イーグル工業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イーグル工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目12番15号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園２丁目４番１号
【電話番号】 03 (3438) 2291（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 池田 澄男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
12月31日 12月31日 ３月31日
（百万円） 107,538 94,410 142,106
売上高
（百万円） 4,907 4,639 6,766
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,311 2,034 2,907
（当期）純利益
（百万円） 1,510 6,173 △ 3,387
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 87,163 85,097 82,019
純資産額
（百万円） 173,198 170,177 166,800
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 47.09 41.44 59.24
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.0 45.6 44.9
自己資本比率
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年
12月31日 12月31日
１株当たり四半期純利益又は
61.71
（円） △ 2.11
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済
活動が制限され、景気低迷が続いております。
各国における感染拡大の防止策と経済活動維持の政策により回復の兆しが見えてきたものの、先行き不透明な状
況は続くものと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社事業においては特に自動車・建設機械業界向け事業での販売不振の影響を受け
ました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 944億10百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は32億86百
万円（前年同期比17.6％減）、経常利益は46億39百万円（前年同期比5.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は20億34百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績 は 次のとおりであります。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、中国市場に続き世界全体でも回復の兆しが見えたものの、落ち込みを補うまでには至らず、自動車向
け製品がその影響を広く受けたことにより、 当セグメントの売上高は 551億２百万円（前年同期比16.7％減）、 営
業損失は ３億48百万円（前年同期は営業利益16億52百万円）となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、一部で回復傾向が見えたものの、インドのロックダウンやアジアパシフィック・日本での顧客の操業
縮小・停止等の影響により販売が減少し、 当セグメントの売上高は 200億８百万円（前年同期比14.7％減）となり
ました。 営業利益は、前年同期に実施した赤字受注に伴う引当を当期は計上しなかったこともあり 17億78百万円
（前年同期比3.3％増）となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、５Ｇ、データセンター向け投資などが堅調であったことにより 、 当セグメントの売上高は 65億20百
万円（前年同期比28.5％増）、 営業利益は 66百万円 （前年同期は営業損失 ６億36百万円 ）となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、米国をはじめ各地域において修繕部品の販売が減少し 、 当セグメントの売上高は 78億86百万円（前年
同期比2.9％減）となりました。 営業利益は新造船向け販売の採算良化等により 14億46百万円（前年同期比46.8％
増）となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、衛星向け輸入品の販売増加が寄与したことにより、 当セグメントの売上高は 48億93百万円（前年同期
比4.3％増）、 営業利益は ３億37百万円（前年同期比34.3％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は1,701億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億76百万円増加しま
した。これは主として現金及び預金が50億69百万円増加した一方、有形固定資産が10億98百万円減少したことによ
るものであります。
負債は 850億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円増加しました。これは主として短期借入金
が42億64百万円増加した一方、長期借入金が21億62百万円、買掛金が５億63百万円、賞与引当金が５億38百万円、
電子記録債務が４億58百万円減少したことによるものであります。
純資産は 850億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億78百万円増加しました。これは主として為替換算
調整勘定が27億18百万円増加したことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度 の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細につ
いては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は20億17百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株）
引所名又は登録
（株）
種類 内容
（2020年２月12日） 認可金融商品取
（2020年12月31日）
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年10月１日～
－ 49,757,821 － 10,490 － 11,337
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 673,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 49,022,000 490,220 －
普通株式
62,321 － －
単元未満株式 普通株式
49,757,821 － －
発行済株式総数
－ 490,220 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門
673,500 - 673,500 1.35
イーグル工業株式会社
１－12－15
－ 673,500 - 673,500 1.35
計
（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は673,943株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役副社長 専務取締役
中尾 正樹
2020年10月1日
経営企画室長 経営企画室長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
21,438 26,508
現金及び預金
27,152 －
受取手形及び売掛金
※ 27,406
－
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 3,578
3,092
電子記録債権
7,075 6,913
商品及び製品
5,794 6,448
仕掛品
9,699 9,277
原材料及び貯蔵品
6,419 5,457
その他
△ 103 △ 273
貸倒引当金
80,567 85,316
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,666 23,294
機械装置及び運搬具（純額） 24,755 24,091
13,512 13,450
その他（純額）
61,934 60,835
有形固定資産合計
無形固定資産
2,167 1,807
のれん
2,467 1,990
その他
4,635 3,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,365 12,186
投資有価証券
8,405 8,153
その他
△ 108 △ 112
貸倒引当金
19,663 20,227
投資その他の資産合計
86,232 84,860
