03772)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 いちよし証券株式会社
【英訳名】 Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】 東京（03）4346-4500（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・企画部長 上 條 弘 城
【縦覧に供する場所】 大阪支店
(大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号)
神戸支店
(神戸市中央区江戸町95番地)
横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２)
千葉支店
(千葉市中央区新町３番地13)
名古屋支店
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
越谷支店
(越谷市南越谷一丁目16番地８)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
営業収益 (百万円) 13,951 13,969 18,846
純営業収益 (百万円) 12,777 12,825 17,241
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 560 188 △ 469
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 691 111 △ 724
四半期純利益又は
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 648 212 △ 923
純資産額 (百万円) 32,226 27,914 28,772
総資産額 (百万円) 50,087 48,879 43,530
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 16.69 3.11 △ 17.72
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.2 57.0 65.9
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 5.13 12.61
又は四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響からの持ち直しの動きがみられま
した。個人消費には一部足踏みがみられましたが、企業の生産活動には明るい兆しもあり当第３四半期連結会計期
間末に向けて景気も緩やかな持ち直しとなりました。世界経済も新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳し
い状況でしたが、各国の政策対応により、総じて回復傾向にあります。
日本の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小を懸念した売りが止まり当期初から比
較的堅調な値動きとなりました。４月 16 日に全都道府県に拡大された緊急事態宣言が、５月下旬にかけて段階的
に解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、６月９日には２万3,185 円の高値を付けました。その後、
６月中旬と７月末に一時的に２万2,000円を割り込む場面もありましたが、新型コロナウイルスワクチン開発への
期待などから反発に転じました。８月 28 日の取引時間中に安倍前首相の任期途中の辞任が伝わると一時的に下げ
幅が拡大する場面もありましたが、９月 16 日に菅新内閣が発足し、その後は一進一退の動きとなりました。こう
した中で11月には騰勢が強まりました。米大統領選挙が通過したことに加え、新型コロナウイルスワクチン開発に
関する発表が相次いだことを受けた世界経済の正常化への期待が高まり、日経平均株価は月間で約3,456円の上昇
と過去３番目の上昇幅を記録しました。12月には、海外でワクチン接種が始まり、英国と欧州連合（ＥＵ）の通商
協定合意や米追加経済対策が決まったことが好感されました。日経平均株価は12月29日の取引時間中に２万7,602
円の年初来高値を付け約30年４カ月ぶりの高値まで上昇し、２万7,444円で当第３四半期連結会計期間末を迎えま
した。
外国為替市場では、株高の流れを受け６月５日に１ドル＝109.84 円を付けました。その後は、米連邦準備理事
会（ＦＲＢ）によるゼロ金利政策の長期化観測が強まる中、円高ドル安が進み、当第３四半期連結会計期間末は１
ドル＝103 円前半で終わりました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価は反発を継続しましたが、東証マザーズ指数は10月
中旬に年初来高値を付け、その後は上値の重さが意識されました。日経ジャスダック平均株価は 3,719 円、東証
マザーズ指数は 1,196で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
当第３四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比8.4％増の
２兆6,368億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同124.5％増の2,126億円、ジャスダック市場の一日平均売買
代金は同44.2％増の643億円となりました。
当社は、このような環境下、中期経営計画「アタック３」を達成すべく、株式につきましては、低金利環境の下
で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企
業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資
産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,450億円
（前第３四半期連結会計期間末比18.9％増）となりました。
投資信託につきましては、注目度の高いＳＤＧｓ関連ファンドや国内の中長期的な成長が見込める株式に投資す
るファンド、世界の好配当利回り株に投資するファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズ
に即したご提案を行って参りました。
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当社グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額は回復基調となり、当第３
四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,390億円（前第３四半期連結会計期間末比0.9％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は128億25百万円（前第３四半期連結累計期間比0.4％増）となりまし
た。また、販売費・一般管理費は126億69百万円（同5.2％減）となり、差し引き営業利益は１億55百万円となりま
した。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は 124億65百万円 （前第３四半期連結累計期間比0 .2％減 ）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は42 億92百万円 （前第３四半期連結累計期間比20 .5％増 ）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は11 億13百万円（同61.9％
増） となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は26 .0％ となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事３社を含む新規公開企業は 23社 （前第３四半期連結累計期間は 主幹事１社を含む新規
公開企業22社 ）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは ５
