東洋製罐グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第108期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋製罐グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋製罐グループホールディングス株式会社(E01353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月12日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 東洋製罐グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Toyo Seikan Group Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大塚 一男
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目18番１号
【電話番号】 ０３（４５１４）２０００
【事務連絡者氏名】 総務部長 浅田 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 598,553 559,886 790,814
売上高
（百万円） 22,439 17,667 28,412
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株式に帰属する （百万円） 5,119 11,209 △ 520
当期純損失（△）
（百万円） 4,090 12,238 △ 11,478
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 645,249 632,862 624,513
純資産額
（百万円） 1,044,244 1,005,495 1,025,095
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
（円） 26.54 59.60 △ 2.71
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 59.4 60.5 58.4
自己資本比率
第107期 第108期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
25.04 24.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高に消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３．第107期第３四半期連結累計期間及び第108期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．第107期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連
会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〔包装容器関連事業〕
東洋ユニコン株式会社は、2020年12月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当社の
連結の範囲より除外しております。
Toyo Glass Mold (Thailand) Co., Ltd.は、2020年12月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間にお
いて同社を当社の連結の範囲より除外しております。
〔鋼板関連事業〕
ＫＹテクノロジー株式会社は、2020年11月に清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間において同社を当
社の連結の範囲より除外しております。
〔機能材料関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔不動産関連事業〕
主要な関係会社の異動はありません。
〔その他〕
主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の 将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推
移しました。
このような環境下におきまして、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとな
りました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要
増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による
需要減の影響を受けたことにより、飲料用途を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、 5,598億86百万円 （前
年同期比 6.5％減 ）となりました。 利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したこ
となどにより、 営業利益は195億６百万円 （前年同期比 8.1％減 ）、 経常利益は176億67百万円 （前年同期比 21.3％
減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 112億９百万円 （前年同期比 118.9％増 ）となりました。
各セグメントの営業の概況は次のとおりです。
〔包装容器関連事業〕
売上高は4,704億18百万円（前年同期比5.7％減）となり、営業利益は138億73百万円（前年同期比15.4％減）と
なりました。
(a）金属製品の製造販売
金属製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同期を大幅に下回りました。
国内においては、巣ごもり需要が増加したことにより、チューハイ向けなどのアルコール飲料用空缶が伸長し
ましたが、外出自粛などの影響により、中国向けのビール用キャップや清涼飲料向けのキャップなどが減少しま
した。
海外においては、タイにおける外出自粛の影響でエナジードリンク向けが減少したほか、タイ政府によるアル
コール飲料の販売禁止措置が実施されたことにより、ビール向けの飲料用空缶が低調に推移しました。
(b） プラスチック製品の製造販売
プラスチック製品の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前年同期を大幅に下回りま
した。
巣ごもり需要が増加したことによりカレーやパスタソース向けのパウチなどが増加したほか、衛生面に対する
意識の高まりから消毒液向けのボトルが伸長しましたが、外出自粛やテレワークの推進の影響により、お茶類向
けの飲料用ペットボトルやコーヒーショップ向けの飲料コップが大きく減少しました。
(c） 紙製品の製造販売
海洋プラスチックごみ問題に端を発した、昨今のプラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受
け、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大にと
もなうイベント・レジャーなどの自粛やテレワークの推進の影響により、自動販売機向けなどの飲料コップが減
少したほか、清涼飲料向けなどの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前年同期を大幅に下回り
ました。
(d） ガラス製品の製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大にともない、飲食店やホテルにおいて来客数が減少したことなどにより、食器
などのハウスウエア製品が減少したほか、テレワークの推進などの影響により、清涼飲料向けなどのびん製品が
低調に推移し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
(e） エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売
新型コロナウイルス感染症拡大にともなう外出自粛の影響により、ヘアスプレー・制汗消臭剤などのエアゾー
ル製品が減少しましたが、衛生面に対する意識の高まりから消毒液・ハンドソープの一般充填品が伸長し、売上
高は前年同期を上回りました。
( f）包装容器関連機械設備の製造販売
国内の飲料充填設備の販売が減少しましたが、海外の製缶・製蓋機械の販売が増加し、売上高は前年同期を上
回りました。
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〔鋼板関連事業〕
売上高は394億62百万円（前年同期比18.7％減）となり、営業損失は２億83百万円（前年同期は１億30百万円の
営業利益）となりました。
電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けなどの電池材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りまし
