株式会社フジックス 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社フジックス(E00610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社フジックス
【英訳名】 FUJIX Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 一 郎
【本店の所在の場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市北区平野宮本町５番地
【電話番号】 075－463－8111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 松 尾 勇 治
【縦覧に供する場所】 株式会社フジックス東京支店
(東京都豊島区目白五丁目４番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,632,947 4,487,728 6,050,454
経常利益 (千円) 127,966 167,510 121,546
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 69,305 154,466 △ 25,317
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 21,493 241,408 △ 237,383
純資産額 (千円) 9,253,716 9,170,281 9,037,972
総資産額 (千円) 10,847,088 10,489,365 10,560,430
１株当たり四半期純利益
(円) 50.34 112.20 △ 18.39
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 79.1 81.1 79.0
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.79 2.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、減少傾向にあった新型コロナウイルス感染者が昨秋以降再び増
加傾向に転じ、12月には政府が推進してきた「GoToトラベル・キャンペーン」等も中断、大都市圏を中心に飲食店な
どの営業時間短縮や、不要不急の外出自粛が再要請されるなど、再び医療崩壊の懸念と共に先行きの不透明感が急速
に高まることとなりました。
当社グループが深く関わるアパレル・ファッション業界におきましても、日本向け衣料品の生産は抑制傾向が続
き、当社グループの主力となる工業用縫い糸の受注は国内外共に低迷が続く一方で、所謂巣ごもり需要とも言える家
庭でのソーイング需要は引き続き高止まり傾向が続き、国内の家庭用縫い糸の受注は堅調に推移しました。
また、引き続き為替換算レート変動による海外子会社の減収要因も加わって、当第３四半期連結累計期間の売上高
は4,487百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
一方利益面につきましては、アジアセグメントの減収に伴う減益要因は拡大したものの、一昨年の販売価格改正に
よる利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料の減少や対外営業活動停滞による経費の減少など、日
本セグメントにおける増益要因が第３四半期も継続したため、営業利益は125百万円（前年同期比116.3％増）、経常
利益は167百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は154百万円（前年同期比122.9％増）
となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
日本
当第３四半期連結会計期間におきましても、所謂巣ごもり需要とも言える家庭でのソーイング需要は、全般には引
き続き高止まり傾向で、国内の家庭用縫い糸の受注は堅調に推移しました。
しかしながら、アパレル・ファッション業界におきましては、衣料品消費の回復は思わしくなく、その生産は、防
護服などを除いて抑制傾向が続き、主力である工業用縫い糸の受注は厳しい状況が続きました。
当社グループにおきましては、当第３四半期連結累計期間には、当社は2020年４月から12月まで、国内子会社は
2020年２月から10月までの業績が連結されているため、２か月のずれがあることや、それぞれの事業分野や販売地域
も異なるため、状況は各社ごとに若干の相違が見られるものの、上述の状況から当セグメントの売上高は3,714百万円
（前年同期比1.4％増）となりました。
また、利益面につきましては、昨夏の当社新社屋の営業開始に伴う一過性の費用負担や償却費が発生したものの、
上述のとおり、一昨年の販売価格改正による利益率の改善や当社における家庭用縫い糸の増収、賃借料や対外営業活
動停滞による経費の減少等、増益要因が当第３四半期連結会計期間も継続したため、セグメント利益は91百万円（前
年同期は11百万円の損失）となりました。
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アジア
当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当第３四半期連結累計期間
には、2020年１月から９月までの業績が連結されております。
アジアセグメントの主となる中国におきましては、新型コロナウイルス感染者数も抑制され、経済全般には回復傾
向が見られましたが、タイ国におきましては消費の低迷が続き、アパレル・ファッション業界を始め、繊維産業全般
に厳しい事業環境が続きました。
また、日本向け衣料品の生産につきましては、日本での消費低調を受けて抑制傾向が改善されず、日本向け衣料品
用の縫い糸の販売や生産が大きなウェイトを占める当セグメントの各子会社は、全般に厳しい商況で推移しました。
これらに加えて為替換算レート変動による減収要因もあり、当セグメントの売上高は772百万円（前年同期比20.3％
減）となり、セグメント利益も30百万円（前年同期比61.2％減）にとどまりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円減少し、10,489百万円となり
ました。主な増減は、電子記録債権の増加118百万円、投資有価証券の増加125百万円があったものの、受取手形及び
売掛金の減少79百万円、たな卸資産の減少205百万円などがありました。
負債は、前連結会計年度末に比べて203百万円減少し、1,319百万円となりました。主な増減は、買掛金の減少145百
万円、賞与引当金の減少31百万円、役員退職慰労引当金の減少28百万円などがありました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて132百万円増加し、9,170百万円となりました。主な増減は、為替換算調整勘
定の減少22百万円があったものの、利益剰余金の増加66百万円、その他有価証券評価差額金の増加89百万円などがあ
りました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
（3）主要な設備
設備の新設計画の完成
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したもの
は次のとおりであります。
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完成年月
（所在地）
本社
提出会社 日本 営業設備 2020年６月
（京都市北区）
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,989,000
計 3,989,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
( 2020年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,468,093 1,468,093
(市場第二部) であります。
計 1,468,093 1,468,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年10月１日～
― 1,468,093 ― 923,325 ― 758,014
2020年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,300
普通株式 1,372,700
完全議決権株式(その他) 13,727 ―
普通株式 4,093
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,468,093 ― ―
総株主の議決権 ― 13,727 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
京都府京都市北区
(自己保有株式)
91,300 ― 91,300 6.22
株式会社フジックス
平野宮本町５番地