社 （前第３四半期連結累計期間は５ 社 ）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３ 億39百万円 （前第３四半期連
結累計期間比72 .0％増 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、 1,142社 （主幹事 59 社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が23 億90百万円 （前第３四半期連結累計期間比18 .5％減 ）となり、募集・売出し・特
定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は24 億97百万円（同17.2％減） となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が 26億74百万円 （前第３四半期連結累計期間比
8.5％減 ）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が９ 億45百万円（同12.3％減） となり、こ
れに当社のファンドラップに係るフィー等 11億63百万円（同3.9％増）、 アンバンドリング手数料、保険取扱
手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計 52億10百万円（同7.3％減） となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、１億８ 百万円 （前第３四半期連結累計期間比849.7 ％増 ）の利益となりまし
た。債券・為替等のトレーディング損益は、42百万円（同5.1％減）の利益となりました。その結果、トレー
ディング損益合計は１億51百万円（同169.3％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の期中平均残高の減少により１億55百万円（前第３四半期連結累計期間比31.1％
減）、金融費用は、54百万円（同45.3％減）となり、差し引き金融収支は１億１百万円（同20.0％減）となりま
した。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は128 億25百万円 （前第３四半期連結累計期間比0 .4％
増 ）となりました。
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④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費、人件費及び不動産関係費（本社移転の一時費用）等の減少により126億
69百万円 （前第３四半期連結累計期間比5.2％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金23百万円等で54百万円、営業外費用は、投資事業組合運用損17百万円等
で20百万円となり、差し引き33百万円の利益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 経常利益は１億88百万円となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益91百万円等で１億30百万円、特別損失は、減損損失35百万円等で40百万円と
なり、差し引き90百万円の利益となりました。
これらにより、 税金等調整前四半期純利益は２億79百万円 となりました。
これに法人税、住民税及び事業税70百万円及び法人税等調整額97百万円を差し引きした結果、親会社株主に帰
属する四半期純利益は１億11百万円となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、 １兆8,817億円 （前連結会計年度末比22 .5％増 ）となりま
した。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて53億48百万円（12.3％）増加し、488億79百万円となりました。これは、 募集等払
込金が12億53百万円減少したものの、現金・預金が50億53百万円、信用取引資産が17億63百万円増加したこと等
によるものです。
② 負債
前連結会計年度末に比べて62億６百万円（42.1％）増加し、209億64百万円となりました。これは、預り金が
46億33百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて８億58百万円（3.0％）減少し、279億14百万円となりました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益１億11百万円により増加したものの、配当金の支払い11億15百万円により減少したこと
等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,159,000
計 168,159,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年12月31日 )
(2021年２月12日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 42,431,386 42,431,386
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 42,431,386 42,431,386 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年12月31日 ─ 42,431 ─ 14,577 ─ 3,705
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限のな
(自己保有株式)
い、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
単元株式数 100株
6,434,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 359,679 同上
35,967,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
29,486
発行済株式総数 42,431,386 ― ―
総株主の議決権 ― 359,679 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋茅場町
6,434,000 ― 6,434,000 15.16
いちよし証券株式会社 １丁目５番８号
計 ― 6,434,000 ― 6,434,000 15.16
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
執行役常務
リテール部門管掌
（兼）お客様信頼向上推進担当 龍 元 裕 志 2020年７月９日
（兼）エチケットマナー向上推進担
当
(2) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役（兼）代表執行役副社長
取締役（兼） 代表執行役副社長
（兼）人事・研修部門管掌
不 破 利 之 2020年７月10日
（兼）人事・研修部門管掌
（兼）エチケットマナー向上
推進担当
取締役（兼）代表執行役社長
取締役（兼）代表執行役社長 玉 田 弘 文 2020年７月17日
（兼）アドバイザー本部長
なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
① 新任執行役員
役職名 氏名 就任年月日
上席執行役員
愛 宕 伸 康 2020年12月１日
チーフエコノミスト
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
アドバイザー本部長 2020年７月10日
高田支店長
（兼）お客様信頼向上推進担当
浅 田 健 一
執行役員 執行役員
アドバイザー本部付 アドバイザー本部長 2020年７月17日
（兼）お客様信頼向上推進担当 （兼）お客様信頼向上推進担当
執行役員 執行役員
坪 井 二 郎 2020年７月10日
アドバイザー本部付 横浜支店長
執行役員
執行役員
アドバイザーサポート本部長 2020年７月10日
アドバイザーサポート本部長
（兼）ラップ・投資分析担当
力 武 善 久
執行役員
執行役員
アドバイザーサポート本部長
アドバイザーサポート本部長 2020年７月18日
（兼）ラップ・投資分析担当
（兼）ラップ・投資分析担当