固定資産合計
166,800 170,177
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
7,503 6,940
買掛金
3,031 2,572
電子記録債務
14,442 18,706
短期借入金
1,207 972
未払法人税等
2,603 2,064
賞与引当金
1,025 699
その他の引当金
11,395 11,915
その他
41,208 43,871
流動負債合計
固定負債
22,690 20,527
長期借入金
307 316
引当金
18,890 18,850
退職給付に係る負債
1,684 1,514
その他
43,572 41,208
固定負債合計
84,780 85,079
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,310 11,310
資本剰余金
66,745 66,248
利益剰余金
△ 225 △ 226
自己株式
88,320 87,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 348
その他有価証券評価差額金
△ 8,095 △ 5,376
為替換算調整勘定
△ 5,682 △ 5,268
退職給付に係る調整累計額
△ 13,485 △ 10,297
その他の包括利益累計額合計
7,184 7,571
非支配株主持分
82,019 85,097
純資産合計
166,800 170,177
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
107,538 94,410
売上高
84,409 73,698
売上原価
23,128 20,712
売上総利益
19,138 17,425
販売費及び一般管理費
3,990 3,286
営業利益
営業外収益
198 183
受取利息
21 17
受取配当金
1,071 1,173
持分法による投資利益
513 747
その他
1,804 2,121
営業外収益合計
営業外費用
304 306
支払利息
312 39
為替差損
6 1
寄付金
－ 258
操業休止費用
264 162
その他
888 769
営業外費用合計
4,907 4,639
経常利益
特別利益
22 2
固定資産売却益
22 2
特別利益合計
特別損失
42 5
固定資産売却損
127 42
固定資産除却損
169 47
特別損失合計
4,759 4,594
税金等調整前四半期純利益
1,638 1,559
法人税等
3,121 3,035
四半期純利益
810 1,001
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,311 2,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
3,121 3,035
四半期純利益
その他の包括利益
△ 8 55
その他有価証券評価差額金
△ 838 2,240
為替換算調整勘定
436 502
退職給付に係る調整額
△ 1,199 338
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,611 3,137
その他の包括利益合計
1,510 6,173
四半期包括利益
（内訳）
863 5,222
親会社株主に係る四半期包括利益
646 951
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来出荷時に収益を認識しておりました販売の一部について、検収時に収益を認識することといたしまし
た。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が358百万円、売上原価が324百万円、営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は76百万
円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との 契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年３月期末まで継続すると仮定
して繰延税金資産の回収可能性を見直し、その一部を取り崩しました。収束時期については依然先行き不透明な
状況でありますが、2021年３月期以降も影響は継続するものと仮定を置き直し、 足元の自動車・建設機械業界向
け事業の業績回復も踏まえ、当第３四半期連結会計期間において繰延税金資産の回収可能性を再度見直しており
ます。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して お
ります。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の当四半期連結会計期間末日満
期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年12月31日 ）
受取手形 － 百万円 172百万円
－
電子記録債権 52
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 7,344百万円 7,548百万円
のれんの償却額 401 344
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 1,227 25.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 1,227 25.0 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,227 25.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 1,227 25.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
66,181 23,466 5,074 8,122 4,692 107,538 － 107,538
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
109 103 － 7 － 219 △ 219 －
又は振替高
66,290 23,570 5,074 8,129 4,692 107,758 △ 219 107,538
計
セグメント利益又は損失（△） 1,652 1,721 △ 636 985 251 3,974 15 3,990
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
55,102 20,008 6,520 7,886 4,893 94,410 － 94,410
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
99 100 － 1 － 201 △ 201 －
又は振替高
55,202 20,108 6,520 7,888 4,893 94,612 △ 201 94,410
計
セグメント利益又は損失（△） △ 348 1,778 66 1,446 337 3,281 5 3,286
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
7,702 3,031 49,049
シール製品 17,316 17,002 3,996
35,058 1,083 - - - 36,142
機器製品
2,727 1,922 2,524 183 1,861 9,218
その他
55,102 20,008 6,520 7,886 4,893 94,410
計
主たる地域市場
23,002 7,503 5,494 3,735 4,003 43,741
日本
15,686 11,721 717 2,182 564 30,872
アジア・オセアニア
16,412 782 308 1,967 325 19,796
欧州・米州等
55,102 20,008 6,520 7,886 4,893 94,410
計
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 47円09銭 41円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,311 2,034
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,311 2,034
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 49,085 49,084
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………1,227百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………25.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉岡 智浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書及び注記 について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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