た。
自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材・ガスケット材・燃料パイプ材が減少し、売上高は前年同期を大
幅に下回りました。
建築・家電向けでは、バスルーム向け内装材が減少し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。
〔機能材料関連事業〕
売上高は302億48百万円（前年同期比13.1％増）となり、営業利益は20億95百万円（前年同期比205.1％増）とな
りました。
磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が増加したことなどにより、売上高は前年
同期を大幅に上回りました。
光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイ向けが低調に推移したことにより、売上高は前年同期を
下回りました。
その他、顔料が減少しました。
〔不動産関連事業〕
オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は 61億34百万円 （前年同期比 3.7％増 ）となり、
営業利益は40億50百万円 （前年同期比 5.8％増 ）となりました。
〔その他〕
自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損
害保険代理業などにつきましては、売上高は136億22百万円（前年同期比26.8％減）となり、営業利益は２億35百
万円（前年同期比83.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産、負債および純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、 １兆54億95百万円 となりました。現金及び預金の減少等により前連
結会計年度末に比べ 195億99百万円の減少 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、 3,726億32百万円 となりました。独占禁止法関連損失に関する課徴金
納付等により前連結会計年度末に比べ 279億48百万円の減少 となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、 6,328億62百万円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上等により前連結会計年度末に比べ 83億48百万円の増加 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 58.4％ から 60.5％ となりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間 において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容
の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は112億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 450,000,000
計 450,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年2月12日）
（2020年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
202,862,162 202,862,162
普通株式
（市場第一部）
100株
202,862,162 202,862,162 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備 資本準備
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 金増減額 金残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 202,862 － 11,094 － 1,361
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,790,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 188,007,700 1,880,077 －
普通株式
一単元（100株）
64,062 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
202,862,162 － －
発行済株式総数
－ 1,880,077 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東洋製罐グループホール 東京都品川区東五反田二丁
14,790,400 － 14,790,400 7.29
ディングス株式会社 目18番１号
－ 14,790,400 － 14,790,400 7.29
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
124,643 84,524
現金及び預金
※２ 202,897
192,926
受取手形及び売掛金
※２ 30,043
25,729
電子記録債権
83,318 77,892
商品及び製品
17,485 21,622
仕掛品
30,672 28,358
原材料及び貯蔵品
22,427 20,880
その他
△ 2,451 △ 2,689
貸倒引当金
494,750 463,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 109,291 118,318
機械装置及び運搬具（純額） 110,502 109,377
82,306 82,079
土地
27,172 30,730
建設仮勘定
13,706 12,737
その他（純額）
342,979 353,243
有形固定資産合計
無形固定資産 29,062 26,243
投資その他の資産
121,607 130,245
投資有価証券
10,512 11,174
退職給付に係る資産
13,202 8,708
繰延税金資産
13,998 14,346
その他
△ 1,019 △ 1,998
貸倒引当金
158,301 162,477
投資その他の資産合計
530,344 541,964
固定資産合計
1,025,095 1,005,495
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 76,983
87,708
支払手形及び買掛金
24,931 37,606
短期借入金
－ 5,000
1年内償還予定の社債
2,330 1,627
未払法人税等
117 48
汚染負荷量賦課金引当金
※２ 71,313
83,502
その他
198,590 192,578
流動負債合計
固定負債
5,000 －
社債
109,238 90,450
長期借入金
9,433 8,701
繰延税金負債
5,671 6,446
特別修繕引当金
2,419 2,419
汚染負荷量賦課金引当金
911 1,096
役員退職慰労引当金
57,382 58,783
退職給付に係る負債
11,934 12,155
その他
201,990 180,053
固定負債合計
400,581 372,632
負債合計
純資産の部
株主資本
11,094 11,094
資本金
11,468 11,468
資本剰余金
549,817 558,394
利益剰余金
△ 30,003 △ 30,003
自己株式
542,378 550,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,995 53,052
その他有価証券評価差額金
95 10
繰延ヘッジ損益
13,885 8,786
為替換算調整勘定
△ 5,427 △ 4,856
退職給付に係る調整累計額
56,548 56,993
その他の包括利益累計額合計
25,587 24,914
非支配株主持分
624,513 632,862
純資産合計
1,025,095 1,005,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
598,553 559,886
売上高
511,478 479,678
売上原価
87,074 80,208
売上総利益
65,856 60,701
販売費及び一般管理費
21,218 19,506
営業利益
営業外収益
425 307
受取利息
1,972 1,925
受取配当金
626 －
為替差益
－ 746
持分法による投資利益
4,522 4,218
その他
7,545 7,198
営業外収益合計
営業外費用
1,164 764
支払利息
789 1,361
固定資産除却損
－ 2,290
為替差損
276 －
持分法による投資損失
4,094 4,622
その他
6,324 9,038
営業外費用合計