（兼）ＩＦＡ室長
上席執行役員 上席執行役員
髙 橋 正 好 2020年10月１日
投資銀行本部長（兼）企業部長 投資銀行本部長
執行役員
執行役員
アドバイザーサポート本部
アドバイザー本部付 浅 田 健 一 2020年10月１日
ウェルスマネジメント担当
（兼）お客様信頼向上推進担当
（兼）お客様信頼向上推進担当
執行役員 執行役員
坪 井 二 郎 2020年10月１日
アドバイザー本部ＦＣ担当 アドバイザー本部付
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,562 0 98 ─ 3,661
引受け・売出し・特定投資家
197 ─ ─ ─ 197
向け売付け勧誘等の手数料
前第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2019.４～ ─ 81 2,933 ─ 3,015
け売付け勧誘等の取扱手数料
2019.12)
その他の受入手数料 19 0 4,042 240 4,303
計 3,779 82 7,075 240 11,177
委託手数料 4,292 0 124 ― 4,417
引受け・売出し・特定投資家
339 ― ― ― 339
向け売付け勧誘等の手数料
当第３四半期
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
(2020.４～ 0 106 2,390 ― 2,497
け売付け勧誘等の取扱手数料
2020.12)
その他の受入手数料 19 0 3,838 228 4,086
計 4,652 106 6,353 228 11,341
(2) トレーディング損益の内訳
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(2019.４～2019.12) (2020.４～2020.12)
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 10 0 11 108 0 108
債券等トレーディング損益 22 △0 21 18 0 19
その他のトレーディング損益 22 △0 22 23 0 23
合計 56 0 56 149 1 151
(3) 自己資本規制比率
前第３四半期会計期間末 当第３四半期会計期間末
( 2019年12月31日 現在) ( 2020年12月31日 現在)
基本的項目 (百万円) (A) 30,986 27,020
その他有価証券評価差
△1,001 △1,004
額金(評価益)等(百万円)
金融商品取引責任準備金等
補完的項目
211 181
(百万円)
一般貸倒引当金(百万円) 2 2
計 (百万円)
(B) △787 △820
控除資産 (百万円) (C) 6,289 6,166
固定化されて
(A)＋(B)－(C) (百万円)
(D) 23,909 20,034
いない自己資本
市場リスク相当額 (百万円)
89 55
取引先リスク相当額(百万円) 452 426
リスク相当額
基礎的リスク相当額(百万円) 4,157 4,014
計 (百万円)
(E) 4,699 4,497
自己資本規制比率 (D)／(E)×100(％) 508.7 445.5
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めに
より、決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は80百万円、月末最大額は143百万円、取引先リスク
相当額の月末平均額は404百万円、月末最大額は455百万円であります。
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(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
1,441,710 83,448 1,525,159
（2019.４～2019.12）
当第３四半期
1,526,636 31,363 1,557,999
（2020.４～2020.12）
ロ 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
0 3,927 3,928
（2019.４～2019.12）
当第３四半期
51 3,231 3,282
（2020.４～2020.12）
ハ 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
28,390 2,362 30,752
（2019.４～2019.12）
当第３四半期
29,936 2,131 32,067
（2020.４～2020.12）
ニ その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第３四半期
97 ─ 97
（2019.４～2019.12）
当第３四半期
636 8 644
（2020.４～2020.12）
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
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(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第３四半期
（2019.４
3,671 3,133 ─ ─ ─ ─ ─
～
2019.12）
当第３四半期
（2020.４
3,947 4,144 ― ― 3 ― ―
～
2020.12）
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
地方債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
前第３四半期
特殊債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(2019.４
～
社債 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
2019.12)
外国債券 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第３四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
(2020.４
～
社債 ― ― ― ― ― ― ―
2020.12)
外国債券 ― ― ― ― 126 ― ―
合計 ― ― ― ― 126 ― ―
③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
引受高 売出高 け売付け勧誘 け売付け勧誘
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
単位型 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
株式
投信
追加型 ─ ─ ─ 145,760 ─ 53,660 ─
前第３四半期
単位型 ─ ─ ─ ─ ─ ─ ─
(2019.４ 公社債
～ 投信
追加型 ─ ─ ─ 262,171 ─ ─ ─
2019.12)
外国投信 ─ ─ ─ 1,810 ─ ─ ─
合計 ─ ─ ─ 409,741 ─ 53,660 ─
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
株式
投信
追加型 ― ― ― 142,440 ― 80,639 ―
当第３四半期
単位型 ― ― ― ― ― ― ―
(2020.４ 公社債
～ 投信
追加型 ― ― ― 317,332 ― ― ―
2020.12)
外国投信 ― ― ― 847 ― ― ―
合計 ― ― ― 460,620 ― 80,639 ―
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 13,499 18,553
預託金 7,719 8,319
トレーディング商品 158 141
商品有価証券等 158 141
約定見返勘定 2 0
信用取引資産 9,899 11,663
信用取引貸付金 9,604 11,340
信用取引借証券担保金 294 322
立替金 112 16
募集等払込金 3,727 2,473
短期貸付金 2 7
未収収益 1,531 1,163
その他の流動資産 213 365
△ 2 △ 3
貸倒引当金
流動資産計 36,862 42,700
固定資産
