株式会社ショクブン 四半期報告書 第45期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年２月10日
【四半期会計期間】 第45期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ショクブン
【英訳名】 SHOKUBUN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 章 人
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区向台三丁目1807番地
【電話番号】 052(773)1011 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 宮 原 利 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 5,111,950 5,199,469 6,655,301
経常利益 (千円) 163,575 204,751 166,409
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 190,170 170,609 90,207
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 222,643 164,817 90,439
純資産額 (千円) 630,112 662,660 497,887
総資産額 (千円) 5,745,343 4,429,102 4,865,515
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.80 17.77 9.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.97 14.96 10.23
第44期 第45期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.21 13.71
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により、景気が
急速に悪化いたしました。日本国内におきましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として感染拡大
の影響に留意する必要があり、極めて不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる内食需要・巣ご
もり消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインド
の低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠
点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億36百万円
減少の44億29百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）は増加しましたが、短期借入金が減少
したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少の37億66百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加の６億
62百万円になりました。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍における内食需要・巣ごもり消費の影響もあり、主力のメ
ニュー商品売上高は47億７百万円（前年同四半期比102.0％）、特売商品売上高については、４億91百万円（前年
同四半期比98.8％）になりました。
また、販売費及び一般管理費は拠点の統廃合や、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より
38百万円減少し、18億63百万円になりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億99百万円（前年同四半期比101.7％）、営業
利益は２億３百万円（前年同四半期比128.0％）、経常利益は２億４百万円（前年同四半期比125.2％）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億70百万円（前年同四半期比89.7％）となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月10日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数は
普通株式 11,856,669 11,856,669
名古屋証券取引所 100株であります。
（市場第二部）
計 11,856,669 11,856,669 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 11,856,669 ― 1,148,010 ― 211,806
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,253,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 9,559,000 95,590 ―
単元未満株式 普通株式 44,569 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 11,856,669 ― ―
総株主の議決権 ― 95,590 ―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が658株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市守山区向台
(自己保有株式）
2,253,100 ― 2,253,100 19.0
株式会社ショクブン
三丁目1807番地
計 ― 2,253,100 ― 2,253,100 19.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 593,708 700,386
売掛金 42,499 73,720
原材料及び貯蔵品 95,222 96,417
その他 41,421 31,931
△ 1,007 △ 1,007
貸倒引当金
流動資産合計 771,844 901,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 551,933 496,397
土地 2,998,745 2,401,869
158,624 234,026
その他（純額）
有形固定資産合計 3,709,303 3,132,292
無形固定資産
35,383 40,234
投資その他の資産
投資有価証券 7,504 7,504
退職給付に係る資産 234,841 236,798
106,636 110,823
その他
投資その他の資産合計 348,982 355,126
固定資産合計 4,093,670 3,527,653
資産合計 4,865,515 4,429,102
負債の部
流動負債
買掛金 263,364 432,060
短期借入金 2,525,030 1,300,000
1年内返済予定の長期借入金 370,940 145,392
未払法人税等 23,400 27,581
賞与引当金 29,650 18,000
ポイント引当金 10,912 9,571
資産除去債務 2,500 ―
356,717 400,221
その他
流動負債合計 3,582,514 2,332,826
固定負債
長期借入金 538,863 1,138,292
資産除去債務 20,921 23,646
繰延税金負債 71,735 69,182
153,593 202,494
その他
固定負債合計 785,112 1,433,614
負債合計 4,367,627 3,766,441
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,148,010 1,148,010
資本剰余金 1,488,141 1,488,141
利益剰余金 △ 1,025,259 △ 854,650
△ 1,111,231 △ 1,111,275
自己株式
株主資本合計 499,661 670,225
その他の包括利益累計額
△ 1,773 △ 7,565
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,773 △ 7,565
純資産合計 497,887 662,660
負債純資産合計 4,865,515 4,429,102
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 5,111,950 5,199,469
3,051,042 3,132,250
売上原価
売上総利益 2,060,908 2,067,218
販売費及び一般管理費 1,901,618 1,863,321
営業利益 159,290 203,897
営業外収益
受取利息 1,337 11
受取配当金 4,315 ―
固定資産受贈益 8,451 ―
受取手数料 4,898 24,213
7,321 3,622
その他
営業外収益合計 26,324 27,847
営業外費用
支払利息 19,575 14,203
貸倒引当金繰入額 1,809 ―
653 12,789
その他
営業外費用合計 22,038 26,993
経常利益 163,575 204,751
特別利益
127,248 3,819
固定資産売却益
特別利益合計 127,248 3,819
特別損失
減損損失 73,016 ―
投資有価証券売却損 38,505 ―
― 10,663
固定資産売却損
特別損失合計 111,522 10,663
税金等調整前四半期純利益 179,301 197,907
法人税、住民税及び事業税
24,598 27,297
△ 35,467 0
法人税等調整額
法人税等合計 △ 10,868 27,298
四半期純利益 190,170 170,609
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,170 170,609
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 190,170 170,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 36,891 ―
△ 4,418 △ 5,791
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,472 △ 5,791
四半期包括利益 222,643 164,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 222,643 164,817
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった事業食サービス株式会社は、清算が結了したため、連結
の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
名古屋市守山区 本社 土地・建物
岐阜県岐阜市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
名古屋市緑区 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
東郷町 営業所 土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品
江南市 営業所 建物及び構築物・工具、器具及び備品
当社グループは食品事業における管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として支社を
基本単位にグルーピングしております。
商圏からの撤退を意思決定した支社及び使用方法を変更した本社土地の一部及び支社について、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73,016千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地44,241千
円、建物及び構築物28,460千円、工具、器具及び備品314千円であります。
なお、回収可能価額を正味売却価額より測定しており、主要な建物及び土地においては不動産鑑定士による鑑定評価
額により評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 58,692千円 70,610千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
無配のため、記載すべき事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 19円80銭 17円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 190,170 170,609
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
(千円) 190,170 170,609
期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 9,603,678 9,603,505
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ショクブン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 貴 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショク
ブンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショクブン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続きを実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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EDINET提出書類
株式会社ショクブン(E03213)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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