計 ― 91,300 ― 91,300 6.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,385,605 2,406,782
※ 1,097,697
受取手形及び売掛金 1,177,668
※ 314,658
電子記録債権 195,831
たな卸資産 2,872,562 2,667,084
その他 78,049 55,042
△ 12,037 △ 8,614
貸倒引当金
流動資産合計 6,697,680 6,532,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,432,886 1,978,856
1,226,136 722,554
その他（純額）
有形固定資産合計 2,659,022 2,701,411
無形固定資産
207,163 192,119
その他
無形固定資産合計 207,163 192,119
投資その他の資産
投資有価証券 667,885 793,527
その他 340,194 278,171
△ 11,515 △ 8,515
貸倒引当金
投資その他の資産合計 996,563 1,063,182
固定資産合計 3,862,749 3,956,714
資産合計 10,560,430 10,489,365
負債の部
流動負債
買掛金 417,400 271,481
未払法人税等 24,397 48,084
賞与引当金 57,214 25,332
資産除去債務 5,169 385
194,942 207,923
その他
流動負債合計 699,124 553,208
固定負債
役員退職慰労引当金 221,662 193,259
退職給付に係る負債 137,742 124,605
資産除去債務 34,322 32,788
429,606 415,222
その他
固定負債合計 823,333 765,875
負債合計 1,522,458 1,319,083
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 923,325 923,325
資本剰余金 758,014 771,087
利益剰余金 6,526,873 6,592,887
△ 109,249 △ 109,313
自己株式
株主資本合計 8,098,963 8,177,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 116,073 205,293
為替換算調整勘定 238,483 215,615
△ 112,893 △ 88,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 241,663 332,489
非支配株主持分 697,345 659,805
純資産合計 9,037,972 9,170,281
負債純資産合計 10,560,430 10,489,365
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 4,632,947 4,487,728
3,313,136 3,124,433
売上原価
売上総利益 1,319,810 1,363,295
販売費及び一般管理費 1,261,605 1,237,423
営業利益 58,205 125,872
営業外収益
受取利息 9,631 4,809
受取配当金 27,604 27,544
賃貸料収入 17,437 16,591
34,910 21,538
その他
営業外収益合計 89,583 70,483
営業外費用
支払利息 423 170
賃貸料収入原価 7,178 7,512
為替差損 ― 11,801
12,220 9,359
その他
営業外費用合計 19,822 28,844
経常利益 127,966 167,510
特別利益
852 1,522
固定資産売却益
特別利益合計 852 1,522
特別損失
固定資産売却損 647 622
固定資産除却損 3,537 432
854 ―
事業所改築関連費用
特別損失合計 5,039 1,054
税金等調整前四半期純利益 123,779 167,979
法人税、住民税及び事業税
32,857 60,452
1,892 △ 49,221
法人税等調整額
法人税等合計 34,750 11,231
四半期純利益 89,029 156,747
非支配株主に帰属する四半期純利益 19,723 2,281
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,305 154,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 89,029 156,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,218 89,220
為替換算調整勘定 △ 146,045 △ 29,033
18,304 24,473
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 110,522 84,660
四半期包括利益 △ 21,493 241,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,964 245,292
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,528 △ 3,883
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年12月31日 )
受取手形 ― 5,163千円
電子記録債権 ― 15,749千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
減価償却費 171,967千円 180,888千円
負ののれんの償却額 2,043千円 ―
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 86,048 62.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 86,044 62.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,663,536 969,410 4,632,947 ― 4,632,947
セグメント間の内部
210,171 504,837 715,009 △ 715,009 ―
売上高又は振替高
計 3,873,707 1,474,248 5,347,956 △ 715,009 4,632,947
セグメント利益又は損失(△) △ 11,634 78,102 66,467 △ 8,262 58,205
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△8,262千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 アジア 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,714,784 772,944 4,487,728 ― 4,487,728
セグメント間の内部
145,819 436,726 582,546 △ 582,546 ―
売上高又は振替高
計 3,860,603 1,209,671 5,070,275 △ 582,546 4,487,728
セグメント利益 91,669 30,280 121,949 3,922 125,872
(注) １．セグメント利益の調整額3,922千円は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 50円34銭 112円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 69,305 154,466
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
69,305 154,466
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,376,719 1,376,705
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社フジックス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 鳥 居 陽 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 米 﨑 直 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジッ
クスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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四半期報告書
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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