22,439 17,667
経常利益
特別利益
2,482 －
移転補償金
2,482 －
特別利益合計
特別損失
12,014 －
独占禁止法関連損失引当金繰入額
12,014 －
特別損失合計
12,908 17,667
税金等調整前四半期純利益
6,362 4,968
法人税等
6,546 12,699
四半期純利益
1,426 1,489
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,119 11,209
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
6,546 12,699
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,365 5,257
その他有価証券評価差額金
△ 52 △ 84
繰延ヘッジ損益
△ 106 △ 5,852
為替換算調整勘定
333 590
退職給付に係る調整額
△ 265 △ 371
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 2,456 △ 460
その他の包括利益合計
4,090 12,238
四半期包括利益
（内訳）
2,287 11,654
親会社株主に係る四半期包括利益
1,802 584
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、ＫＹテクノロジー㈱は2020年11月、東洋ユニコン㈱及びToyo Glass Mold
（Thailand）Co., Ltd.は2020年12月にそれぞれ清算結了したため、連結の範囲から除外しているが、清算結了まで
の損益計算書については連結している。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいている。
（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の
見積りについて、重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入債務等について保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
従業員（住宅資金） 607 従業員（住宅資金） 515
百万円 百万円
TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 35,018 TOSYALI TOYO CELIK ANONIM 31,132
百万円 百万円
SIRKETI（銀行借入） （321百万米ドル） SIRKETI（銀行借入） （300百万米ドル）
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日、もしくは決済日に処理をして
いる。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
等が四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
－ 14,049
受取手形及び売掛金 百万円 百万円
－ 2,897
電子記録債権
－ 414
支払手形及び買掛金
－ 1,748
流動負債のその他
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累
計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
34,783 34,905
減価償却費 百万円 百万円
450 39
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
1,353 7.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年10月31日
1,353 7.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
1,316 7.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
1,316 7.00
普通株式 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2）
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 498,765 48,518 26,755 5,915 579,954 18,598 598,553 － 598,553
セグメント間の
853 15,218 23 1,123 17,219 5,265 22,484 △ 22,484 －
内部売上高又は振替高
計
499,619 63,736 26,778 7,038 597,173 23,864 621,037 △ 22,484 598,553
セグメント利益又は損失(△) 16,396 130 686 3,827 21,040 1,437 22,478 △ 1,259 21,218
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,259百万円には、セグメント間取引消去7,497百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△8,757 百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社であ
る当社において 発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
包装容器 鋼板 機能材料 不動産 （注1） （注2） 計上額
計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 （注3）
売上高
外部顧客への売上高 470,418 39,462 30,248 6,134 546,264 13,622 559,886 － 559,886
セグメント間の
693 13,172 22 1,078 14,968 4,590 19,558 △ 19,558 －
内部売上高又は振替高
計 471,112 52,635 30,271 7,213 561,232 18,212 579,445 △ 19,558 559,886
セグメント利益又は損失(△) 13,873 △ 283 2,095 4,050 19,735 235 19,971 △ 464 19,506
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質
合金及び損害保険代理業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△464百万円には、セグメント間取引消去7,863百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△8,327 百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である
当社において 発生するグループ管理費用である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 26円54銭 59円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,119 11,209
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,119 11,209
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 192,875 188,071
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項はない。
２【その他】
（中間配当）
2020年10月30日の取締役会において、第108期中間配当（会社法第454条第５項および定款第37条の規定に基づく
剰余金の配当）について、次のとおり決議した。
(1) 中間配当金の総額 1,316百万円
(2) １株当たりの中間配当額 ７円00銭
(3) 効力発生日 2020年12月４日
（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行った。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
淡路 洋平 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋製罐グルー
プホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020
年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋製罐グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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