有形固定資産 3,239 3,201
建物 1,006 1,160
器具備品 750 702
土地 1,339 1,333
リース資産（純額） 10 4
建設仮勘定 132 -
無形固定資産 834 733
ソフトウエア 831 731
その他 2 1
投資その他の資産 2,594 2,245
投資有価証券 1,163 1,003
長期貸付金 32 17
長期差入保証金 1,008 951
繰延税金資産 383 266
その他 86 84
△ 79 △ 79
貸倒引当金
固定資産計 6,668 6,179
資産合計 43,530 48,879
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 0 -
デリバティブ取引 0 -
信用取引負債 2,927 4,997
信用取引借入金 2,532 4,592
信用取引貸証券受入金 395 405
有価証券担保借入金 67 296
有価証券貸借取引受入金 67 296
預り金 7,993 12,626
受入保証金 1,343 937
短期借入金 216 210
リース債務 4 1
未払法人税等 38 56
賞与引当金 654 275
1,031 1,129
その他の流動負債
流動負債計 14,279 20,531
固定負債
長期借入金 150 150
リース債務 5 2
再評価に係る繰延税金負債 7 7
退職給付に係る負債 62 50
40 40
その他の固定負債
固定負債計 266 251
特別法上の準備金
211 181
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 211 181
負債合計 14,757 20,964
純資産の部
株主資本
資本金 14,577 14,577
資本剰余金 6,907 6,885
利益剰余金 12,631 11,627
△ 4,167 △ 4,098
自己株式
株主資本合計 29,948 28,991
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43 64
土地再評価差額金 △ 1,125 △ 1,125
△ 85 △ 93
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,254 △ 1,154
新株予約権 78 77
純資産合計 28,772 27,914
負債・純資産合計 43,530 48,879
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
受入手数料 12,492 12,465
トレーディング損益 56 151
金融収益 225 155
1,176 1,197
その他の営業収益
営業収益計 13,951 13,969
金融費用
99 54
1,074 1,090
その他の営業費用
純営業収益 12,777 12,825
販売費・一般管理費
取引関係費 1,463 1,188
人件費 7,147 6,902
不動産関係費 1,948 1,778
事務費 1,701 1,702
減価償却費 398 395
租税公課 195 199
511 502
その他
販売費・一般管理費計 13,365 12,669
営業利益又は営業損失（△） △ 588 155
営業外収益
投資有価証券配当金 20 17
投資事業組合運用益 5 0
受取保険金及び配当金 51 23
30 12
その他
営業外収益計 108 54
営業外費用
投資事業組合運用損 4 17
リース解約損 0 -
貸倒引当金繰入額 75 -
0 3
その他
営業外費用計 80 20
経常利益又は経常損失（△） △ 560 188
特別利益
投資有価証券売却益 82 91
固定資産売却益 - 0
新株予約権戻入益 2 8
- 29
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 84 130
特別損失
固定資産除却損 8 4
投資有価証券売却損 0 -
和解金 6 -
- 35
減損損失
特別損失計 15 40
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 491 279
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
254 70
△ 65 97
法人税等調整額
法人税等合計 189 167
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 680 111
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 691 111
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 680 111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52 108
△ 20 △ 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31 100
四半期包括利益 △ 648 212
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 659 212
非支配株主に係る四半期包括利益 10 -
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018
年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 398百万円 395百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月17日
普通株式 710 17.00 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 660 16.00 2019年９月30日 2019年11月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 575 16.00 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 539 15.00 2020年９月30日 2020年11月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情
報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
3円11銭
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △16円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△691 111
又は四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△691 111
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,407 36,015
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
２ 【その他】
2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または
登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 539百万円
② １株当たり配当金 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
いちよし証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
伊 加 井 真 弓
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
福 村 寛
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているいちよし証券株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、いちよし証券株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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